１ 資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場対象資産グループ)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(当社ELセグメントに含まれる群馬工場対象資産グループ) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は84,072千円減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は767,872千円減少し、売上原価は763,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,316千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭、0円04銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」及び「設備関係支払手形」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた902,744千円は、「支払手形」364,340千円、「電子記録債務」538,404千円として、「設備関係支払手形」に表示していた408,168千円は、「設備関係支払手形」237,948千円、「営業外電子記録債務」170,220千円として、それぞれ組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
※２．関係会社との取引高
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,178,885千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 4,548,885千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。