# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 98,808,671 | 88,224,442 | 109,923,705 | 123,497,991 | 125,739,116
経常利益 | (千円) | 5,670,415 | 5,652,088 | 6,889,026 | 7,964,903 | 9,544,907
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,064,349 | 3,234,206 | 3,941,418 | 4,557,523 | 6,880,230
包括利益 | (千円) | 4,282,833 | 5,364,088 | 6,457,319 | 8,932,409 | 12,112,771
純資産額 | (千円) | 57,586,816 | 61,076,854 | 65,448,500 | 72,165,232 | 74,017,327
総資産額 | (千円) | 91,868,881 | 95,208,860 | 102,641,484 | 112,002,757 | 115,650,757
１株当たり純資産額 | (円) | 788.77 | 852.51 | 914.83 | 999.00 | 1,171.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 48.11 | 51.22 | 62.47 | 72.11 | 114.24
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 56.4 | 56.3 | 56.4 | 55.7
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 6.3 | 7.1 | 7.5 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 8.0 | 10.1 | 7.3 | 8.2 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 8,805,427 | 9,387,855 | 4,572,806 | 8,524,122 | 10,753,729
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,525,296 | △3,002,966 | △2,438,208 | △3,955,106 | △1,668,795
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,480,159 | △2,796,299 | △2,946,018 | △2,335,319 | △11,120,144
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 17,812,026 | 21,080,770 | 20,677,303 | 23,454,955 | 21,852,394
従業員数 | (人) | 1,944 | 1,894 | 1,884 | 1,895 | 1,904
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 41,655,842 | 35,516,978 | 43,578,893 | 57,080,217 | 61,031,409
経常利益 | (千円) | 3,687,066 | 3,188,230 | 4,260,095 | 5,332,727 | 6,709,415
当期純利益 | (千円) | 1,778,265 | 2,652,476 | 3,615,098 | 4,232,310 | 6,640,720
資本金 | (千円) | 8,514,018 | 8,514,018 | 8,514,018 | 8,514,018 | 8,514,018
発行済株式総数 | (株) | 66,113,819 | 64,113,819 | 64,113,819 | 64,113,819 | 55,775,107
純資産額 | (千円) | 44,438,356 | 48,140,602 | 50,805,243 | 54,469,375 | 53,973,011
総資産額 | (千円) | 60,533,809 | 65,739,577 | 71,698,669 | 76,493,960 | 78,494,923
１株当たり純資産額 | (円) | 705.12 | 763.66 | 804.64 | 861.05 | 981.30
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 16.00 | 19.00 | 25.00 | 32.00
(内１株当たり中間配当 額) | (円) | (8.00) | (4.00) | (8.00) | (9.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.92 | 42.01 | 57.30 | 66.96 | 110.26
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.4 | 73.2 | 70.9 | 71.2 | 68.8
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 5.7 | 7.3 | 8.0 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 13.8 | 12.3 | 8.0 | 8.8 | 9.1
配当性向 | (％) | 57.3 | 38.1 | 33.2 | 37.3 | 29.0
従業員数 | (人) | 731 | 737 | 779 | 780 | 785
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 88.5 | 121.0 | 112.1 | 146.8 | 245.5
(比較指標：TOPIX) | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | (円) | 557 | 576 | 633 | 636 | 1,024
最低株価 | (円) | 311 | 346 | 406 | 409 | 566

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概況
1949年11月 | 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年３月 | 資本金200万円をもって当社を設立
６月 | 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月 | 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月 | 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年12月 | 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月 | 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年６月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場
1973年４月 | 大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)
12月 | 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年６月 | 東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場
1977年11月 | 進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得
1979年10月 | 名古屋営業所開設
1980年３月 | 福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
４月 | 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設
６月 | 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
1984年４月 | 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
1987年３月 | 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年４月 | タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1990年２月 | 米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
12月 | 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年６月 | 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設
1995年４月 | インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立
５月 | 米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
10月 | 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
2001年８月 | 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月 | 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
2003年５月 | 名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止
８月 | 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 | 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年１月 | 岡部工場より埼玉工場に名称変更
３月 | 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
４月 | 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更
６月 | 米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
８月 | カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得
2007年５月 | エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得
2009年４月 | 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更
2010年４月 | PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
９月 | 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転

年月 | 概況
2011年７月 | タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2012年10月 | 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更
2013年３月 | エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
７月 | 韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
2014年７月 | カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
11月 | ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2015年９月 | 本社を東京都千代田区に移転
2017年４月 | 米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの３社に再編
2018年４月 | 進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更
2018年10月 | 株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得
2019年１月 | インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
2022年１月 | リケンファブロ株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

