当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
（役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分38,430千円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 （１）取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 （２）信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、64,838千円、747千株であります。 |
※１ 債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
債権流動化に伴う買戻上限額 | ― | 119,158千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 779,508千円 | 1,485,099千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 729,508千円 | 1,485,099千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品 | 住宅設備・冷機部品 | エンターテイメント事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△) | △ | △ | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 219,618 |
セグメント間取引消去 | △91,727 |
全社費用(注) | △319,323 |
未実現損益調整額 | 2,684 |
その他の調整額 | 6,862 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △181,885 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品 | 住宅設備・冷機部品 | エンターテイメント事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△) | △ | △ | △ | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △90,331 |
全社費用(注) | △369,388 |
未実現損益調整額 | 693 |
その他の調整額 | △447 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △459,473 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」として表示しておりました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | 6円70銭 | 14円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 200,109 | 431,884 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | 200,109 | 431,884 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,877 | 29,802 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間747千株）を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。