##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数0社

(2)持分法適用の関連会社数0社

(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社3社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当　社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法を採用しております。

子会社…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２～38年

機械装置及び運搬具 ２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当　社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。

②　賞与引当金

当　社…従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。

③　環境対策引当金

当　社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

④　株式給付引当金

当　社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異は、8年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益および費用計上基準

製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　 　　　(ヘッジ対象)

・為替予約 | 外貨建予定取引
・金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率および新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当連結会計年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品または製品の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (追加情報)

役員報酬BIP信託に係る取引について。

当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は55,285千円、66千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

投資有価証券 | 256,707千円 | (帳簿価額)
建物及び構築物 | 1,977,777 | (　 〃 　)
機械装置及び運搬具 | 50,110 | (　 〃 　)
土地 | 2,902,043 | (　 〃 　)
計 | 5,186,638 | (　 〃 　)

上記は、短期借入金3,466,001千円および長期運転資金1,176,968 千円(長期借入金723,617千円、１年内返済予定の長期借入金453,351千円)の担保に供しております。

(当連結会計年度)

投資有価証券 | 304,173千円 | (帳簿価額)
建物及び構築物 | 1,852,709 | (　 〃 　)
機械装置及び運搬具 | 4,393 | (　 〃 　)
土地 | 2,900,285 | (　 〃 　)
計 | 5,061,562 | (　 〃 　)

上記は、短期借入金 3,384,220千円および長期運転資金 679,666千円(長期借入金 436,315千円、１年内返済予定の長期借入金 243,351千円)の担保に供しております。

※２　固定化営業債権は和議債権および貸倒懸念債権であります。

※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 120千円 | 120千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 700,000千円 | 710,290千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 700,000 | 710,290

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 30,407 | 千円 | 50,127 | 千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 39,052 | 千円 | 13,084 | 千円

※４　固定資産売却益

(前連結会計年度)

当社が保有する工具の売却益であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

(前連結会計年度)

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループ自動車部品事業の拠点において、一時的な操業停止または縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止または縮小により臨時性があると判断された額を、新型コロナウィルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※６　事業構造改善費用

(前連結会計年度)

当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 87,454 | 47,465
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 87,454 | 47,465
税効果額 | △11,635 | △16,418
その他有価証券評価差額金 | 75,819 | 31,047
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △111,688 | 41,228
組替調整額 | 48,106 | ―
税効果調整前 | △63,582 | 41,228
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △63,582 | 41,228
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,670 | △25,009
組替調整額 | 62,035 | 14,384
税効果調整前 | 63,705 | △10,624
税効果額 | △2,309 | △3,056
退職給付に係る調整額 | 61,395 | △13,681
その他の包括利益合計 | 73,632 | 58,593

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,952,941 | 3,906,250 | ― | 7,859,191
A種優先株式（株） | ― | 7,812,500 | ― | 7,812,500

(注) １．発行済株式の普通株式数の増加3,906,250株は、新株の発行による増加であります。

２．発行済株式のA種優先株式の増加7,812,500株は、A種優先新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 79,296 | 594 | 9,240 | 70,650

(注) １．自己株式の普通株式数の増加594株は単元未満株買取による増加であり、減少9,240株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。

２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首75,257株、当連結会計年度末66,017株）を含めて記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 | A種優先株式 | 利益剰余金 | 30,156 | 3.86 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,859,191 | ― | ― | 7,859,191
A種優先株式（株） | 7,812,500 | ― | ― | 7,812,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 70,650 | 178 | ― | 70,828

(注) １．自己株式の普通株式数の増加178株は単元未満株買取による増加であります。

２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首66,017株、当連結会計年度末66,017株）を含めて記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | A種優先株式 | 30,156 | 3.86 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年5月13日 取締役会 | A種優先株式 | 利益剰余金 | 40,000 | 5.12 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,953,287 | 1,954,535
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | 185,652
現金及び現金同等物 | 1,953,287 | 1,768,882