セ グ メ ン ト 名 ［市　　場] | 事　　業　　戦　　略 | 主 要 製 品
トランスポーテーション Transportation (TR) ［自動車、鉄道、船舶市場等］ | アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 主に自動車分野の機能部品の販売強化 | コンパウンド フイルム
デイリーライフ＆ヘルスケア Daily Life & Healthcare (DH) ［医療、生活資材、食品包材市場等］ | 医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充 新分野への挑戦 | コンパウンド フイルム 食品包材
エレクトロニクス Electronics (EL) ［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］ | 電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献 光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発 | コンパウンド フイルム
ビルディング＆コンストラクション Building & Construction (BC) ［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］ | 建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供 | コンパウンド フイルム

（注）（ ）はセグメントの略称であります。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンパウンド…………… (TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。 リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。
フイルム………………… (TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。
食品包材………………… (DH) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
リケンケーブルテクノロジー 株式会社 | 埼玉県 入間市 | 48,000 | EL | 100.00 | 一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有
株式会社協栄樹脂製作所 | 福島県 西白河郡 | 24,000 | TR DH EL BC | 100.00 | 一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有
リケンケミカルプロダクツ 株式会社 | 滋賀県 湖南市 | 300,000 | TR DH EL BC | 100.00 | 一部当社が製造・販売している製品を製造しております。 役員の兼任等…有
株式会社アイエムアイ | 東京都 千代田区 | 30,000 | BC | 89.23 | 一部当社が製造・販売している製品のデザインサービス・販売しております。 役員の兼任等…有
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)２、７ | タイ王国 パトムタニ県 | 120,000 千タイバーツ | TR DH EL BC その他 | 40.00 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 アユタヤ県 | 300,000 千タイバーツ | TR DH BC | 100.00 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
PT. RIKEN INDONESIA | インドネシア共和国 ウエストジャワ州 | 11,000 千USドル | TR DH EL BC | 56.22 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
上海理研塑料有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 7,500 千USドル | TR DH EL その他 | 70.00 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
理研食品包装 (江蘇)有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 13,500 千USドル | DH | 92.59 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION | 大韓民国 牙山市 | 1,800,000 千韓国ウォン | TR EL BC | 100.00 | 一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. (注)３ | ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省 | 20,000 千USドル | TR DH EL BC その他 | 100.00 | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD. | インド ハリヤーナー州 | 20,000 千インドルピー | TR DH BC | 100.00 (1.00) | 当社が製造・販売している製品の取次業務をしております。 役員の兼任等…無
RIKEN U.S.A.CORPORATION | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 1,000 千USドル | EL BC | 100.00 | 一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無
RIKEN AMERICAS CORPORATION (注)３、７ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 30,000 千USドル | TR EL BC | 62.94 | 一部当社が販売している製品を販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
RIMTEC CORPORATION (注)３、５ | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 | 13,415 千USドル | TR DH EL BC | 62.94 (62.94) | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION (注)６ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 28,741 千USドル | TR DH EL BC | 62.94 (62.94) | 一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

５　RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

６　RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

７　RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

単位：百万円

| RIKEN AMERICAS CORPORATION | RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
（１）売上高 | 17,922 | 16,127
（２）経常利益又は経常損失（△） | △872 | 1,622
（３）当期純利益又は当期純損失（△） | △660 | 1,298
（４）純資産額 | 5,816 | 5,684
（５）総資産額 | 9,455 | 10,223

８　2023年４月１日付で当社は、連結子会社（所有割合100.00%）であるリケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
トランスポーテーション | 519
デイリーライフ＆ヘルスケア | 400
エレクトロニクス | 341
ビルディング＆コンストラクション | 335
報告セグメント計 | 1,595
その他 | -
全社(共通) | 309
合計 | 1,904

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
785 | 42.7 | 17.1 | 6,983,327

セグメントの名称 | 従業員数(人)
トランスポーテーション | 137
デイリーライフ＆ヘルスケア | 162
エレクトロニクス | 183
ビルディング＆コンストラクション | 198
報告セグメント計 | 680
その他 | -
全社(共通) | 105
合計 | 785

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

##### (提出会社)

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　1959年４月

組合員数　　 608人　(2024年３月31日現在)

外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (注)２、３、４ | 労働者の男女の賃金の格差(注)１、５
全労働者 | うち正規雇用者 | うちパート・ 有期労働者
提出会社 | 2.1 | % | 52.6 | % | 74.6 | % | 76.4 | % | 51.1 | %
連結グループ | 17.6 | % | 50.0 | % | － | － | －

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　任意での開示となります。

４　提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。

５　連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。