## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、2023年３月期の売上高158億円、営業利益8億円を達成目標としております。

#### (3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題

新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払拭されないまま推移しております。

こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、常に業務品質の向上を目指すとともに、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。

・成長分野への進出
当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備・冷機部品事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。

・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化
また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の12%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

#### (3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

#### (4) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

#### (5) 資金調達

当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

#### (7)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

#### (8) 災害等

主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

#### (9) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

#### (10)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においても、得意先の生産状況等に鑑み、国内および海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いております。

当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じて生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、また、各拠点と報告会を毎日開催し情報交換を行い、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況であり、影響が長期化、深刻化した場合には、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの停滞など、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (11)株式の希薄化のリスク

当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響をおよぼすおそれがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの主要な取引先である自動車業界でも需要の順調な回復が認められる一方、新型コロナウイルス再拡大や半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、頻繁に生産調整を繰り返すなど、本格的な回復の遅れが顕著であり、更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる悪影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払拭されないまま推移しております。

こうした状況下で、2021年度前半の当社の業況は新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始めていたこと等による安定的な需要回復を背景に昨年8月に業績予想を上方修正いたしましたが、年度後半以降には様相が一転、感染再拡大の影響や世界的な半導体不足に代表される部品調達難に起因する生産調整等による自動車部品事業における売上高の減少および主要原材料である樹脂価格の高騰等、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なったため、今年3月に連結および個別業績予想の下方修正に到る状況となりました。

海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2021年度第3四半期は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革およびコスト削減効果により第4四半期では順調に回復に向かいました。

また、国内事業においても海外事業と同様に収益面では全社における事業構造改革およびコスト削減効果により年度前半は順調に推移しておりましたが、第3四半期以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大や自動車業界の生産調整、原材料価格高騰等による悪影響を受け、連結・個別とも昨年8月に開示いたしました会社予想に対しては売上高・損益とも減収・減益となりました。

財務体質の健全化については、進めてきた様々な経営改善施策の実施による事業収益性の改善に加え、前々連結会計年度までの赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すると同時に抜本的な再建が必要と判断し、2020年1月に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）の正式な申請を行い、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画を策定、2020年4月開催の事業再生ADR手続の第3回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画および事業再生ADR手続を着実に進めることと、2020年6月に、当社の主力市場である自動車業界への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式およびＡ種優先株式を発行する資本増強策を実施いたしました。

当社グループは、この事業再生計画を確実に実施することにより収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりました。

その結果、このような非常に厳しい経営環境下ではありましたが、2019年度を初年度とした3年間の中期経営計画に織り込まれた事業構造改革および2020年4月に成立した事業再生ADR手続および事業再生計画に基づく経営再建を着実に進め、更に徹底した各種原価低減に取り組んだ結果、当期の連結業績は前年度および事業再生計画の計画値を上回る連結売上高・利益となりました。

| 売上高 | 14,884百万円（対前期比　8.1%増加）
| 営業利益 | 677百万円（対前期比 33.2%増加）
| 経常利益 | 579百万円（対前期比 64.5%増加）
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 417百万円（対前期比 19.2%増加）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」および「アドバンスドマーケット事業」の３つを報告セグメントとしております。

自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体等部品供給不足の影響で年度後半より減産傾向が続き売上高が減少しましたが、年度前半において国内・海外向けSUV車を中心に需要が順調に推移したことにより売上高は微増となりました。海外自動車部門におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響は残る状況ではありますが、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.については、前連結会計年度と比べ回復基調となり売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は84億50百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は4億47百万円(前連結会計年度比220.7%増）となりました。

住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅リフォーム需要の緩やかな増加が継続していることによるオリジナル洗面化粧鏡の好調、引き続きのDIY等の巣篭り需要が好調を継続、加えて業務用空調部品が増加したことにより、売上高は増加いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.は冷機部品が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となりました。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.は引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は52億91百万円(前連結会計年度比4.7%増）、セグメント利益は5億56百万円（前連結会計年度比34.1%増）となりました。

アドバンスドマーケット事業

当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの事業で、昨年需要期ほどの増加は無かったものの、新規に参入しましたIT機器事業や植物工場向けなどの事業の売上が寄与したことにより増収となりましたが、一方で、事業拡張のための先行的な費用などが必要であったため、利益率10％以上を確保したものの、減益となりました。

この結果、売上高は11億42百万円(前連結会計年度比24.1%増)、セグメント利益は1億21百万円(前連結会計年度比12.9%減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、128億85百万円となり、前連結会計年度と比べ3億51百万円の減少となりました。

流動資産では、売上債権の減少により1億81百万円減少し、固定資産では有形固定資産の減少等により1億69百万円の減少となりました。

負債では、流動負債は短期借入金の減少等により6億20百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少等により2億61百万円の減少となりました。

純資産では、利益剰余金の増加等により、5億30百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は28.3%（前連結会計年度末は24.4%）となりました。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により10億87百万円増加し、投資活動により3億84百万円減少し、財務活動により9億8百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より1億84百万円減少し、17億68百万円(9.4%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は10億87百万円(前連結会計年度比4億59百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益および減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は3億84百万円(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は9億8百万円(前連結会計年度比18億25百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

### ③生産、受注および販売の状況

#### イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車部品事業 | 8,055,018 | 6.4%
住宅設備・冷機部品事業 | 5,265,958 | 6.3%
アドバンスドマーケット事業 | 583,422 | △30.6%
合計 | 13,904,398 | 4.0%

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

#### ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
自動車部品事業 | 8,450,638 | 8.4％
住宅設備・冷機部品事業 | 5,291,760 | 4.7％
アドバンスドマーケット事業 | 1,142,365 | 24.1％
合計 | 14,884,764 | 8.1％

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

#### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

#### ａ経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、2021年前半は新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始めていたこと等による安定的な需要回復を背景に順調に推移いたしましたが、年度後半以降には様相が一転、感染再拡大の影響や世界的な半導体不足に代表される部品調達難に起因する生産調整等による自動車部品事業における売上高の減少および主要原材料である樹脂価格の高騰等、収益を圧迫する要因が発生いたしました。海外におきましては、タイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2021年度第3四半期は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革およびコスト削減効果により第4四半期では順調に回復に向かいました。

その結果、当連結会計年度の売上高は148億84百万円（前連結会計年度比8.1％増）と増収となり、営業利益は6億77百万円（前連結会計年度比33.2％増）、経常利益は5億79百万円（前連結会計年度比64.5％増）、税金等調整前当期純利益は5億79百万円（前連結会計年度比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億17百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。

#### ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

#### ｃ資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は10億87百万円(前連結会計年度比4億59百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益および減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は3億84百万円(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の減少は9億8百万円(前連結会計年度比18億25百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

#### ｄ経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内および海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状況および経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況ですが、当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めています。

#### ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械マーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、昨年度導入しました複合材設備で強化推進してまいります。

当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は50百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

#### (1) 自動車部品事業

自動車部品分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。

また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。

一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。

その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。

#### (2) 住宅設備・冷機部品事業

住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。

また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。

このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。

#### (3) アドバンスドマーケット事業

従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。

IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。