第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として686百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社埼玉工場において射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は333百万円であります。

 

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場において倉庫の新設。

当事業の設備投資金額は258百万円であります。

 

(注)1 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。

  2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業

住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備

517,193

341,002

528,609

(51,993)

1,384

37,955

1,426,145

81

(96)

西湘工場
(神奈川県小田原市)

自動車部品事業及エンターテイメント事業

自動車部品
等生産設備

1,288,596

236,871

1,672,130

(22,526)

237,889

3,435,488

79

(63)

袋井工場
(静岡県袋井市)

自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業

自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備

48,222

93,837

96,531

 (6,736)

22,961

261,552

27

(9)

本社
(東京都中央区)

全社的管理業務及び販売業務

事務・
販売業務

4,148

(―)

6,323

10,472

21

(4)

 

 

 

(2) 在外子会社

2020年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

無錫普拉那
塑膠有限公司

本社及び工場
(中国江蘇省)

住宅設備・冷機部品事業

103,676

26,378

(16,533)

97,831

6,792

234,679

27

(2)

ECHO
AUTOPARTS
(THAILAND)
CO.,LTD.

本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ)

自動車部品事業

自動車部品
等生産設備

158,986

232,712

221,606

(17,264)

4,096

49,299

666,702

317

(34)

アマタナコン工場
(タイ国アマタナコン)

自動車部品事業

自動車部品
等生産設備

252,895

276,344

357,818

(40,440)

11,761

31,674

930,493

146

(35)

THAI KODAMA
CO.,LTD.

本社及び工場
(タイ国バンコク及び
チャチェンサオ)

住宅設備・冷機部品事業

住宅・冷機部品等生産設備

43,427

122,376

114,076

(13,109)

282,086

61,634

623,599

112

(47)

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

本社及び工場
(ベトナム国ドンナイ)

住宅設備・冷機部品事業

住宅・冷機部品等生産設備

3,697

(4,184)

257

3,955

32

(―)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 無錫普拉那塑膠有限公司及びTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。