【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

役員報酬BIP信託に係る取引について
 当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、55,282千円、66千株であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

荷造運搬費

282,242

千円

323,778

千円

給料手当

165,539

 〃

188,484

 〃

退職給付費用

10,521

 〃

8,985

 〃

賞与引当金繰入額

24,648

 〃

33,199

 〃

減価償却費

27,550

 〃

30,267

 〃

研究開発費

13,809

 〃

19,409

 〃

 

 

※2 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された金額を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

   とおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

1,619,625千円

1,742,953千円

預入期間が3か月を超える定期預金

148,480〃

176,601〃

現金及び現金同等物

1,471,145千円

1,566,352千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

2020年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に対して第三者割当により募集株式(普通株式及びA種優先株式)を発行し、同組合から2020年6月30日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500,000千円増加いたしました。また、同定時株主総会の決議に基づき、2020年6月30日付で資本金の額4,843,856千円のうち4,743,856千円、資本準備金の額1,822,824千円のうち1,822,824千円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,261,164千円減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

A種優先株式

30,156

3.86

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品
事業

アドバンスドマーケット事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,208,528

2,369,045

415,224

5,992,798

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

135,898

287,867

423,766

3,344,427

2,656,913

415,224

6,416,565

セグメント利益又は損失(△)

200,867

163,080

39,215

1,428

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,428

セグメント間取引消去

△32,704

全社費用(注)

1,448

未実現損益調整額

986

その他の調整額

△8,700

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△)

△37,542

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、債務免除益及び事業構造改善費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品
事業

アドバンスドマーケット事業

売上高

 

 

 

 

 日本

2,493,617

1,619,309

531,015

4,643,942

 東南アジア

1,879,352

995,798

2,875,151

 顧客との契約から生じる収益

4,372,969

2,615,108

531,015

7,519,094

  外部顧客への売上高

4,372,969

2,615,108

531,015

7,519,094

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

124,830

401,416

526,247

4,497,800

3,016,524

531,015

8,045,341

セグメント利益

300,139

334,798

58,064

693,003

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

693,003

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△266,970

未実現損益調整額

930

その他の調整額

274

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

427,238

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの名称変更)

第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「エンターテイメント事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスドマーケット事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
   1株当たり四半期純損失(△)

△3円97銭

37円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△11,944

312,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

10,156

20,054

(うち優先配当額(千円))

(10,156)

(20,054)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△22,100

292,536

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,570

7,788

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

20,054

(うち優先配当額(千円))

(―)

(20,054)

普通株式増加数(千株)

7,812

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

2 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第2四半期連結累計期間の期中平均株式数は、71,297株であり、当第2四半期連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。