当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移し、また、新たに策定した再建中期計画の事業構造改革による成果が見え始めたことにより損失が減少いたしました。住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移し、売上高の減少により収益が悪化しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気の回復基調が見え始め、業績が回復しつつあり、特にタイの経済が堅調に推移いたしましたが、経済が減速している中国での事業は引き続き販売が低迷しました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しており、当第１四半期においては、概ね当初計画通り推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,415百万円(前年同四半期比3.1%減)と減収となり、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失107百万円)、また、事業構造改革費用46百万円計上したため、税金等調整前四半期純損失は121百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が順調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,820百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半期比148.5%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、現地の景気の下降による現地国内向け部材が減少し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,467百万円(前年同四半期比9.9%減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要は増加しましたが、映像用ソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は127百万円(前年同四半期比2.5％減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により431百万円減少し、固定資産が有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加等により12百万円増加しました。
負債では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により360百万円減少し、固定負債が退職給付に係る負債の増加等により37百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により96百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。