２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

株式の売却等により、無錫普拉那塑膠有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産 | 126,016千円
固定資産 | 250,029〃
流動負債 | △196,629〃
固定負債 | △36,127〃
為替換算調整勘定 | 45,198〃
連結除外による利益剰余金の減少 | △35,260〃
関係会社整理損失引当金 | △76,677〃
事業構造改善費用 | △12,888〃
株式の譲渡価額（純額） | 63,661千円
現金及び現金同等物の残高 | △32,513〃
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 31,148千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 21,170 | 106,698

(2) 債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による資本金の増加

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金の増加額 | 1,000,000 | ―
資本剰余金の増加額 | 1,000,000 | ―
借入金の減少 | △2,000,000 | ―

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容

①リース資産の内容

有形固定資産

住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員および経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,953,287 | 1,953,287 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,758,405 | 2,758,405 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 256,734 | 256,734 | ―
(5) 固定化営業債権 | 18,990 |  | ―
貸倒引当金(※) | △18,990 |  | ―
| ― | ― | ―
資産計 | 4,968,426 | 4,968,426 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,828,332 | 1,828,332 | ―
(2) 電子記録債務 | 711,803 | 711,803 | ―
(3) 短期借入金 | 4,540,202 | 4,540,202 | ―
(4) リース債務「流動負債」 | 73,801 | 73,801 | ―
(5) 未払金 | 248,144 | 248,144 | ―
(6) 長期借入金 | 723,617 | 708,666 | △14,951
(7) リース債務「固定負債」 | 65,919 | 57,278 | △8,641
負債計 | 8,191,823 | 8,168,226 | △23,593

(※１)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 10,420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形及び売掛金 | 2,682,156 | 2,682,156 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 304,199 | 304,199 | ―
資産計 | 2,986,356 | 2,986,356 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,805,852 | 1,805,852 | ―
(2) 電子記録債務 | 756,209 | 756,209 | ―
(3) 短期借入金 | 4,033,988 | 4,033,988 | ―
(4) リース債務「流動負債」 | 74,661 | 74,661 | ―
(5) 未払金 | 313,883 | 313,883 | ―
(6) 長期借入金 | 436,315 | 424,080 | △12,234
(7) リース債務「固定負債」 | 96,597 | 84,420 | △12,176
負債計 | 7,517,508 | 7,493,096 | △24,411

(※１)　「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 1,123

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,953,287 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,758,405 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,711,692 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,954,535 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,682,156 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,636,692 | ― | ― | ―

(注２)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,865,073 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 675,128 | 220,000 | 503,617 | ― | ― | ―
リース債務 | 73,801 | 44,960 | 11,024 | 5,985 | 3,949 | ―
合計 | 4,614,004 | 264,960 | 514,642 | 5,985 | 3,949 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,603,385 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 430,602 | 436,315 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 74,661 | 41,392 | 34,559 | 12,648 | 7,996 | ―
合計 | 4,108,650 | 477,707 | 34,559 | 12,648 | 7,996 | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 304,199 | － | － | 304,199
資産計 | 304,199 | － | － | 304,199

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 2,682,156 | － | 2,682,156
資産計 | － | 2,682,156 | － | 2,682,156
支払手形及び買掛金 | － | 1,805,852 | － | 1,805,852
電子記録債務 | － | 756,209 | － | 756,209
短期借入金 | － | 4,033,988 | － | 4,033,988
リース債務「流動負債」 | － | 74,661 | － | 74,661
未払金 | － | 313,883 | － | 313,883
長期借入金 | － | 424,080 | － | 424,080
リース債務「固定負債」 | － | 84,420 | － | 84,420
負債計 | － | 7,493,096 | － | 7,493,096

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
| (1) 株式 | 49,639 | 10,747 | 38,891
| (2) 債券 |  |  |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 国債・地方債等 |  |  |
② 社債 |  |  |
| ③ その他 |  |  |
| (3) その他 |  |  |
| 小計 | 49,639 | 10,747 | 38,891
| (1) 株式 | 207,095 | 212,349 | 5,254
| (2) 債券 |  |  |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 国債・地方債等 |  |  |
② 社債 |  |  |
| ③ その他 |  |  |
| (3) その他 |  |  |
| 小計 | 207,095 | 212,349 | 5,254
合計 | 256,734 | 223,096 | 33,637

