景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。
①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。
・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。
・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。
②ものづくり構造改革による収益力強化
・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。
・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。
・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。
③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
・海外現地法人を含めたグローバルな運営体制の構築に向け、グローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用を推進してまいります。
・当年度においては、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制等の見直しを行いましたが、引き続き法令改正や各事業会社の状況等を踏まえつつ、コンプライアンス・リスク管理体制の高度化を図ってまいります。
・昨年度、TKCではローカル人材を社長に登用しましたが、次年度は無錫普拉那においてもローカル人材の登用を行います。また、グローバル事業に対応した管理者層を育成するため、国内外の事業部間交流を積極的に進め、引き続き、日本人幹部社員の海外子会社派遣、ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。
また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における売上高の14%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国トランプ政権による自国第一主義に基づく政策や東アジアの地政学リスク等があったものの、概ね堅調に推移いたしました。
当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。
一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景に、雇用環境、企業業績の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。
このような環境の下、当社は、平成28年度を初年度とする新中期経営計画の2年目を迎えました。
国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。
海外におきましては、平成28年に株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更したインドネシアのPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（以下、EATIという）は、厳しい経営状態が続いており、今後のインドネシアにおける自動車需要の増加とそれに伴う受注は期待できるものの、急激な収益改善の目途が立たたないことから、筆頭株主である小島プレス工業株式会社（以下、「小島プレス」という）のもとで事業構造から見直すことで合意に至り、平成30年３月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDAIWA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.に譲渡いたしました。
これに伴い当社の自動車部品事業は、インドネシアから撤退することになりますが、今後は、自動車需要が戻りつつあるタイと、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品が採用になり、販売が拡大しつつある日本に経営資源を集中してまいります。
なお、当該中期経営計画は、上記の重要な子会社の異動を機に、当社国内事業ならびに海外子会社についても外部環境の変化等を勘案し、平成29年11月14日付で修正し発表いたしておりますが、当初掲げた事業展開の方針や基本戦略につきましては、上記関連会社の異動以外に大きな変更はありません。
その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業利益は１億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は２億76百万円（前連結会計年度は経常損失３億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億49百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
自動車部品事業
国内におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産に伴い売上高は増加いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.（以下、EATという）では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調し、売上高は前年を上回りました。なお、当連結会計年度におきましては、平成28年の株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりましたEATIの売上高は計上しておりません。
この結果、売上高は113億90百万円(前連結会計年度比2.9％減)、セグメント利益は2億91百万円(前連結会計年度比32.1％増)となりました。
住宅設備・冷機部品事業
国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷し、売上高は大幅に減少いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.（以下、TKCという）、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.（以下、TKVという）は堅調に推移いたしましたが、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、無錫普拉那という）では、農機事業から撤退し事業構造を転換したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は76億96百万円(前連結会計年度比9.7％減)、セグメント利益は2億53百万円(前連結会計年度比42.7％減)となりました。
エンターテイメント事業
映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は8億79百万円(前連結会計年度比18.6％減)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度比26.6％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、165億31百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円の増加となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の増加により4億92百万円増加し、固定資産が投資有価証券の減少等により2億70百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が短期借入金等の増加により2億35百万円増加し、固定負債では長期借入金の減少等により 2億95百万円の減少となりました。
純資産では、新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等により、2億81百万円の増加となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億98百万円増加し、投資活動により4億79百万円減少し、財務活動により90百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より1億43百万円増加し、15億12百万円(10.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車部品事業 |
10,108,127 |
0.7 |
|
住宅設備・冷機部品事業 |
7,401,348 |
△9.1 |
|
エンターテイメント事業 |
562,858 |
△14.7 |
|
合計 |
18,072,334 |
△4.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車部品事業 |
11,390,407 |
△2.9 |
|
住宅設備・冷機部品事業 |
7,696,965 |
△9.7 |
|
エンターテイメント事業 |
879,267 |
△18.6 |
|
合計 |
19,966,640 |
△6.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
ＴＯＴＯハイリビング㈱ |
2,483,512 |
11.6 |
1,864,246 |
9.3 |
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業利益は１億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は２億76百万円（前連結会計年度は経常損失３億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億49百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、国内は、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産となりました。海外は、タイでの自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調いたしました
住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品事業におきましては、国内は、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷いたしました。海外は、ASEAN地域での需要は比較的堅調に推移いたしました。
エンターテイメント事業
エンターテイメント事業におきましては、映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから低迷いたしました。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は68百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化をめざし、91期には当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも取り組んでおります。
また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、91期より3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。