（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末254,361千円、553千株、当中間連結会計期間末240,258千円、523千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末53,241千円、104千株、当中間連結会計期間末22,898千円、44千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（３）株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2025年２月25日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199,652千円、179千株、当中間連結会計期間末199,652千円、179千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金15,476千円が含まれております。
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,773千円が含まれております。
当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,846千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,738,478千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,066,566千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金22,607千円が含まれております。
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が782,567千円増加しております。
また、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,375千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,635,056千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,174,630千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が42,478,213千円、自己株式が2,097,865千円となっております。