## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として344百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社西湘工場において射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は168百万円であります。

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場において射出成型設備等を購入。。

当事業の設備投資金額は87百万円であります。

(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。

２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
埼玉工場 (埼玉県本庄市) | 住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備 | 485,743 | 337,151 | 528,609 (51,993) | 276 | 28,082 | 1,379,864 | 75 (80)
西湘工場 (神奈川県小田原市) | 自動車部品事業及エンターテイメント事業 | 自動車部品 等生産設備 | 1,233,882 | 226,659 | 1,672,130 (22,526) | ― | 160,948 | 3,293,621 | 81 (69)
袋井工場 (静岡県袋井市) | 自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業 | 自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備 | 44,897 | 94,326 | 96,531 (6,736) | ― | 4,368 | 240,124 | 19 (12)
本社 (東京都千代田区) | 全社的管理業務及び販売業務 | 事務・ 販売業務 | 3,842 | ― | ― (―) | ― | 11,375 | 15,218 | 21 (2)

#### (2) 在外子会社

2021年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD. | 本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ) | 自動車部品事業 | 自動車部品 等生産設備 | 126,483 | 143,581 | 210,007 (17,264) | 787 | 53,761 | 534,621 | 228 (19)
アマタナコン工場 (タイ国アマタナコン) | 自動車部品事業 | 自動車部品 等生産設備 | 205,035 | 170,727 | 339,089 (40,440) | 7,921 | 24,345 | 747,120 | 144 (10)
THAI KODAMA CO.,LTD. | 本社及び工場 (タイ国バンコク及び チャチェンサオ) | 住宅設備・冷機部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備 | 31,057 | 99,772 | 108,105 (13,109) | 227,197 | 42,183 | 508,317 | 108 (44)
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. | 本社及び工場 (ベトナム国ドンナイ) | 住宅設備・冷機部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備 | ― | 2,322 | ― (4,184) | ― | ― | 2,322 | 30 (―)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。