当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 株式の希薄化について
本新株予約権9,000個の行使の目的となる株式数は9,000,000株であり、平成30年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数37,389,411株(総議決権37,165個)に対する割合は24.07％(総議決権数に対する割合24.22％)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 本新株予約権による行使がされない場合について
本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により引き続き景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦の影響や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要は引き続き低調であり、特に当社主力である高付加価値品での低迷は続いており、主販売先のＢＣＰ政策による当社の在る関東地方以外での生産影響に加え、新規受注も低調に推移したこともあり同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。それに対応するコストダウン施策を順次実施しているもののこれだけでは追い付かず、収益が悪化しました。また、自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高増加に寄与しましたが、既存の生産設備による従来製品の販売好調に加えトラック向け新製品での販売増加が継続しておりますが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するための緊急避難的コストは解消したものの、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫、等の追加費用のコストへの対応を進めているものの、当該累計期間での売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。
このような状況への対応策として、当第３四半期より従来の事業分野別の生産販売体制から全社生産部門を生産本部へ集約し、住宅設備事業の生産場所を縮小・集結させる一方、販売が好調な自動車部品事業の生産場所の拡大のため活用させると同時に、新倉庫を建設する等の全体最適な生産体制を一元管理するための組織改正を実施し構造改革を計画通り推進中でありますが、当第３四半期より順次その効果を手取りつつあるものの、通期では第３四半期までの損失が残る予定であります。なお、来期においてはこの生産体制の構造改革効果が、全て収益に寄与する予定であります。
海外においては、ASEAN地域では景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。中国では、事業構造改革を進めておりますが住宅設備関連の新規受注品の生産が予想より遅れており売上高が減少し収益が悪化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,190百万円(前年同四半期比3.9%減)と減収となり、営業損失は302百万円(前年同四半期は営業利益74百万円)、経常損失は444百万円(前年同四半期は経常損失205百万円）、税金等調整前四半期純損失は444百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は509百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品及び中東向け乗用車部品が堅調に推移し、トラック部品においても国内、海外向けともに需要が増加いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復しつつあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は8,626百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数とリフォーム需要の低迷が続いており、特に当社主力である高付加価値商品が低迷し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDおよびベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね堅調に推移いたしましたが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、新規受注が低迷し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は4,947百万円(前年同四半期比16.6%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比92.1%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージ及び映像用ソフトパッケージの需要は概ね堅調に推移いたしましたが、車両部品用物流資材の需要が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は616百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比12.1%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現預金及びその他の減少等により608百万円減少し、固定資産が有形固定資産の償却等により576百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の減少等により1,431百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等で496百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により250百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりです。