当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は個人消費が堅調に推移し世界経済をけん引していたものの、年度後半になるにしたがって、設備投資の縮小や輸出の減少を背景に、先行きに対する不透明感が強まりました。一方、欧州経済は財政問題が沈静化したものの景気回復には力強さを欠き、低迷が続きました。中国経済におきましては、バブルの崩壊を機に減速感が鮮明となり、先行きに対する不透明感が色濃くなりました。ASEAN地域でもタイでは政局の不安定さから回復力に乏しく、インドネシアをはじめとする新興国経済も成長が鈍化するなど低迷が続きました。こうした中、わが国経済は、企業業績が堅調に推移し設備投資や雇用環境が改善したものの、個人消費は年度を通じて低迷が続き、年度後半になるにしたがって、円高に伴う輸出企業の収益悪化懸念が色濃くなり、先行きに対する不透明感が増してまいりました。
当社グループ取引業界のうち自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げによる需要の減少にようやく歯止めがかかりつつありましたが、第４四半期に大手電炉鉄鋼メーカーの爆発事故の影響による大手自動車メーカーの操業停止による落ち込みが大きく、厳しい対応を余儀なくされました。海外のタイおよびインドネシアでは、世界戦略車の新車種が計画通り立ち上がりましたが、ASEAN地域においては経済の成長鈍化から需要の低迷が続きました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げによる需要減少からの回復の兆しが感じられるとともに、政府による各種住宅取得支援策の拡充が功を奏し、新設住宅着工戸数は前年度を上回る結果となりました。
冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成25年度～平成27年度（第87期～第89期）中期経営計画「Echo Evolution 70」の最終年度として、次のような事業運営方針を掲げ臨んでまいりました。①ASEAN地域での事業拡大として、タイ、インドネシアにおける戦略受注品の量産開始対応、インドネシア、ベトナムにおける新規顧客獲得の推進、インドネシアにおける新会社設立による押出/真空成形事業の拡大。②事業構造改革の断行による収益力強化として、生産革新の推進（省人ライン/混流生産ラインの実用化）、高付加価値部品受注の推進 (加飾製品、コンポジット材製品)、ムリ・ムダ・ロス（不良ロス/生産ロス）の撲滅による収益力強化。③グローバル運営体制の構築と人材育成として、海外グループ会社支援機能の強化 (損益管理/資金調達/システム構築)、技術開発センター設立によるグループ全体の技術力および支援体制の強化、海外支援要員の育成強化と日本での子会社従業員教育の実施に注力致しました。
なお、当連結会計年度では、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして、操業度が著しく低下したことにより、異常操業度損失１億18百万円を特別損失に計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は223億83百万円（前連結会計年度比5.5％減）となり、経常損失は５億11百万円（前連結会計年度は経常損失３億90百万円)、税金等調整前当期純損失は７億46百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失６億１百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は７億10百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億28百万円）と、不本意な結果となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、業務管理区分の見直しに伴い、従来「その他」の区分として表示していました中国の無錫普拉那塑膠有限公司につきましては、「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、第４四半期に大手電炉鉄鋼メーカーの爆発事故の影響による大手自動車メーカーの操業停止による落ち込みが大きく、厳しい対応を余儀なくされましたが、中東向けの乗用車部品およびトラックが堅調に推移し、その結果売上高は若干増加しました。
一方、海外自動車部門におきましては、タイでは経済の低迷が長引き既存車種の需要の低迷が続きましたが、モデルチェンジによる増産効果により、売上高は前連結会計年度と同等レベルとなりました。しかしながら、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおいては、前連結会計年度と比較して、12月に世界戦略車である新車種が立ち上ったものの、金型の売上が大幅に減少したため、売上高は減少しました。また、インドネシアルピアの更なる下落により、外貨借入金に対する大幅な為替評価損を計上しました。
この結果、売上高は12,037百万円(前連結会計年度比6.3％減)、セグメント損失は392百万円(前連結会計年度はセグメント損失281百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策の拡充が功を奏し、新設住宅着工戸数は前年度より1.9％増加し市場環境は改善しつつあります。このような状況のなか、新製品等の受注に鋭意努めた結果、売上高は増加しました。
また、海外冷機部品部門におきましては、THAI KODAMA CO.,LTD.では需要が堅調に推移し、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.の冷蔵庫部品において堅調に推移しました。しかしながら、中国の無錫普拉那塑膠有限公司において農機等の減少により、売上高は減少しました。
この結果、売上高は9,339百万円(前連結会計年度比4.0％減)、セグメント利益は638百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。
③エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの受注が堅調に推移したものの、ゲーム用ソフトパッケージおよび物流資材において受注が減少し、その結果売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,006百万円(前連結会計年度比10.7％減)、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント損失90百万円)となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,276百万円増加し、投資活動により892百万円減少し、財務活動により200百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より118百万円増加し、1,118百万円(11.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,276百万円(前連結会計年度比959百万円の収入増)となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は892百万円(前連結会計年度比0百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は200百万円(前連結会計年度比90百万円の収入減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はあったものの、長期借入金の返済による支出等が上回ったことによるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
自動車部品事業 | 10,822,244 | △0.1 |
住宅設備・冷機部品事業 | 9,046,537 | △4.8 |
エンターテイメント事業 | 600,364 | △14.8 |
合計 | 20,469,146 | △2.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
自動車部品事業 | 12,037,834 | △6.3 |
住宅設備・冷機部品事業 | 9,339,849 | △4.0 |
エンターテイメント事業 | 1,006,064 | △10.7 |
合計 | 22,383,748 | △5.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
