【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、88,775千円、1,026千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻上限額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

債権流動化に伴う買戻上限額

145,048千円

141,360千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

264,563千円

244,619千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は－円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品
事業

エンターテイメント事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,979,320

2,333,926

206,918

5,520,165

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

40,324

67,470

―

107,794

計

3,019,644

2,401,396

206,918

5,627,960

セグメント利益又は損失（△）

△177,306

126,557

△15,883

△66,632

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

△66,632

全社費用(注)

△202,093

未実現損益調整額

346

その他の調整額

4,672

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）

△263,706

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品
事業

エンターテイメント事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,689,795

2,140,286

175,204

5,005,286

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,628

80,457

―

103,086

計

2,712,424

2,220,743

175,204

5,108,372

セグメント利益又は損失（△）

△30,793

184,486

△1,594

152,098

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

152,098

全社費用(注)

△182,958

未実現損益調整額

346

その他の調整額

△28,768

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）

△59,282

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

 △8円11銭

△2円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△242,234

△77,483

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△242,234

△77,483

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,871

29,115

 

(注) １　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の期中平均株式数は1,026,975株であります。。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。