【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結会計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、87,591千円、1,014千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
債権流動化に伴う買戻上限額	145,048千円	143,319千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	－千円	93,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　(自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　(自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
荷造運搬費	431,968	千円	390,512	千円
給料手当	293,060	〃	256,932	〃
退職給付費用	19,269	〃	23,781	〃
賞与引当金繰入額	33,774	〃	27,205	〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,037	〃	－	〃
減価償却費	48,708	〃	45,015	〃
研究開発費	36,399	〃	40,368	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,485,099千円	1,071,097千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―　〃	― 〃
現金及び現金同等物	1,485,099千円	1,071,097千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	6,084,191	4,686,862	437,205	11,208,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高	107,130	188,535	―	295,666
計	6,191,322	4,875,397	437,205	11,503,925
セグメント利益又は損失（△)	△317,699	267,255	△39,887	△90,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△90,331
全社費用(注)	△369,388
未実現損益調整額	693
その他の調整額	△447
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）	△459,473

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	5,458,488	4,162,984	354,243	9,975,716
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,283	160,609	―	218,893
計	5,516,771	4,323,594	354,243	10,194,609
セグメント利益又は損失（△)	△76,926	286,890	5,024	214,988

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	214,988
全社費用(注)	△377,863
未実現損益調整額	693
その他の調整額	△28,167
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）	△190,348

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額	14円49銭	７円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	431,884	205,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)	431,884	205,876
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,802	29,119

(注) １　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の期中平均株式数は1,021,575株であります。

(重要な後発事象)

１. 子会社株式の異動

当社は、平成28年11月2日開催の取締役会において、連結子会社である PT. Echo Advanced Technology Indonesia （以下「ＥＡＴＩ」）の株式の発行済株式の内、20.7%相当を小島プレス工業株式会社に譲渡することを決議致しました。当社は引き続きＥＡＴＩの議決権株式の39.3%を保有し、今後もＥＡＴＩとの連携を図ってまいります。これにより、ＥＡＴＩは持分法適用の関連会社となる予定です。　

（１） 株式譲渡の理由

ＥＡＴＩは、インドネシアにおいて、2012年に設立以来、生産準備期間及び立上げ後の同国の景気低迷を受けて低稼働状態が続き、また、借入金に係る為替評価損失計上も相まって、厳しい経営状態に陥っております。

しかしながら、昨年12月より日系自動車メーカーの世界戦略車の本格受注を受け、また来期以降も新車種の受注が確定しており、生産が急増している状況です。

このような状況の中、これからの新車種の生産準備費用や、増加運転資金の手当てのため、株主各社と増資する事で合意致しました。

増資にあたり株主各社と、現状並びに今後の同社の売上構成状況等を考慮して、その持株シエアを変更する事を協議した結果、下記の通り、当社の従来の持株比率を変更して一部株式を譲渡する事になりました。

当社の変更前の持株比率　60.0%　　⇒　　変更後の持株比率　39.3%

（２） 売却する相手会社の名称：小島プレス工業株式会社

（３） 売却の時期：平成28年11月25日（予定）

（４） 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

①名称　　　　　　：PT. Echo Advanced Technology Indonesia

②事業内容　　　　：自動車部品事業

③取引内容　　　　：債権債務がございます。

（５） 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

①売却株式数　　　：2,500株

②売却価額　　　　：2,500インドネシアルピア

③売却損　　　　　：2千円

④売却後の持分比率：39.3%

２. 子会社の第三者割当による新株発行

連結子会社である PT. Echo Advanced Technology Indonesia （以下「ＥＡＴＩ」）は、平成28年11月4日開催の株主総会において第三者割当による増資を決議致しました。

（１） 増資の理由

新車種の生産準備費用や、増加運転資金の手当てのために第三者割当による増資を決定致しました。

（２） 増資の内容

①増資の金額　　　　　　：100,000百万インドネシアルピア

②増資後の資本金額　　　：221,000百万インドネシアルピア

③払込期日　　　　　　　：平成28年11月下旬～平成28年12月上旬に予定しています。

④当社の増資後の持分比率：39.2%

（３） 損益に与える影響

内容は精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。