１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,490千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,093千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、89千株であります
※１ 担保資産
(前事業年度)
上記は、短期借入金1,940,016千円及び長期借入金3,508,850千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記は、短期借入金2,516,690千円及び長期借入金3,893,032千円の担保に供しております。
２ 偶発債務
(1)保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)債権の流動化
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却損
(前事業年度)
当社の関連会社でありましたPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの全株式を譲渡したものであります。
(当事業年度)
該当事項はありません
※４ 関係会社株式評価損
(前事業年度)
当社が保有する関連会社株式の評価損であります。
(当事業年度)
当社が保有する無錫普拉那塑膠有限公司株式の評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年３月31日)
当事業年度末(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（借入金返済条件の変更）
当社は、2019年5月15日に「事業ポートフォリオ改革」「自動車部品事業での生産安定化および拡販」「管理コスト削減と経営・組織力強化」の三点を骨子とした中期経営計画を公表しいたしました。当該計画を着実に推進していくに当たっては、資金繰りの安定化が必要不可欠であり、掛かる背景から、当社は、取引金融機関と借入金元金の一定期間の返済猶予について協議を行ってまいりました。現時点では、全ての取引金融機関より返済猶予に関する同意を取得済でありますので、当面の資金繰りに関する懸念はないものと考えております。
（1）目的
運転資金の確保
（2）借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋銀行
（3）同意書取得時期
2019年5月24日
（4）条件変更の内容
2019年3月から2020年3月末までに返済期限の到来する元金について返済猶予とする。
（5）影響
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年３月18日付の取締役会において、2018年９月６日に発行いたしました第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につき、当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を２０連続取引日において下回り、本新株予約権の発行要項に定める取得事由（発行要項第14項第４号）に該当したため、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019年４月２日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。