当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間では、営業利益42百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権による政策動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,594百万円(前年同四半期比8.2%減)と減収となり、営業利益は42百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失は44百万円(前年同四半期は経常損失59百万円)、税金等調整前四半期純損失は50百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、さらにインドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを連結子会社から持分法適用会社へ変更したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,476百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつありましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしました。
この結果、売上高は1,957百万円(前年同四半期比8.6%減）、セグメント利益は103百万円（前年同四半期比44.1%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要は増加しましたが、映像用ソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は161百万円(前年同四半期比8.1％減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により43百万円減少し、固定資産が有形固定資産のリース資産の増加等で44百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の減少等により339百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により216百万円増加しました。
純資産では、新株予約権の行使等により123百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を進めております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。