１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,981千円、75千株であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産
(前事業年度)
上記は、短期借入金2,516,690千円及び長期借入金3,893,032千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記は、短期借入金3,792,578千円及び長期借入金2,617,144千円の担保に供しております。
※２ 偶発債務
(1)保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)債権の流動化
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年の期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 事業構造改善費用
(前事業年度)
当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。
(当事業年度)
当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。
※４ 関係会社株式評価損
(前事業年度)
当社が保有する無錫普拉那塑膠有限公司株式の評価損であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2019年３月31日)
当事業年度末(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．子会社株式の異動
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、「無錫普拉那」）の当社が保有する出資持分のすべてを蘇州明強塑料有限公司（以下、「蘇州明強」）に譲渡することを決議し、2020年4月26日付で売却いたしました。
(1)株式譲渡の理由
無錫普拉那は、2002年、住宅関連設備を主体とする国外生産及び中国における事業開拓の拠点として設立され、今日まで当社の連結子会社として事業を営んで参りました。しかしながら、中国での販売低迷により赤字が続いており、米中貿易摩擦をはじめとする中国における本事業を取り巻く環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、今般、当社が保有する無錫普拉那の全出資持分を蘇州明強に売却することが最適と判断いたしました。
(2)売却する相手会社の名称：蘇州明強塑料有限公司
(3)売却の時期：2020年4月26日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称：無錫普拉那塑膠有限公司
②事業内容：住宅設備・冷機部品事業
③取引内容：製品の仕入
(5)譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有株式持分
①譲渡持分：１００％
②譲渡価額：5,000千人民元
③譲渡後の所有持分： ０％
④売却損失に相当する額は、2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度の財務諸表に関係会社整理損失引当金として反映されております。
２．事業再生ＡＤＲ手続の成立
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）による事業再生を目指し、2020年１月８日付けで事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続について正式な申請を行いました。2020年４月14日開催の第３回債権者会議において、対象債権者たる全ての取引先金融機関から同意書を提出いただき、同日付で本事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
(1)目的
財務体質の抜本的な改善と信用力の回復を図るとともに、今後の事業再生に向けた収益体質を確立するため。
(2)債権対象者となる全ての取引先金融機関
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋銀行
(3)金融支援の概要
①本対象債権者が当社に対して有する貸付金債権の割当予定先への譲渡
本事業再生計画における本金融支援のうち本債権譲渡は、対象債権のうち総額23億円に相当する債権を割当予定先に合計１億円で譲渡するものであります。但し、本対象債権者のうち日本生命保険相互会社及び株式会社名古屋銀行が当社に対して有する貸付金債権は残高が少額であったため、譲渡される債権には含まれておりません。
なお、割当予定先は、取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化））することにより本第三者割当増資におけるA種優先株式の交付を受け、残る額面３億円相当の債権については債権放棄を行います。
債権譲渡日は、2020年6月29日の予定です。
②支援後債権の貸付条件の変更
・支援後債権の金額及び貸付条件
(ア)残高維持
割当予定先による債権買取り後の残高（45億7,934万円 以下「支援後債権」といいます。）については、本事業再生計画の最終年度である2022年度の定時株主総会開催日が属する月末（2023年６月30日）までの間、下記の「（イ）資産売却等収入による返済」及び「（ウ）年度収益による返済」を除き、元本の残高を維持
(イ)資産売却等収入による返済
当社子会社、無錫普拉那塑謬有限公司の持分譲渡及び同社に対する貸付金の回収による手取金並びにゴルフ会員権の売却による手取金を原資とする返済
(ウ)年度収益による返済
本事業再生計画の対象期間である2020年度、2021年度及び2022年度の各事業年度の年度収益に基づく当社の現金預金残高の実質的な増加額を原資とする返済
(エ)利息の支払い
基準日時点における約定金利に基づく利息の支払い
(4)損益に及ぼす影響
当該債務免除により、2021年3月期において、3億円の債務免除益を特別利益として計上する見込みです。
３．第三者割当による新株の発行
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第93回定時株主総会に、第三者割当による新株の発行について付議することを決議し、同株主総会（特別決議）において承認可決されました。
(1)発行株式の種類及び数
当社普通株式 3,906,250株
Ａ種優先株式 7,812,500株
(2)発行価額 １株につき256円
(3)発行価額の総額 普通株式1,000百万円
優先株式2,000百万円
（注）優先株式については、対象債権者が当社に対して有する金銭債権をスポンサーであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡することを前提として、スポンサーが当該金銭債権を現物出資する方法による増資（DES）を予定しております。
(4)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 1,500百万円
増加する資本準備金の額 1,500百万円
(5)払込期日 2020年６月30日
(6)割当先及び割当株式数 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
普通株式及びＡ種優先株式の全株
(7)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
払込金額の総額 1,000百万円
発行諸費用の概算額 60百万円
差引手取概算額 940百万円
② 調達する資金の使途及び支出予定時期
４．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第93回定時株主総会に、第三者割当による新株の発行について付議することを決議し、同株主総会（特別決議）において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
３．第三者割当による新株の発行の第三者割当増資完了後、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、剰余金の処分による欠損補填に備え、早期に財務体質の健全化を図ること、分配可能額を確保すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、併せて中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することが目的であり、今後の当社における成長戦略を実現するための財務戦略の一環として実施するものである。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第477条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金の額 4,843百万円のうち4,743百万円
（注）資本金の額4,843百万円は、現在の資本金の額3,343百万円、第三者割当増資によって増加する資本金の額1,500百万円の合計額です。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額 1,822百万円のうち1,822百万円
（注）資本準備金の額1,822百万円は、現在の資本準備金の額322百万円、第三者割当増資によって増加する資本準備金の額1,500百万円の合計額です。
③増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,566百万円
なお、このうち4,261百万円は繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填します。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2020年３月６日
②株主総会決議日 2020年６月26日
③債権者異議申述最終期日 2020年６月22日
④効力発生日 2020年６月30日（予定）
(4)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。