【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において営業損失352百万円、経常損失552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失694百万円となりました。また、当第３四半期累計期間においても経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円を計上しております。また、事業構造改革に係る外部コンサルタント費用等特別損失の計上により、個別財務諸表において債務超過の状態にあります。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、エンデバー・ユナイテッド株式会社が管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵ社」といいます。）との間で金銭支援のほか、人的支援、ノウハウの提供を通じたスポンサー支援に関する合意書を締結するとともに、2020年１月８日に「事業再生ADR手続」の利用を申請し、同日受理されました。

当社は、事業再生計画を遂行することにより当該状況を解消できるものと考えておりますが、これらの対策案は全お取引金融機関と協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
　当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
 ①取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,981千円、75千株であります

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　偶発債務

　債権の流動化

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

手形債権流動化ともなう遡及義務

77,425千円

36,037千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

92,026

79,447

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

68,663千円

49,310千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

減価償却費

800,554千円

735,566千円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月６日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,643千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,341,812千円資本剰余金が283,123千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。