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
| (1) 株式 | 304,199 | 223,096 | 81,103
| (2) 債券 |  |  |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 国債・地方債等 |  |  |
② 社債 |  |  |
| ③ その他 |  |  |
| (3) その他 |  |  |
| 小計 | 304,199 | 223,096 | 81,103
| (1) 株式 | ― | ― | ―
| (2) 債券 |  |  |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 国債・地方債等 |  |  |
② 社債 |  |  |
| ③ その他 |  |  |
| (3) その他 |  |  |
| 小計 | ― | ― | ―
合計 | 304,199 | 223,096 | 81,103

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,489,939 | 1,371,305
勤務費用 | 111,865 | 72,485
利息費用 | 9,345 | 8,524
数理計算上の差異の発生額 | 15,541 | 7,748
退職給付の支払額 | △236,049 | △161,347
その他 | △19,336 | △898
退職給付債務の期末残高 | 1,371,305 | 1,297,819

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 873,995 | 940,469
期待運用収益 | 17,479 | 18,808
数理計算上の差異の発生額 | 78,815 | △17,320
事業主からの拠出額 | 47,531 | 44,675
退職給付の支払額 | △77,351 | △78,834
年金資産の期末残高 | 940,469 | 907,798

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,371,305 | 1,297,819
年金資産 | △940,469 | △907,798
| 430,836 | 390,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,836 | 390,020
退職給付に係る負債 | 430,836 | 390,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,836 | 390,020

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 111,865 | 72,485
利息費用 | 9,345 | 8,524
期待運用収益 | △17,479 | △18,808
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,239 | 14,384
確定給付制度に係る退職給付費用 | 102,492 | 76,587

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 63,705 | △10,624
合計 | 63,705 | △10,624

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △15,244 | △4,619
合計 | △15,244 | △4,619

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 28% | 31%
株式 | 29% | 51%
生保一般勘定 | 9% | 9%
その他 | 34% | 9%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度 34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.83～1.64% | 0.83～1.64%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,714千円、当連結会計年度25,965千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）

（百万円）

| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 4,154 | 4,926
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 10,263 | 9,423
差引額 | △6,109 | △4,496

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度2.778%（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当連結会計年度2.273%（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,856,885千円、当連結会計年度7,254,908千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20,786千円、当連結会計年度19,474千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注）２ | 808,069千円 | 733,694千円
減価償却限度超過額 | 27,016 | ―
減損損失 | 17,066 | 1,291
退職給付に係る負債 | 219,354 | 68,720
貸倒引当金 | 23,184 | 23,389
賞与引当金 | 28,750 | 27,047
棚卸資産評価損 | 23,235 | 20,946
その他 | 8,494 | 14,070
繰延税金資産小計 | 1,155,170 | 889,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △808,069 | △733,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △265,814 | △76,571
評価性引当額小計（注）１ | △1,073,883 | △810,266
繰延税金資産合計 | 81,287 | 78,895
繰延税金負債 |  |
子会社の留保利益金 | △47,629 | △57,434
その他 | △22,121 | △38,509
繰延税金負債合計 | △69,751 | △95,944
繰延税金資産(負債)の純額 | 11,536 | △17,048

(注) １．評価性引当額が263,617千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,374千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が150,634千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 50,817 | 95,795 | 21,679 | 639,776 | 808,069千円
評価性引当額 | ― | ― | △50,817 | △95,795 | △21,679 | △639,776 | △808,069
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 83,699 | 10,218 | 296,104 | 343,671 | 733,694千円
評価性引当額 | ― | ― | △83,699 | △10,218 | △296,104 | △343,671 | △733,694
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 177.7 | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.6 | △0.0
評価性引当額の増減 | △124.1 | △22.7
税率変更による影響 | △66.5 | －
受取配当金消去 | 6.7 | 1.1
在外子会社税率差異 | △13.7 | △6.0
在外子会社留保利益 | △3.6 | 1.7
その他 | △0.7 | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 | 10.8

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度　(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 当期および翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 62,019
１年超 | 32,399
合計 | 94,418