文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする３ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。
当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。
①事業ポートフォリオ改革
・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる分野に配分していくことと致します。
・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。
②自動車部品事業での生産安定化及び拡販
・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第１工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。
・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の２拠点での生産体制が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいります。
③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化
・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コスト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。
・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向上させてまいります。
④財務体質の健全化
・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正化、自己資本の強化に取り組んでまいります。
⑤海外の環境変化への対応
・海外事業における主要取引先の環境変化に対応し、収益性・成長性を軸とした事業・製品ポートフォリオの入替を実施してまいります。
・グローバル事業に対応した管理者層育成のため、国内外の事業部間交流を進め、引き続き日本人幹部社員の海外子会社への派遣、現地ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。
また、当社グループは、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような外部環境の変化にも対応し得る経営基盤の確立に向けて傾注してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における売上高の10%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業損失3億52百万円、経常損失5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6億94百万円となりました。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国が堅調に推移したものの、中国では貿易摩擦の影響が鮮明になり減速し、また欧州は経済が不調の中で政治不安も抱えており、全体では年度の終わりにかけて減速傾向が強まってまいりました。
一方、わが国経済におきましては、中国経済減速による輸出減少等により一部に弱さが見られたものの、雇用環境、企業成績の改善と各種政策により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境の下、当社は、2016年度を初年度とする新中期経営計画の３年目を迎えました。
海外におきましては、自動車需要が戻りつつあるタイ、底堅い需要のあるベトナムにおける事業は、ほぼ計画通りに推移しましたが、経済が減速している中国での事業は販売が低迷しました。
国内におきましては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、新規受注も低調に推移したこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。売上の減少に対するコストダウン施策を順次実施しているものの収益改善効果は売上減少による影響を解消するには不十分で収益は悪化致しました。自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品に加え既存工法での新製品も売上高増加に寄与しましたが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用が嵩み、年度後半で改善を進めたものの年間では売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
自動車部品事業
国内におきましては、中東向け乗用車及びトラック部品が堅調に推移したことと、昨年度受注した、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高の増加に寄与し売上高は増加致しました。
海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注も堅調で生産高は前年度を上回りました。
この結果、売上高は116億55百万円(前連結会計年度比2.3％増)、セグメント利益は95百万円(前連結会計年度比67.2％減)となりました。
住宅設備・冷機部品事業
国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移した上、主要取引先のＢＣＰ政策による影響を受けました。また、物流費、人件費等の上昇が続き、結果、売上および利益とも大幅に減少いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は、冷機市場の構造変化等により、また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では、現地における競合の激化により苦戦を強いられ、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は64億21百万円(前連結会計年度比16.6％減)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比98.2％減)となりました。
エンターテイメント事業
映像用ソフトパッケージ及びゲームソフトケースは、前年比若干の減少、自動車部品用物流資材も販売減少により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は7億22百万円(前連結会計年度比17.9％減)、セグメント利益は30百万円(前連結会計年度比36.7％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、146億43百万円となり、前連結会計年度と比べ18億87百万円の減少となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の減少により10億71百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等により8億16百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が短期借入金等の減少により14億88百万円減少し、固定負債では長期借入金の増加等により 81百万円の増加となりました。
純資産では、利益剰余金等の減少等により、4億81百万円の減少となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により11億84百万円増加し、投資活動により2億12百万円減少し、財務活動により7億00百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億26百万円増加し、17億39百万円(15.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
当社グループは、「中期経営計画2016-2020」を策定し、売上高目標232億円、営業利益13億円を達成目標としておりました。中期経営計画の３年目である当連結会計年度は、売上高187億円99百万円、営業損失3億52百万円となりました。これは、自動車部品事業におけるインドネシア撤退、住宅設備・冷機部品事業における主要販売先のＢＣＰ政策による想定以上の減収、相次いで発生した機械故障による生産効率の低下等、計画策定時には想定していなかった状況が発生したことによるものであります。このような結果に至った事実を真摯に受け止め、新たに2019年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
ための対応策
当社グループは、「２ 事業等のリスク ２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、これは、国内において住宅設備・冷機部品事業の新規住宅着工戸数並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、自動車部品事業において相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用の発生等によるためであります。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております再建中期計画に掲げた方針と重点施策を確実に実施し、事業の構造改革を進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、2018年９月６日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。
なお、当社は、2018年９月６日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。
また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。