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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車部品事業	住宅設備・冷機部品事業	エンターテイメント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,390,407	7,696,965	879,267	19,966,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,547	380,351	―	506,899
計	11,516,955	8,077,317	879,267	20,473,540
セグメント利益	291,373	253,262	47,523	592,159
セグメント資産	8,879,554	6,844,479	314,203	16,038,237
その他の項目
減価償却費	824,954	243,489	27,869	1,096,313
受取利息	49	16,164	―	16,214
支払利息	53,861	44,461	―	98,323
持分法投資損失	186,309	―	―	186,309
特別利益	220,616	82,185	―	302,802
特別損失	―	160,532	―	160,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	992,728	515,009	5,020	1,512,758

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車部品事業	住宅設備・冷機部品事業	エンターテイメント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,655,484	6,421,677	722,197	18,799,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	131,302	337,932	―	469,234
計	11,786,787	6,759,609	722,197	19,268,593
セグメント利益	95,563	4,460	30,093	130,117
セグメント資産	7,741,928	5,984,425	339,076	14,065,429
その他の項目
減価償却費	918,172	242,766	9,597	1,170,537
受取利息	57	12,054	―	12,112
支払利息	37,095	41,984	―	79,080
持分法投資損失	―	―	―	―
特別利益	―	―	―	―
特別損失	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	388,070	165,814	―	553,884

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	592,159	130,117
セグメント間取引消去	△16,144	△23,928
全社費用(注)	△652,945	△693,604
未実現損益調整額	1,387	1,387
その他の調整額	△58,785	△18,736
連結財務諸表の税金等調整前当期純損失(△)	△134,327	△604,764

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,038,237	14,065,429
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△5,882	△10,177
全社資産(注)	892,537	874,774
棚卸資産の調整額	△1,187	△5,502
その他の調整額	△392,383	△281,075
連結財務諸表の資産合計	16,531,319	14,643,449

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,096,313	1,170,537	27,387	13,918	1,123,701	1,184,455
受取利息	16,214	12,112	3	3,216	16,217	15,329
支払利息	98,323	79,080	110,368	118,419	208,691	197,500
持分法投資損失	186,309	―	―	―	186,309	―
特別利益	302,802	―	―	―	302,802	―
特別損失	160,532	―	―	52,749	160,532	52,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,512,758	553,884	2,684	4,280	1,515,442	558,164

(注) １　減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

２　支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
11,760,421	7,255,815	950,403	19,966,640

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
5,407,731	2,703,139	360,011	8,470,882

（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＴＯＴＯハイリビング㈱	1,864,246	住宅設備・冷機部品事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
11,117,429	7,110,950	570,979	18,799,359

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
5,060,296	2,375,942	287,796	7,724,036

（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。

３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

１株当たり純資産額

242.95円

86.60円

１株当たり当期純損失金額

60.12円

185.49円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	213,750	694,174
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	213,750	694,174
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,555	3,742

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純資産を算定しております。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,555,870	1,074,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	671,828	740,386
(うち新株予約権(千円))	(―)	(5,666)
(うち非支配株主持分(千円))	(671,828)	(734,720)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	884,041	334,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	3,638	3,860

６．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純損失額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,453株、当連結会計年度91,502株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97,517株、当連結会計年度89,117株であります。

(重要な後発事象)

（借入金返済条件の変更）

　当社は、2019年5月15日に「事業ポートフォリオ改革」「自動車部品事業での生産安定化および拡販」「管理コスト削減と経営・組織力強化」の三点を骨子とした中期経営計画を公表しいたしました。当該計画を着実に推進していくに当たっては、資金繰りの安定化が必要不可欠であり、掛かる背景から、当社は、取引金融機関と借入金元金の一定期間の返済猶予について協議を行ってまいりました。現時点では、全ての取引金融機関より返済猶予に関する同意を取得済でありますので、当面の資金繰りに関する懸念はないものと考えております。

（1）目的

　運転資金の確保

（2）借入先の名称

　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋銀行

（3）同意書取得時期

　2019年5月24日

（4）条件変更の内容

　2019年3月から2020年3月末までに返済期限の到来する元金について返済猶予とする。

（5）影響

　条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

（新株予約権の取得及び消却）

当社は、2019年３月18日付の取締役会において、2018年９月６日に発行いたしました第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につき、当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を２０連続取引日において下回り、本新株予約権の発行要項に定める取得事由（発行要項第14項第４号）に該当したため、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019年４月２日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。