【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備 |
エンター |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備 |
エンター |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資損失 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
726,923 |
592,159 |
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セグメント間取引消去 |
△22,900 |
△16,144 |
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全社費用(注) |
△278,036 |
△652,945 |
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未実現損益調整額 |
1,387 |
1,387 |
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その他の調整額 |
△26,520 |
△58,785 |
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連結財務諸表の税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△) |
400,854 |
△134,327 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
15,676,508 |
16,038,237 |
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本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
― |
△5,882 |
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全社資産(注) |
1,196,283 |
892,537 |
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棚卸資産の調整額 |
△1,922 |
△1,187 |
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その他の調整額 |
△561,313 |
△392,383 |
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連結財務諸表の資産合計 |
16,309,556 |
16,531,319 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
967,505 |
1,096,313 |
34,289 |
27,387 |
1,001,794 |
1,123,701 |
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受取利息 |
8,765 |
16,214 |
4 |
3 |
8,769 |
16,217 |
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支払利息 |
138,128 |
98,323 |
103,113 |
110,368 |
241,241 |
208,691 |
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持分法投資損失 |
― |
186,309 |
― |
― |
― |
186,309 |
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特別利益 |
321,658 |
302,802 |
470,000 |
― |
791,658 |
302,802 |
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特別損失 |
74,822 |
160,532 |
― |
― |
74,822 |
160,532 |
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有形固定資産及び |
993,021 |
1,512,758 |
6,243 |
2,684 |
999,264 |
1,515,442 |
(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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11,234,652 |
6,705,127 |
3,392,132 |
21,331,912 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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5,506,062 |
2,635,979 |
357,428 |
8,499,470 |
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＴＯＴＯハイリビング㈱ |
2,483,512 |
住宅設備・冷機部品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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11,760,421 |
7,255,815 |
950,403 |
19,966,640 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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5,407,731 |
2,703,139 |
360,011 |
8,470,882 |
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＴＯＴＯハイリビング㈱ |
1,864,246 |
住宅設備・冷機部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連会社 |
PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA |
インドネシア |
221,000百万インドネシアルピア |
製造業 |
(所有) |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
252,255 |
未収金 |
2,420 |
(注) PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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非連結子会社 |
PT. THAI KODAMA INDONESIA |
インドネシア |
43,140百万インドネシアルピア |
製造業 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
207,427 |
短期貸付金 |
207,420 |
(注) １ 貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。
２ PT. THAI KODAMA INDONESIAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
19.52円 |
24.30円 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
11.79円 |
△6.01円 |
|
潜在株式調整後 |
11.71円 |
― |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
349,206 |
△213,750 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
349,206 |
△213,750 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,622 |
35,555 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(千株) |
210 |
― |
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(うち新株予約権(千株)) |
(210) |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,273,896 |
1,555,870 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
645,343 |
671,828 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(2,207) |
(―) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(643,135) |
(671,828) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
628,553 |
884,041 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
32,197 |
36,387 |
３．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,017,106株、当連結会計年度984,537株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,008,075株、当連結会計年度975,175株であります。
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
37,389,411株 |
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株式併合により減少する株式数 |
33,650,470株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,738,941株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
195.22円 |
242.95円 |
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１株当たり当期純利益 |
117.89円 |
△60.11円 |
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潜在株式調整後 |
117.05円 |
― |
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。