当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 株式の希薄化について
本新株予約権9,000個の行使の目的となる株式数は9,000,000株であり、平成30年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数37,389,411株(総議決権37,165個)に対する割合は24.07％(総議決権数に対する割合24.22％)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります
(10) 本新株予約権による行使がされない場合について
本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要は低調であり、特に当社主力である高付加価値品が低迷し、新規受注も低調に推移したことに加え、主販売先のＢＣＰ政策による当社の在る関東地方以外での生産開始の影響が出始めたこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。それに対応するコストダウン施策は当初計画分だけでは追い付かず、収益が悪化しました。また、自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高増加に寄与しましたが、既存の生産設備でも従来製品の販売好調に加えトラック向け新製品での販売増加があり、それに加え相次いで発生した機械故障に対する納期対応のため生産効率が大きく低下するとともに労務費用、外部倉庫、故障修復のための追加費用等のコストが加わり、売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。
このような状況への対応策として、従来の事業分野別の生産販売体制から全社生産部門を生産本部へ集約し、住宅設備事業の生産場所を縮小・集結させる一方、販売が好調な自動車部品事業の生産場所の拡大のため活用させると同時に、新倉庫を建設する等の全体最適な生産体制を一元管理するための組織改正により構造改革を推進中です。下期には順次その効果が手取れるものの効果期間が足りず損失が残りますが、来期にはこの生産体制の構造改革効果が、全て収益に寄与する予定でおります。
海外においては、ASEAN地域において景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。中国においては、事業構造改革を進めておりますが住宅設備関連の新規受注が予想より遅れており売上高が減少し収益が悪化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,995百万円(前年同四半期比3.5%減)と減収となり、営業損失は233百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)、経常損失は324百万円(前年同四半期は経常損失163百万円）、税金等調整前四半期純損失は324百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失178百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は382百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品及び中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復基調になりつつあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は5,465百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数の低迷が続き、特に当社主力である高付加価値商品が低迷し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDでは概ね順調に推移いたしましたが、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では得意先内製化で売上高は減少、中国の錫普拉那塑膠有限公司では、新規受注が低迷し、売上高は減少致しました。。
この結果、売上高は3,235百万円(前年同四半期比17.3%減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比94.7%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要が増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は294百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比92.1%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により180百万円増加し、固定資産が有形固定資産の減少等で554百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の減少等により917百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等で839百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により295百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ433百万円増加し、1,349百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は677百万円（前年同四半期は157百万円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は77百万円（前年同四半期は744百万円の資金の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は479百万円（前年同四半期は459百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりです。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
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袋井工場 |
自動車部品事業 |
三次元加飾フィルム成形設備 |
100,000 |
新株予約権の行使による調達資金 |
平成30年 |
平成30年 |
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西湘工場 |
自動車部品事業 |
ガラス繊維マットプレス成形設備 |
150,000 |
新株予約権の行使による調達資金 |
平成31年 |
平成31年 |
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西湘工場 |
自動車部品事業 |
大型射出成形機 |
170,000 |
新株予約権の行使による調達資金 |
平成30年 |
平成31年 |
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西湘工場 |
自動車部品事業 |
プレス成形機 |
50,000 |
新株予約権の行使による調達資金 |
平成30年 |
平成31年 |
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西湘工場 |
自動車部品事業 |
金型設備 |
950,000 |
自己資金・新株予約権の行使による調達資金 |
平成30年 |
平成33年 |
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埼玉工場 (埼玉県本庄市) |
自動車部品事業 |
大型射出成形設備 |
170,000 |
新株予約権の行使による調達資金 |
平成30年 |
平成31年 |
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年９月６日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。
なお、当社は、2018年９月６日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。