当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、自動車部品事業における新型コロナウイルス感染症による影響のピークは５・６・７月でしたので、国内については第１四半期に、海外子会社の会計期間は１～１２月であるため３ケ月の相異により第２四半期にそれぞれ売上高の大幅減少となりましたが、いずれも８月以降、回復基調が鮮明になって来ております。また、住宅設備・冷機部品事業については、影響が軽微であり、エンターテインメント事業は寧ろプラス要素となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によりその活動が停滞し、個人消費、設備投資、輸出を中心に多大な影響がみられ、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、ASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、需要が低迷いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,992百万円(前年同四半期比32.9%減)と減収となり、営業利益は21百万円(前年同四半期比30.4%減)、経常損失は69百万円(前年同四半期は経常損失74百万円)、また、債務免除により303百万円の特別利益を計上及び新型コロナウイルス感染症の影響により製造の稼働が著しく減少したことによる損失194百万円の特別損失の計上等により、税金等調整前四半期純損失は37百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失197百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円）となりました。
このような状況の中、当社は、2019年度を初年度として策定した３カ年の再建中期計画に基づき、事業構造改革を推進しておりますが、国内の自動車部品事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により操業縮小・停止等、需要が大幅減少したことにより売上高が大幅に減少し、合理化施策に一定の効果が見られたものの及ばず収益は悪化いたしました。しかしながら住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移し売上高は減少したものの、構造改革の効果が如実に現れ収益は増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、第１四半期は顧客の操業縮小・停止が続いておりましたが、第２四半期は7月を底とし8月からの販売の回復傾向が鮮明になってきております。また、海外自動車部門のタイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.はコロナウィルスの影響で引き続き自動車生産が大幅に落ち込み、売上高は減少しましたが、国内と同様に8月から回復基調になっております。なお、海外については決算期に３ケ月の差異がありますので、その回復の効果は第３四半期以降に反映されます。
この結果、売上高は3,208百万円(前年同四半期比41.6%減)、セグメント損失は200百万円(前年同四半期はセグメント利益173百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要の低調な推移の中、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと言えますが、オフィス設備需要減による空調製品関係は低調に留まり、売上高は減少いたしました。しかしながら、構造改革の効果として不採算製品の整理・撤退を進めたことで、収益は増益となりました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.はコロナによる流通チャネルのストップや外出禁止令によるコンビニエンスストアの不振の影響を受け、食品容器の売上高は減少いたしました。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では同じくコロナの影響で業務冷蔵庫用が苦戦致しましたが、ショーケース等でカバーし、売上高を伸ばしました。
この結果、売上高は2,369百万円(前年同四半期比23.7%減）、セグメント利益は163百万円（前年同四半期比171.9%増）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、外出自粛等の影響がありゲームソフトパッケージの需要が引き続き増加したことにより、売上高、収益とも増加しました。
この結果、売上高は415百万円(前年同四半期比26.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比63.7%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現金及び預金の増加等により29百万円増加し、固定資産が有形固定資産の建物及び構築物の減少等で566百万円減少しました。
負債では、デット・エクイティ・スワップ及び債務免除等があり、流動負債では短期借入金の減少等により2,638百万円減少し、固定負債が長期借入金の減少等で756百万円減少しました。
純資産では、第三者割当増資等により2,857百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、1,471百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は56百万円（前年同四半期は57百万円の資金の増加）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に伴う利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は358百万円（前年同四半期は284百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,073百万円（前年同四半期は439百万円の資金の減少）となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、自動車部品事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。