当連結会計年度における世界経済を概観しますと、英国のＥＵ離脱問題を抱える欧州経済への警戒感や、米国のトランプ新政権の発足を機に拡大する傾向にある自国第一主義・反グローバリズムの流れ、東アジアにおける地政学リスクも高まってきており先行きが見通せない状況にあります。
当社が事業展開するＡＳＥＡＮ地域におきましては、まだら模様ではあるものの、総じて景気回復の足取りは重く、特にタイにおきましては、国民の信望が厚かったプミポン国王のご逝去に伴い、消費自粛等の喪服期間もあり、景気回復には時間を要する状態が続いております。
一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策により景気の下支え効果があり雇用・所得環境は改善し、個人消費の改善にはやや遅れが見られるものの、年度を通じて緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の下、当社は、昨年度に新中期経営計画を策定し、当初の３ヵ年をPhase１「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」として先行投下資金の回収を図り、後半２ヵ年をPhase２「次なる成長の展開時期」と位置付けました。当連結会計年度は新中期経営計画の初年度として、新中期経営計画に掲げた以下の方針と重点施策に着手いたしました。
① ＡＳＥＡＮ地域での収益拡大と財務基盤強化
② ものづくり構造改革による収益力強化
③ ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
国内事業におきましては、全社一丸となったものづくり構造改革を加速し、成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、品質管理体制再構築による不良率低減ならびに直行率向上等により労働生産性が改善し、収益力強化につながりました。
また、当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による新製品および三次元加飾工法による高度加飾新製品等において量産化受注を獲得いたしました。
しかしながら、昨年６月末の株主総会で確定した前年度の決算において、東京証券取引所より同所の定める上場維持のための純資産基準に抵触した旨の通知を受け、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのため、当連結会計年度は新中期経営計画の遂行と並行して、上場維持基準抵触の解消対応が急務となり、以下の施策を実行いたしました。
① 赤字グループ会社の構造改革の実施
・平成28年12月にインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の一部を譲渡することにより資本構造を転換し、同社を当社連結子会社から持分法適用関連会社へ変更いたしました。当連結会計年度は同社を連結子会社として会計処理いたしましたが、次連結会計年度からは持分法適用関連会社として扱います。なお、これに伴い、当連結会計年度に特別利益として3億21百万円を計上いたしました。
・中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司におきましては、事業構造の転換を図りました。従来の主力事業であった農機向け部品事業は、価格水準の低迷による採算悪化に加えて、工場の稼働に季節変動（農繁期・農閑期）が大きく、農閑期のコスト負担が重く厳しい経営状態が続いておりました。
このため、季節変動が小さく、日本の生産拠点との連携を視野に入れつつ、近年、急速に需要が高まっている日本製トイレ関連部品の生産に事業構造を全面的に転換いたしました。
② 自己資本の増強
当社の自己資本は過年度の業績低迷を主因として、事業規模に比較し過小となっており、財務内容の改善が急務との認識のもと、新株予約権の発行による増資を実施いたしました。
一般に公募あるいは第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達が可能である反面、将来の１株当たり利益の希釈化も一度に引き起こすこともあり、株価に対する直接的な影響の極小化を図れること、また、行使価額修正条項を付すことにより、株価の下落局面においても資金需要を一定程度満たしつつ、確実に自己資本の増強が望めることから新株予約権の発行による増資を選択いたしました。なお、増資資金は事業構造改革に充当いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円（前連結会計年度比4.7％減）となり、経常損失は3億15百万円（前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億10百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、第１四半期には熊本地震による大手自動車メーカーの操業停止による影響がありましたが、その影響は期中にはほぼ解消し、また、中東向け乗用車部品が堅調に推移したものの、売上高は前期より僅かながら減少いたしました。
一方、海外自動車部門におきましては、タイにおける需要の低迷が予想以上に長引き、売上高は減少いたしました。
また、インドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきましては、新車種が立ち上がり、前連結会計年度と比較し売上高は大幅に増加いたしましたが、立上げに伴う費用の増加と人件費の高騰により収益は低迷いたしました。
この結果、売上高は117億31百万円(前連結会計年度比2.5％減)、セグメント利益は2億20百万円(前連結会計年度はセグメント損失3億92百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、低金利政策等が追い風となり新設住宅着工戸数は前年比6.4％増となりましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き当社の主力である高価格帯商品は伸び悩み、売上高は減少いたしました。
海外冷機部品部門におきましては、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は比較的堅調に推移しました。
また、中国の無錫普拉那塑膠有限公司におきましては、事業構造の転換に伴う農機向け部品の駆け込み需要により、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は85億19百万円(前連結会計年度比8.8％減)、セグメント利益は4億41百万円(前連結会計年度比30.8％減)となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージならびに車両部品用物流資材の受注が堅調に推移し、 ゲーム用ソフトパッケージの受注減をカバーした結果、売上高は微増となりました。
この結果、売上高は10億80百万円(前連結会計年度比7.4％増)、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により16億12百万円増加し、投資活動により14億63百万円減少し、財務活動により1億45百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億50百万円増加し、13億68百万円(22.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16億12百万円(前連結会計年度比3億35百万円の収入増)となりました。これは主に、保険金及び精算金の受取額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14億63百万円(前連結会計年度比5億71百万円の支出増)となりました。これは主に、貸付による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億45百万円(前連結会計年度比3億46百万円の収入増)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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自動車部品事業 |
10,035,211 |
△7.3 |
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住宅設備・冷機部品事業 |
8,139,202 |
△10.0 |
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エンターテイメント事業 |
659,757 |
9.9 |
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合計 |
18,834,171 |
△8.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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自動車部品事業 |
