【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数0社

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社5社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当　社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法を採用しております。

子会社…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物           ２～38年

機械装置及び運搬具       ２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当　社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。

②　賞与引当金

当　社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。

③　環境対策引当金

当　社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

④　株式給付引当金

当　社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

　

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　  　　　(ヘッジ対象)

・為替予約

製品輸入による外貨建(予定)債務

・直物為替先渡取引

在外子会社への外貨建投資(予定)

・金利スワップ

借入金

 

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

（追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止
　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分38,430千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

 

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、88,775千円、1,026千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

投資有価証券

260,295千円

(帳簿価額)

建物及び構築物

2,250,267

(　 〃 　)

機械装置及び運搬具

421,771

(　 〃 　)

土地

2,826,694

(　 〃 　)

リース資産

449,783

(　 〃 　)

計

6,208,811

(　 〃 　)

 

 

は、短期借入金1,403,258千円及び設備資金借入金705,619千円(長期借入金22,149千円、１年内返済予定の長期借入金683,470千円)の担保に供しております。

 

(当連結会計年度)

投資有価証券

182,525千円

(帳簿価額)

建物及び構築物

2,097,646

(　 〃 　)

機械装置及び運搬具

314,465

(　 〃 　)

土地

2,770,409

(　 〃 　)

リース資産

358,923

(　 〃 　)

計

5,723,969

(　 〃 　)

 

 

は、短期借入金951,300千円及び長期運転資金540,000千円(長期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円)の担保に供しております。

 

 

※２　固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

 

※３　当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額

3,601,000千円

3,102,000千円

借入実行残高

1,516,560

2,051,800

          差引額

2,084,440

1,050,200

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

57,968

千円

79,922

千円

 

 

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

12,109

千円

17,547

千円

 

 

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

保養所を売却したことに伴うものであります。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

※４　異常操業度損失

(前連結会計年度)

連結子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの操業度が著しく低下したことによるものであります。

 

(当連結会計年度)

連結子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの操業度が著しく低下したことによるものであります。

 

※５　災害保険調停和解金

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

埼玉工場における大雪の影響による損害保険金について裁判所による調停結果によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

66,475

△79,759

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

66,475

△79,759

    税効果額

△21,402

22,041

    その他有価証券評価差額金

45,072

△57,718

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

88

△44

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

―

―

    税効果額

―

―

    繰延ヘッジ損益

88

△44

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

231,238

△173,498

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

231,238

△173,498

    税効果額

―

―

    為替換算調整勘定

231,238

△173,498

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

148,865

△67,012

  組替調整額

51,192

29,327

    税効果調整前

200,058

△37,684

    税効果額

519

△1,920

  退職給付に係る調整額

200,577

△39,605

その他の包括利益合計

476,977

△270,866

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,154,411

―

―

30,154,411

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

274,151

8,184

―

282,335

 

　

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　8,184 株

　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,154,411

―

―

30,154,411

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

282,335

755,727

―

1,038,062

 

　

(注) １．自己株式の普通株式数の増加755,727株のうち、744,000株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の取得による増加、11,727株は単元未満株買取による増加であります。

　　 ２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末1,026,975株）を含めて記載しております。

　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

999,465

1,118,010

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

―

―

現金及び現金同等物

999,465

1,118,010

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

197,220

90,746

 

 

　

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社への外貨建て投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引・直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16％が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

999,465

999,465

―

(2) 受取手形及び売掛金

5,003,870

5,003,870

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

291,252

291,252

―

(4) 長期貸付金

223,650

 

 

    貸倒引当金(※１)

△131,876

 

 

 

91,773

91,773

―

(5) 固定化営業債権

31,129

 

 

    貸倒引当金(※2)

△21,001

 

 

 

10,127

10,127

―

資産計

6,396,490

6,396,490

―

(1) 支払手形及び買掛金

4,379,514

4,379,514

―

(2) 短期借入金

6,476,270

6,476,270

―

(3) リース債務「流動負債」

156,819

156,819

―

(4) 未払金

759,242

759,242

―

(5) 長期借入金

5,042,206

4,343,452

△698,753

(6) リース債務「固定負債」

444,455

382,621

△61,834

負債計

17,258,508

16,497,921

△760,587

 

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,118,010

1,118,010

―

(2) 受取手形及び売掛金

3,986,372

3,986,372

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

211,492

211,492

―

(4) 長期貸付金

113,650

 

 

    貸倒引当金(※１)

△113,650

 

 

 

―

―

―

(5) 固定化営業債権

18,990

 

 

    貸倒引当金(※2)

△18,990

 

 

 

―

―

―

資産計

5,315,875

5,315,875

―

(1) 支払手形及び買掛金

4,369,312

4,369,312

―

(2) 短期借入金

7,341,473

7,341,473

―

(3) リース債務「流動負債」

176,557

176,557

―

(4) 未払金

513,366

513,366

―

(5) 長期借入金

3,922,006

3,815,275

△106,731

(6) リース債務「固定負債」

344,988

316,129

△28,858

負債計

16,667,704

16,532,114

△135,589

 

