(1)当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失42百万円、経常損失59百万円、親会社株主に帰属する当期純損失77百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国及び新興国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,005百万円(前年同四半期比9.3%減)と減収となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は59百万円(前年同四半期は経常損失207百万円)、税金等調整前四半期純損失は59百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失263百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の影響による大手自動車メーカーの操業停止等により、売上高は減少いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、インドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAでの増産等もありましたが、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,689百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント損失は30百万円(前年同半期はセグメント損失177百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めましたが、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、円高による為替の影響もあり売上高が減少しました。
この結果、売上高は2,140百万円(前年同四半期比8.3%減）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比45.8%増）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は175百万円(前年同四半期比15.3％減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は18,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が棚卸資産の増加等により37百万円増加し、固定資産が有形固定資産のその他資産の減少等で126百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により769百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等により668百万円減少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により190百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。また、他の連結子会社におきましても、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」を横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。