11,731,649 |
△2.5 |
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住宅設備・冷機部品事業 |
8,519,877 |
△8.8 |
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エンターテイメント事業 |
1,080,386 |
7.4 |
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合計 |
21,331,912 |
△4.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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ＴＯＴＯハイリビング㈱ |
3,380,297 |
15.1 |
2,483,512 |
11.6 |
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中国やＡＳＥＡＮ等新興国の経済動向による影響、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱、欧州諸国の首長選挙等もあり、景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。かかる状況下、昨年度作成いたしました中期経営計画（平成28年度から平成32年度）につきまして、環境の変化等による修正を行いつつ着実に実行してまいります。なお、新中期経営計画に掲げた方針と重点施策の進捗状況は次の通りです。
①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
・自動車部品事業では、タイおよびインドネシア子会社において、本格的量産を開始する自動車各社の戦略車種の部品事業における高稼働安定生産による収益確保を目論んでおりましたが、ECHO AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.におきましては想定外の売上不振の中、人員削減等コストダウンを強化し収益確保に努めてまいります。
また、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきましては、本格的量産が予定通り開始されたものの、立ち上げ費用の増加や予想を上回る人件費高騰に伴い収益が悪化しており、その克服が課題となっております。
・冷機部品事業におきましては、THAI KODAMA CO.,LTD.およびTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.ともほぼ計画通りに事業拡大いたしております。
・THAI KODAMA CO.,LTD.の食品容器事業は計画通り順調に進展しております。
②ものづくり構造改革による収益力強化
・労働生産性の向上と収益力強化に向けて、各事業部ごとに定例的なコストダウン会議を設け、成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等のものづくりの仕組みの再構築を図り、国内事業においてその効果は表れてきておりますので、今後は海外子会社への水平展開を行ってまいります。
・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による自動車部品金属代替への展開、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開に代表される高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、大手自動車メーカーからの受注も確定いたしております。今期は当該製品の早期に安定的な量産体制を確立し収益の極大化に注力してまいります。
・中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では日本、中国の生産拠点を連携させた住宅設備事業の強化に向けて全面的な事業構造転換を行いました。今後は安定的な生産および新規製品開発に注力してまいります。
③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
・当社グループのグローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材を活用してまいります。
・海外現地法人の運営、管理体制の強化のため、タイ子会社ではローカル人材を社長に登用いたしました。また、それを支えるローカル人材の育成・幹部登用を含むグローバル事業に対応した管理者層も育成してまいります。
また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における売上高の17%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
２ 当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当連結会計年度においては、営業損失96百万円、経常損失315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革を実施し、そのための増資を行いました。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術にも一昨年度より強化しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は80百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化そして現在は、生産設備を導入し工業化中であります。
また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、製品化に結び付けております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、顧客と共同で新部品の開発に取り組んでおります。
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新パッケージの実用化に結び付けております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
売上高は自動車業界におきましては、国内は、第１四半期には熊本地震による大手自動車メーカーの操業停止による影響がありましたが、その影響は期中にはほぼ解消し、また、中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。海外は、タイでは需要の低迷が予想以上に長引き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、低金利政策等が追い風となり新設住宅着工戸数は増となりましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き当社の主力である高価格帯商品は伸び悩みました。
冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は比較的堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円（前連結会計年度比4.7％減）となり、経常損失は3億15百万円（前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億10百万円）となりました。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億35百万円増加の16億12百万円となりました。これは主に、保険金及び精算金の受取額等によるものであります。
投資活動による資金の減少は14億63百万円(前連結会計年度比5億71百万円の支出増)となりました。これは主に、貸付による支出等によるものであります。
財務活動による資金の増加は1億45百万円(前連結会計年度比3億46百万円の収入増)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、連結子会社であったPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして世界戦略車が立ち上がるまでの間の操業が著しく低下していることと、アセアン全体の景気低迷によるアセアン地区の他の連結子会社の業績不振のためであります。
当社は、当該状況を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資を行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革を実施し、そのための増資を行いました。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。