ＴＯＴＯハイリビング㈱ | 3,366,935 | 14.2 | 3,380,297 | 15.1 |
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経済情勢につきましては、日本国内では、景気回復の流れは弱含みながら持続しておりますが、個人消費は力強さを欠き低迷が続いており、また、企業の設備投資に対する意欲は慎重姿勢を崩さず、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。一方、中国を始めとする新興国経済の減速やこれにけん引される円高を受けて、企業業績を不安視する見方が強まっており、経済の好循環が遠のきかねない状況であります。
このような状況の中、当社は平成28年度から平成32年度（第90期～第94期）までの５ヵ年を実施時期とする「中期経営計画」を策定し、基本戦略として、当社グループを取り巻くアジアでの厳しい市場環境の下、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応とグローバルな視点で、当初の３ヵ年をPhase１「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」として、先行投下資金の回収を図り、後半２ヵ年をPhase２「次なる成長の展開時期」とし、次のような事業展開の方針と重点施策を掲げ臨むことといたしました。
①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
・ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.およびPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおいて本格的量産を開始する自動車各社戦略車種の部品事業における高稼働安定生産による収益の確保。
・THAI KODAMA CO.,LTD.およびTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.の冷機成形品事業の拡大展開およびPT.THAI KODAMA INDONESIAにおける冷機成形品事業の立ち上げ。
・THAI KODAMA CO.,LTD.の食品容器事業の拡大。
②ものづくり構造改革による収益力強化
・成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料技術の活用による新材料の展開とリサイクル率向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良低減、直行率向上等のものづくりの仕組みの再構築による労働生産性の向上と収益力強化。
・当社の強みである真空成形/プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による自動車部品金属代替への展開、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開に代表される高付加価値な製品体系への変革による収益力の向上。
・日本、中国の生産拠点を連携させた住宅設備事業の強化と新規製品の展開。
③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制
・当社グループのグローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用。
・海外現地法人の運営、管理体制の強化、それを支えるローカル人材の育成・幹部登用を含むグローバル事業に対応した管理者層の育成。
また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における売上高の36%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
２ 当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失161百万円、経常損失390百万円、親会社株主に帰属する当期純損失428百万円、当連結会計年度においては営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に「第２.事業の状況３.対処すべき課題」に記載しております事業展開の方針と重点施策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術にも本年度より強化しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は79百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段としてＧＦコンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化の段階にステージアップして、試作機を導入して本格実用化中であります。更に、音低減が求められているハイブリット車やＥＶ車，燃料電池車の需要増大を見込み、吸音効果の高い コンポジット材の開発も進めております。
また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、製品化に結び付けでおります。
その他に真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、顧客と共同で新部品の開発に取り組んでおります。
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新パッケージの実用化に結び付けております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
売上高は自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が想定以上に長引きました。海外は北米につきましては堅調でありましたが、タイでは自動車購入支援策の停止の反動により需要の低迷が続き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げによる需要減少からの回復の兆しが感じられるとともに、政府による各種住宅取得支援策の拡充が功を奏し、新設住宅着工戸数は前年度を上回る結果となりました。
冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は223億83百万円（前連結会計年度比5.5％減）となり、経常損失は５億11百万円（前連結会計年度は経常損失３億90百万円)、税金等調整前当期純損失は７億46百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失６億１百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は７億10百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億28百万円）となりました。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より959百万円増加の1,276百万円となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
投資活動による資金の減少は892百万円(前連結会計年度比0百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は200百万円(前連結会計年度比90百万円の収入減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はあったものの、長期借入金の返済による支出等が上回ったことによるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、連結子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして世界戦略車が立ち上がるまでの間の操業が著しく低下していたための異常操業度損失及び外貨借入金に対する為替評価損失を原因とする債務超過と、アセアン全体の景気低迷によるアセアン地区の他の連結子会社の業績不振のためであります。
当社は、当該状況を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。また、他の連結子会社におきましても、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」を横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。