当第１四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 |
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(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 ①取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、81,462千円、949千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 偶発債務
債権の流動化
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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手形債権流動化ともなう遡及義務 |
179,487千円 |
139,598千円 |
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売掛債権流動化ともなう遡及義務 |
132,585 |
152,965 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
151,770千円 |
102,815千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
221,292千円 |
228,520千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,183千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,190,998千円資本剰余金が150,392千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備・冷機部品 |
エンターテイメント事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
130,521 |
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全社費用(注) |
△156,826 |
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未実現損益調整額 |
346 |
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その他の調整額 |
△24,123 |
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四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△） |
△50,082 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備・冷機部品 |
エンターテイメント事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益または損失(△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
49,899 |
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全社費用(注) |
△161,241 |
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未実現損益調整額 |
346 |
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その他の調整額 |
3,283 |
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四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△） |
△107,711 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
子会社の増資引受
(１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 無錫普拉那塑膠有限公司
事業の内容 合成樹脂製品の製造販売
②企業結合日（みなし取得日）
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に
対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当
社の出資比率は91.98％となりました。
(２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
(３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価 250,000千円
(４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
18,082千円
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△2円62銭 |
△3円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△88,635 |
△134,031 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△88,635 |
△134,031 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,769 |
36,393 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、1,005,600株であり、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、968,675株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。