文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間では、営業利益74百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第３四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内に於いては、自動車部品事業は、新規受注部品もあり好調となりましたが、住宅設備・冷機部品事業は、住宅設備等の受注が減少いたしました。また、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,770百万円(前年同四半期比2.3%減)と減収となり、営業利益は74百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりましたが、インドネシアにおいて、新車種の立上げ先行投資による大幅な費用増等により、持分法による投資損失が発生したため、経常損失は205百万円(前年同四半期は経常損失239百万円）、税金等調整前四半期純損失は221百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失239百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車部品及びトラック部品と新工法による自動車部品が増加し好調に推移いたしました。しかしながら、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き軟調に推移しており、さらにインドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを連結子会社から持分法適用会社へ変更したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は8,115百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失82百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつありましたが、新設住宅需要の低迷及びリフォーム需要の受注減少により、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしました。
この結果、売上高は5,929百万円(前年同四半期比3.7%減）、セグメント利益は245百万円（前年同四半期比32.7%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は725百万円(前年同四半期比14.0%減)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比25.5%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により1,486百万円増加し、固定資産が有形固定資産の増加等で108百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により1,144百万円増加し、固定負債がリース債務の増加等で322百万円増加しました。
純資産では、資本金及び資本剰余金の増加等により128百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を進めております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。