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 長期貸付金

回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

(5) 固定化営業債権

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

10,300

147,181

 

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

999,465

―

―

―

受取手形及び売掛金

5,003,870

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

合計

6,003,335

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,118,010

―

―

―

受取手形及び売掛金

3,986,372

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

合計

5,104,382

―

―

―

 

 

 

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

4,536,743

―

―

―

―

―

長期借入金

1,939,527

1,817,817

1,374,987

1,288,029

545,372

16,000

リース債務

156,819

170,560

165,466

98,301

10,128

―

合計

6,633,090

1,988,377

1,540,453

1,386,330

555,500

16,000

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

5,459,315

―

―

―

―

―

長期借入金

1,882,157

1,633,751

1,546,883

535,372

206,000

―

リース債務

176,557

198,793

108,684

29,803

7,706

―

合計

7,518,030

1,832,545

1,655,568

565,175

213,706

―

 

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 

(1) 株式

291,252

223,096

68,156

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

　① 国債・地方債等

―

―

―

　② 社債

―

―

―

 

　③ その他

―

―

―

 

(3) その他

―

―

―

 

小計

291,252

223,096

68,156

 

(1) 株式

―

―

―

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

　① 国債・地方債等

―

―

―

　② 社債

―

―

―

 

　③ その他

―

―

―

 

(3) その他

―

―

―

 

小計

―

―

―

合計

291,252

223,096

68,156

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 

(1) 株式

28,967

10,747

18,220

 

(2) 債券

―

―

―

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

　① 国債・地方債等

―

―

―

　② 社債

―

―

―

 

　③ その他

―

―

―

 

(3) その他

―

―

―

 

小計

28,967

10,747

18,220

 

(1) 株式

182,525

212,349

△29,824

 

(2) 債券

―

―

―

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

　① 国債・地方債等

―

―

―

　② 社債

―

―

―

 

　③ その他

―

―

―

 

(3) その他

―

―

―

 

小計

182,525

212,349

△29,824

合計

211,492

223,096

△11,603

 

 

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

4,760,000

3,146,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

4,260,000

2,280,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

1,434,849

1,549,482

会計方針の変更による累積的影響額

41,773

―

会計方針の変更を反映した期首残高

1,476,623

1,549,482

勤務費用

86,084

97,817

利息費用

17,233

17,614

数理計算上の差異の発生額

△2,307

△43,108

退職給付の支払額

△64,608

△134,142

過去勤務費用の発生額

16,396

―

その他

20,062

△21,059

退職給付債務の期末残高

1,549,482

1,466,604

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

858,064

1,053,073

期待運用収益

17,160

21,060

数理計算上の差異の発生額

150,085

△113,444

事業主からの拠出額

62,460

―

退職給付の支払額

△34,697

△80,917

年金資産の期末残高

1,053,073

879,772

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,549,482

1,466,604

年金資産

△1,053,073

△879,772

 

496,408

586,832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,408

586,832

 

 

 

退職給付に係る負債

496,408

586,832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,408

586,832

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

勤務費用

86,084

97,817

利息費用

17,233

17,614

期待運用収益

△17,160

△21,060

数理計算上の差異の費用処理額

51,192

29,327

過去勤務費用の費用処理額

16,396

―

確定給付制度に係る退職給付費用

153,746

123,699

 

　

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

数理計算上の差異

200,058

△37,684

合計

200,058

△37,684

 

　

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

未認識数理計算上の差異

164,007

201,692

合計

164,007

201,692

 

　

　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

債券

25%

30%

株式

46%

39%

生保一般勘定

9%

10%

その他

20%

21%

合計

100%

100%

 

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度31％含まれております。

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

割引率

0.83～3.6%

0.83～3.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

　

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度99,509千円、当事業年度101,096千円であります。

　

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

（百万円）

 

前事業年度
平成27年３月31日現在

当事業年度
平成28年３月31日現在

年金資産の額

82,993

90,151

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

111,398

115,937

差引額

△28,405

△25,786

 

　

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.737%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当事業年度　1.799%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810,603千円、当連結会計年度32,067,990千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度42,692千円、当連結会計年度44,669千円)を費用処理しております。

 

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

1,088,703千円

1,244,938千円

減価償却限度超過額

26,188

24,227

減損損失

17,080

15,429

役員退職慰労引当金

11,856

―

退職給付に係る負債

203,806

191,898

貸倒引当金

68,346

52,696

出資金評価損

118,174

109,320

関係会社株式評価損

30,783

360,128

その他

14,998

19,388

繰延税金資産小計

1,579,938

2,018,028

評価性引当額

△1,531,133

△1,962,813

繰延税金資産合計

48,804

55,215

 

 

 

繰延税金負債

 

 

子会社の留保利益金

△113,324

△95,965

その他

△33,278

△10,201

繰延税金負債合計

△146,602

△106,166

繰延税金資産(負債)の純額

△97,797

△50,951

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度　(平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

 

当連結会計年度　(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。