当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続は見られるものの個人消費や設備投資では持ち直しの動きが見られ、公共投資の堅調な推移もあり、穏やかに回復しております。
海外では、米国経済は、雇用環境の悪化が見られるものの、底堅い成長を維持している一方で、中国経済の停滞、米国の政策動向など不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は65,567百万円(前中間連結会計期間比(以下「前年同期比」)3.4％増)、営業利益は5,533百万円(前年同期比15.8％増)、経常利益は5,486百万円(前年同期比16.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,461百万円(前年同期比32.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
国内では、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売増加により、増収となりました。
海外では、ベトナム国およびタイ国での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外でのコスト上昇により、前年同期並みとなりました。
その結果、売上高は21,088百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は2,195百万円(前年同期比2.0％減)となりました。
国内では、生活資材向け塩ビコンパウンド、エラストマーコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップの販売が減少し、減収となりました。
海外では、主にASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外でのコンパウンドの販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は18,425百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は1,958百万円(前年同期比21.1％増)となりました。
国内では、市況が低迷する中、各種コンパウンドにおいて原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。
海外では、タイ国市場・中国市場における塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は12,812百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益は808百万円(前年同期比79.7％増)となりました。
国内では、住宅着工件数が低迷する中、建材市場向けフィルムの販売は伸び悩んだものの、原材料の価格転嫁および塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、タイ国での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は13,232百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は532百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は114,780百万円(前連結会計年度末比1,689百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券が増加した一方で、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産、土地等の有形固定資産が減少したこと等によります。
負債合計は41,207百万円(前連結会計年度末比517百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金が減少した一方で、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債が増加したこと等によります。
純資産は73,573百万円(前連結会計年度末比2,206百万円減少)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定と非支配株主持分が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は7,071百万円（前中間連結会計期間（以下「前年同期」）は5,952百万円の増加）、投資活動により減少した資金は306百万円（前年同期は2,220百万円の減少）、財務活動により減少した資金は4,748百万円（前年同期は3,952百万円の減少）等により1,382百万円増加し、25,829百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ1,119百万円増加し、7,071百万円でした。その主な内容は、税金等調整前中間純利益5,688百万円、減価償却費1,986百万円、棚卸資産の減少785百万円、その他流動負債等の増加1,169百万円等による資金の増加及び、売上債権の増加958百万円、法人税等の支払850百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ1,914百万円減少し、306百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の売却による収入1,894百万円、投資有価証券の売却による収入298百万円等による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出2,497百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、前年同期に比べ795百万円増加し、4,748百万円でした。その主な内容は、長期借入れによる収入1,788百万円等による資金の増加及び、自己株式の取得による支出2,417百万円、短期借入金の減少1,279百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,626百万円等による資金の減少であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,010百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。