当第２四半期連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 ①取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、891千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 偶発債務
債権の流動化
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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手形債権流動化ともなう遡及義務 |
179,487千円 |
56,971千円 |
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売掛債権流動化ともなう遡及義務 |
132,585 |
136,254 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
151,770千円 |
101,149千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
916,235千円 |
1,349,569千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
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現金及び現金同等物 |
916,235千円 |
1,349,569千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,353千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,238,169千円資本剰余金が197,562千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月６日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,872千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,274,041千円資本剰余金が215,352千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備・冷機部品 |
エンターテイメント事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
166,143 |
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全社費用(注) |
△318,375 |
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未実現損益調整額 |
693 |
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その他の調整額 |
△26,563 |
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四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） |
△178,101 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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自動車部品 |
住宅設備・冷機部品 |
エンターテイメント事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△2,365 |
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全社費用(注) |
△322,884 |
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未実現損益調整額 |
693 |
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その他の調整額 |
△32 |
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四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） |
△324,587 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
子会社の増資引受
(１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 無錫普拉那塑膠有限公司
事業の内容 合成樹脂製品の製造販売
②企業結合日（みなし取得日）
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に
対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当
社の出資比率は91.98％となりました。
(２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
(３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価 250,000千円
(４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
18,082千円
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△72円89銭 |
△104円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△253,964 |
△382,128 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△253,964 |
△382,128 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,484 |
3,650 |
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
２ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、99,256株であり、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、93,546株であります。
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第91回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合および時期
2018年10月１日付をもって2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） |
37,973,411株 |
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株式併合により減少する株式数 |
34,176,070株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,797,341株 |
４．１株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（新株予約権の権利行使）
当第２四半期連結会計期間終了後、2018年11月９日までの間に、行使価額修正条項付第２回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
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１．行使された新株予約権個数 |
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1,337個 |
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２．発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 |
133,700株 |
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３．資本金増加額 |
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61百万円 |
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４．資本準備金増加額 |
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61百万円 |
該当事項はありません。