第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として686百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社埼玉工場において射出成型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は333百万円であります。
(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場において倉庫の新設。
当事業の設備投資金額は258百万円であります。
(注)1 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
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土地 (面積㎡)
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リース 資産
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その他
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合計
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埼玉工場 (埼玉県本庄市)
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住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業
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住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備
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517,193
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341,002
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528,609 (51,993)
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1,384
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37,955
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1,426,145
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81 (96)
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西湘工場 (神奈川県小田原市)
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自動車部品事業及エンターテイメント事業
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自動車部品 等生産設備
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1,288,596
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236,871
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1,672,130 (22,526)
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―
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237,889
|
3,435,488
|
79 (63)
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袋井工場 (静岡県袋井市)
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自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業
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自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備
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48,222
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93,837
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96,531 (6,736)
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―
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22,961
|
261,552
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27 (9)
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本社 (東京都中央区)
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全社的管理業務及び販売業務
|
事務・ 販売業務
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4,148
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―
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― (―)
|
―
|
6,323
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10,472
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21 (4)
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(2) 在外子会社
2020年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
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設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
無錫普拉那 塑膠有限公司
|
本社及び工場 (中国江蘇省)
|
住宅設備・冷機部品事業
|
―
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103,676
|
26,378
|
― (16,533)
|
97,831
|
6,792
|
234,679
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27 (2)
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ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.
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本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ)
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自動車部品事業
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自動車部品 等生産設備
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158,986
|
232,712
|
221,606 (17,264)
|
4,096
|
49,299
|
666,702
|
317 (34)
|
アマタナコン工場 (タイ国アマタナコン)
|
自動車部品事業
|
自動車部品 等生産設備
|
252,895
|
276,344
|
357,818 (40,440)
|
11,761
|
31,674
|
930,493
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146 (35)
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THAI KODAMA CO.,LTD.
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本社及び工場 (タイ国バンコク及び チャチェンサオ)
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住宅設備・冷機部品事業
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住宅・冷機部品等生産設備
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43,427
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122,376
|
114,076 (13,109)
|
282,086
|
61,634
|
623,599
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112 (47)
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THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
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本社及び工場 (ベトナム国ドンナイ)
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住宅設備・冷機部品事業
|
住宅・冷機部品等生産設備
|
―
|
3,697
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― (4,184)
|
―
|
257
|
3,955
|
32 (―)
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(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 無錫普拉那塑膠有限公司及びTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。