【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
(２)信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、87,591千円、1,014千株であります。

 （重要な子会社持分の譲渡及び増資引受の件）

　平成29年３月期四半期報告書（第２四半期）において、重要な後発事象として記載した、平成28年11月２日開催の取締役会決議において、当社連結子会社であるPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（以下、EATI）の持分の一部譲渡について、平成28年11月30日に手続きが完了し、一部譲渡が成立いたしました。また、同社における平成28年11月4日の株主総会において決議した第三者割当増資について、平成28年12月13日に手続きが完了しました。
　なお、上記一連の取引により、連結会計年度末においてEATIは持分法適用の関連会社となります。
(１)持分の譲渡及び第三者割当増資完了日
　　持分の譲渡　　：平成28年11月30日　
　　第三者割当増資：平成28年12月13日
(２)損益に与える影響額
　　内容は精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。

（重要な子会社の増資引受の件）
(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称　　　　　無錫普拉那塑膠有限公司
事業の内容　　合成樹脂製品の製造販売

②企業結合日（みなし取得日）
平成28年12月31日

③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④結合後企業の名称
変更ありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要
　当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は90.45％となります。

(２)実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行う予定です。

(３)子会社株式の追加取得に関する事項
　取得原価 200,000千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
債権流動化に伴う買戻上限額	145,048千円	179,443千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	－	千円	90,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	767,806千円	719,638千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,638千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,033,671千円資本剰余金が12,844千円となっております。