## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として425百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社西湘工場において射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は161百万円であります。

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場およびTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.において生産設備等を購入。

当事業の設備投資金額は261百万円であります。

(注) 設備投資額は、有形固定資産および無形固定資産にかかるものであります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
埼玉工場 (埼玉県本庄市) | 住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備 | 461,984 | 293,561 | 528,609 (51,993) | 4,059 | 71,632 | 1,359,847 | 74 (63)
西湘工場 (神奈川県小田原市) | 自動車部品事業及アドバンスドマーケット事業 | 自動車部品 等生産設備 | 1,174,312 | 181,867 | 1,672,130 (22,526) | 63,262 | 193,053 | 3,284,627 | 82 (83)
袋井工場 (静岡県袋井市) | 自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業 | 自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備 | 42,459 | 104,988 | 96,531 (6,736) | ― | 1,750 | 245,729 | 14 (25)
本社 (東京都千代田区) | 全社的管理業務及び販売業務 | 事務・ 販売業務 | 3,537 | ― | ― ( ―) | ― | 11,164 | 14,701 | 18 (1)

#### (2) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD. | 本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ) | 自動車部品事業 | 自動車部品 等生産設備 | 102,419 | 81,148 | 188,824 (17,264) | 0 | 20,711 | 393,104 | 229 (52)
アマタナコン工場 (タイ国アマタナコン) | 自動車部品事業 | 自動車部品 等生産設備 | 169,990 | 95,373 | 358,676 (40,440) | 5,509 | 33,602 | 663,152 | 144 (26)
THAI KODAMA CO.,LTD. | 本社及び工場 (タイ国バンコク及び チャチェンサオ) | 住宅設備・冷機部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備 | 21,047 | 84,101 | 107,791 ( 13,109) | 202,608 | 28,988 | 444,537 | 101 ( 44 )
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. | 本社及び工場 (ベトナム国ドンナイ) | 住宅設備・冷機部品事業 | 住宅・冷機部品等生産設備 | ― | 133,823 | ― ( 4,184) | ― | ― | 133,823 | 31 (―)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。

２　THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。