##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～38年

機械装置及び車輌運搬具 ２～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異については、８年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　 　　　　(ヘッジ対象)

・為替予約 | 外貨建予定取引
・金利スワップ | 借入金

②　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

| 繰延税金資産 | 45,600千円

| 繰延税金負債 | 11,635千円

| 差引：繰延税金資産 | 33,964千円

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及びコロナウィルス感染症による影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウィルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

たな卸資産の評価基準の変更

当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。

この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,282千円、66千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前事業年度)

投資有価証券 | 169,252千円(帳簿価額)
建物 | 1,854,013　　( 　〃　 )
土地 | 2,297,271　　( 　〃　 )
計 | 4,320,537　　( 　〃　 )

上記は、短期借入金3,792,578千円及び長期借入金2,617,144千円の担保に供しております。

(当事業年度)

投資有価証券 | 256,707千円(帳簿価額)
建物 | 1,764,524　　( 　〃　 )
土地 | 2,297,271　　( 　〃　 )
計 | 4,318,503　　( 　〃　 )

上記は、短期借入金 2,984,401千円及び長期借入金 1,176,968千円の担保に供しております。

※２　偶発債務

(1)保証債務

他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
無錫普拉那塑膠有限公司 | 83,478千円 | ―千円
| (元 5,452千) | (元 ―千)
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. | 334,000千円 | 177,000千円
| (THB 100,000千) | (THB 50,000千)

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

(2)債権の流動化

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
手形債権流動化にともなう遡及義務 | 4,236千円 | ―千円
売掛債権流動化にともなう遡及義務 | 32,357 | ―

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 7,802千円 | 4,884千円
短期金銭債務 | 11,938 | ―

※４　固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度３行）と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,700,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | 1,973,891 | ―
差引額 | 726,108 | 700,000

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 628,985 | 千円 | 529,809 | 千円
給料及び手当 | 183,125 | 〃 | 152,768 | 〃
賞与引当金繰入額 | 29,071 | 〃 | 26,377 | 〃
退職給付費用 | 8,940 | 〃 | 7,702 | 〃
研究開発費 | 48,945 | 〃 | 30,377 | 〃
減価償却費 | 12,167 | 〃 | 12,230 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 49 | % | 50 | %
一般管理費 | 51 | 〃 | 50 | 〃

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕入高 | 99,654千円 | ―千円
営業外収益 | 32,235 | 47,067

※３　新型コロナウィルス感染症による損失

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社自動車部品事業の拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された額を、新型コロナウィルスとして、特別損失に計上しております。

※４ 事業構造改善費用

(前事業年度)

当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。

(当事業年度)

当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。

※５ 関連会社整理損失引当金繰入額

(前事業年度)

連結子会社の整理に伴う損失に備える為、損失見込額を計上しております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2020年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―

当事業年度末(2021年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度末 （2020年３月31日） | 当事業年度末 （2021年３月31日）
子会社株式 | 1,088,663 | 660,911
関連会社株式 | ― | ―
計 | 1,088,663 | 660,911

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 822,508千円 | 786,389千円
減価償却限度超過額 | 24,358 | 27,145
減損損失 | 15,107 | 17,066
退職給付引当金 | 161,675 | 157,555
貸倒引当金 | 59,442 | 18,855
賞与引当金 | 21,967 | 28,750
出資金評価損 | 109,320 | ―
関係会社株式評価損 | 317,881 | 2,449
関係会社整理損失引当金 | 107,538 | ―
その他 | 28,916 | 20,253
繰延税金資産小計 | 1,668,715 | 1,058,466
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 | △822,508 | △786,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △846,207 | △226,476
評価性引当額小計 | △1,668,715 | △1,012,866
繰延税金資産の合計 | 0 | 45,600
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 11,635千円
繰延税金負債合計 | ― | 11,635
繰延税金資産(負債)の純額 | ― | 33,964

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 162.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △3.9
税率変更による影響 |  | △52.7
評価性引当額の増減 |  | △151.3
住民税均等割等 |  | 0.2
その他 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △9.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2020年６月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

事業分離（子会社株式の売却）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。