## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年３月期の売上高142億円、営業利益8億円を達成目標としております。

#### (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

昨年より新型コロナウイルス感染症の流行拡大は世界中に広まり、未だに収束の兆候が見えないなかで私たちはこれまでに経験したことがない事態に直面し、事業環境のみならず個々人の生活様式も一変しました。

こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、常に生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の向上を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。

・成長分野への進出
当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。

・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化
また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の12%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

#### (3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

#### (4) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

#### (5) 資金調達

当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余技なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

#### (7)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

#### (8) 災害等

主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

#### (9) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

#### (10)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においても、得意先の生産状況等に鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いております。

当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じて生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況であり、影響が長期化、深刻化した場合には、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの停滞など、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (11)株式の希薄化のリスク

当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界各地に広がり、2020年度前半は大きく低迷しました。後半においては感染症予防に有望なワクチンが一部の国々で実用化されたことにより、一部持ち直しの期待も持たれましたが、2020年12月以降の感染再拡大に伴う緊急事態宣言が頻発するなど収束が見通せないまま推移しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

また、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による影響は非常に大きく、個人消費、設備投資、輸出を中心に非常に厳しいものとなりました。

このような環境の下、当社は2019年度を初年度として３年間の再建中期計画に作成された事業構造改革を進めてまいりました 。

海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。

また、国内事業においても海外事業と同様に収益面において全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年３月期以来の黒字化を達成いたしました。

財務体質の健全化については、前会計年度までの赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すべく、2020年３月６日、当社の主力市場への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「EU社」といいます。）が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式及びＡ種優先株式を発行すること、EU社によるスポンサー支援の提供等を内容とする契約を締結いたしました。

並行して、当社は、近年の事業環境の悪化を踏まえ、スポンサーからの出資による信用補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められると判断し、2020年１月８日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）についての正式な申請を行い、当該申請は同日受理されました。当社は、当該事業再生ADR手続において、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画を策定し、2020年４月14日開催の事業再生ADR手続の第３回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画及び事業再生ADR手続は成立に至りました。

当連結会計年度では、事業再生計画、対象債権者による金融支援およびスポンサーからの出資受け入れを通じた資本増強策を確実に実施し、より収益力を上げていくと同時に、経営基盤を安定化させてまいりました。

このような中で、当社は足下の販売状況に合わせた生産体制の再構築、コストダウンの施策の前倒し、事業再生計画の各施策を速やかに確実に実施してまいりました。この間に進めてきました事業再生計画の概要は以下の通りです。

① 事業再構築のための施策

EU社の支援を得ながら事業基盤の強化を進めてまいりました。

（ア） 技術面を含めた、EU社が持つ造詣とネットワークを活用した売上拡大・収益性の維持・改善

（イ） 住宅設備・冷機部品事業での収益の着実な確保

（ウ） 採算管理及び経営管理の高度化により経営の見える化促進

（エ） EU社および当社の経営資源を活用した事業基盤の強化

（オ） 出資受け入れによる信用補完

（カ） 自助努力による収益改善施策

② 金融支援

対象金融機関が当社に対して有する貸付債権のうち総額約23億円に相当する債権をEU社に総額1億円で譲渡し、EU社は取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化））することによりA種優先株式の交付を受け、残る3億円相当の債権については債権放棄を行い、当社は特別利益を計上いたしました。

③ 資本増強策

当社は、EU社とのスポンサー契約に基づき、以下の第三者割当増資の実施をいたしました。

割当先　　　：エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
発行新株式数：普通株式 3,906,250株

A種優先株式 7,812,500株

払込価額　　：普通株式１株につき 256円

A種優先株式１株につき 256円

調達資金の額：普通株式　10億円

A種優先株式　金銭以外の現物出資によるデッド・エクイティ・スワップに伴い発行されるものであり、金銭の払込みは行われません。

当社グループはこの事業再生計画を確実に実施することにより、収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいります。

その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、上期に新型コロナの影響を大きく受け、下期は回復を致しました。特に中東向け乗用車、三次元加飾工法が採用された国内車種等が下期は堅調に推移し売上の減少を抑えることができました。海外自動車部門におきましては、タイの自動車生産は新型コロナの影響を大きく受け、子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.の売上高は減少致しました。

この結果、売上高は77億94百万円(前連結会計年度比26.9%減)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比57.3%減）となりました。

住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、洗面化粧鏡の販売が好調に推移致しましたが、新型コロナの影響や不採算分野の整理を行った結果、売上は微減となりました。主力工場を中心とした省人化や原価改善の進展により、利益は大幅に増加いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイ子会社であるTHAIKODAMA CO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は、新型コロナの影響は少なく売上は順調に推移しました。また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は、全株式売却の為全体の売上高は減少致しました。

この結果、売上高は50億53百万円(前連結会計年度比20.0%減）、セグメント利益は4億15百万円（前連結会計年度比111.2%増）となりました。

エンターテイメント事業

当事業におきましては、「巣ごもり需要」等によるゲーム市場の好調を受け、ゲームソフトパッケージの需要が増加したことにより、売上高、収益とも増加致しました。

この結果、売上高は9億20百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比163.7%増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、132億36百万円となり、前連結会計年度と比べ4億6百万円の増加となりました。

流動資産では、現金及び預金等の増加により12億3百万円増加し、固定資産では有形固定資産の減少等により7億97百万円の減少となりました。

負債では、デッド・エクイティ・スワップ及び債務免除等があり、流動負債では短期借入金の減少等により18億42百万円減少し、固定負債では長期借入金の減少等により11億29百万円の減少となりました。

純資産では、第三者割当増資等により、33億78百万円の増加となりました。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億27百万円増加し、投資活動により3億87百万円減少し、財務活動により9億17百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より11億15百万円増加し、19億53百万円(133.1%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。

(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

### ③生産、受注及び販売の状況

#### イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車部品事業 | 7,573,783 | △26.5
住宅設備・冷機部品事業 | 4,953,383 | △19.7
エンターテイメント事業 | 840,408 | 36.6
合計 | 13,367,575 | △21.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

#### ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車部品事業 | 7,794,482 | △26.9
住宅設備・冷機部品事業 | 5,053,382 | △20.0
エンターテイメント事業 | 920,339 | 4.9
合計 | 13,768,204 | △22.9

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

#### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### ａ経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年3月期以来の黒字化を達成いたしました。海外におきましては、タイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。

その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。

#### ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

#### ｃ資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

#### ｄ経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状況及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況ですが、当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じてた産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めています。

#### ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。

当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は30百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

#### (1) 自動車部品事業

自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。

また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。

また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。

その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。

#### (2) 住宅設備・冷機部品事業

住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。

また、更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。

#### (3) エンターテイメント事業

新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。

また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。