当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に弱さがみられるものの個人消費に持ち直しの動きがみられ、総じて持ち直しの動きが続きました。
海外では、一部地域での経済活動抑制の影響による足踏みがみられ、また原材料価格の上昇等による下振れリスクがあるものの、経済活動の活性化や景気対策の効果により総じて持ち直しの動きとなりました。
産業別では、国内建材市場は住宅着工件数が弱含みで推移、自動車市場は部品供給問題等による減産の影響があり、国内の家電市場も弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の初年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを開始いたしました。
その結果、売上高は29,721百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)19.5％増)、営業利益は2,055百万円(前年同期比24.0％増)、経常利益は2,461百万円(前年同期比36.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,511百万円(前年同期比31.9％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、半導体不足等による自動車の減産影響によりコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンドの販売が増加したことで、増収となりました。
セグメント利益につきましては、海外での販売が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は8,937百万円(前年同期比14.3％増)、セグメント利益は924百万円(前年同期比33.2％増)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、生活資材市場向け塩ビコンパウンド、メディア・サイン分野向けフィルム、および食品包材市場で小巻ラップの販売が増加し、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。
その結果、売上高は7,872百万円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比32.5％減)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、電力・産業電線、情報通信市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国・中国・タイ国・ベトナム国にて塩ビコンパウンドの販売が増加し、またASEANにおける車載用遮熱フィルムの拡販が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は6,038百万円(前年同期比27.3％増)、セグメント利益は358百万円(前年同期比187.5％増)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国の景気回復により好調に推移した住宅市場へのコンパウンド・フイルムの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は6,852百万円(前年同期比16.8％増)、セグメント利益は365百万円(前年同期比29.4％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は106,724百万円(前連結会計年度末比4,082百万円増加)となりました。これは主に売掛金等の売上債権、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等によります。
負債合計は39,976百万円(前連結会計年度末比2,783百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は66,747百万円(前連結会計年度末比1,299百万円増加)となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。