【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
５．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純損失額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度91,502株、当連結会計年度80,365株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度89,117株、当連結会計年度75,257株であります。
１．子会社株式の異動
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、「無錫普拉那」）の当社が保有する出資持分のすべてを蘇州明強塑料有限公司（以下、「蘇州明強」）に譲渡することを決議し、2020年4月26日付で売却いたしました。
(1)株式譲渡の理由
無錫普拉那は、2002年、住宅関連設備を主体とする国外生産及び中国における事業開拓の拠点として設立され、今日まで当社の連結子会社として事業を営んで参りました。しかしながら、中国での販売低迷により赤字が続いており、米中貿易摩擦をはじめとする中国における本事業を取り巻く環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、今般、当社が保有する無錫普拉那の全出資持分を蘇州明強に売却することが最適と判断いたしました。
(2)売却する相手会社の名称：蘇州明強塑料有限公司
(3)売却の時期：2020年4月26日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称：無錫普拉那塑膠有限公司
②事業内容：住宅設備・冷機部品事業
③取引内容：製品の仕入
(5)譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有株式持分
①譲渡持分：１００％
②譲渡価額：5,000千人民元
③譲渡後の所有持分： ０％
④売却損失に相当する額は、2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に関係会社整理損失引当金として反映されております。
２．事業再生ＡＤＲ手続の成立
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）による事業再生を目指し、2020年１月８日付けで事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続について正式な申請を行いました。2020年４月14日開催の第３回債権者会議において、対象債権者たる全ての取引先金融機関から同意書を提出いただき、同日付で本事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
(1)目的
財務体質の抜本的な改善と信用力の回復を図るとともに、今後の事業再生に向けた収益体質を確立するため。
(2)債権対象者となる全ての取引先金融機関
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋銀行
(3)金融支援の概要
①本対象債権者が当社に対して有する貸付金債権の割当予定先への譲渡
本事業再生計画における本金融支援のうち本債権譲渡は、対象債権のうち総額23億円に相当する債権を割当予定先に合計１億円で譲渡するものであります。但し、本対象債権者のうち日本生命保険相互会社及び株式会社名古屋銀行が当社に対して有する貸付金債権は残高が少額であったため、譲渡される債権には含まれておりません。
なお、割当予定先は、取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化））することにより本第三者割当増資におけるA種優先株式の交付を受け、残る額面３億円相当の債権については債権放棄を行います。
債権譲渡日は、2020年6月29日の予定です。
②支援後債権の貸付条件の変更
・支援後債権の金額及び貸付条件
(ア)残高維持
割当予定先による債権買取り後の残高（45億7,934万円 以下「支援後債権」といいます。）については、本事業再生計画の最終年度である2022年度の定時株主総会開催日が属する月末（2023年６月30日）までの間、下記の「（イ）資産売却等収入による返済」及び「（ウ）年度収益による返済」を除き、元本の残高を維持
(イ)資産売却等収入による返済
当社子会社、無錫普拉那塑謬有限公司の持分譲渡及び同社に対する貸付金の回収による手取金並びにゴルフ会員権の売却による手取金を原資とする返済
(ウ)年度収益による返済
本事業再生計画の対象期間である2020年度、2021年度及び2022年度の各事業年度の年度収益に基づく当社の現金預金残高の実質的な増加額を原資とする返済
(エ)利息の支払い
基準日時点における約定金利に基づく利息の支払い
(4)損益に及ぼす影響
当該債務免除により、2021年3月期において、3億円の債務免除益を特別利益として計上する見込みです。
３．第三者割当による新株の発行
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第93回定時株主総会に、第三者割当による新株の発行について付議することを決議し、同株主総会（特別決議）において承認可決されました。
(1)発行株式の種類及び数
当社普通株式 3,906,250株
Ａ種優先株式 7,812,500株
(2)発行価額 １株につき256円
(3)発行価額の総額 普通株式1,000百万円
優先株式2,000百万円
（注）優先株式については、対象債権者が当社に対して有する金銭債権をスポンサーであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡することを前提として、スポンサーが当該金銭債権を現物出資する方法による増資（DES）を予定しております。
(4)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 1,500百万円
増加する資本準備金の額 1,500百万円
(5)払込期日 2020年６月30日
(6)割当先及び割当株式数 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
普通株式及びＡ種優先株式の全株
(7)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
払込金額の総額 1,000百万円
発行諸費用の概算額 60百万円
差引手取概算額 940百万円
② 調達する資金の使途及び支出予定時期
４．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第93回定時株主総会に、第三者割当による新株の発行について付議することを決議し、同株主総会（特別決議）において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
３．第三者割当による新株の発行の第三者割当増資完了後、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、剰余金の処分による欠損補填に備え、早期に財務体質の健全化を図ること、分配可能額を確保すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、併せて中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することが目的であり、今後の当社における成長戦略を実現するための財務戦略の一環として実施するものである。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第477条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金の額 4,843百万円のうち4,743百万円
（注）資本金の額4,843百万円は、現在の資本金の額3,343百万円、第三者割当増資によって増加する資本金の額1,500百万円の合計額です。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額 1,822百万円のうち1,822百万円
（注）資本準備金の額1,822百万円は、現在の資本準備金の額322百万円、第三者割当増資によって増加する資本準備金の額1,500百万円の合計額です。
③増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,566百万円
なお、このうち4,261百万円は繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填します。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2020年３月６日
②株主総会決議日 2020年６月26日
③債権者異議申述最終期日 2020年６月22日
④効力発生日 2020年６月30日（予定）
(4)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。