# 第一部 【企業情報】

###

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 19,966,640 | 18,799,359 | 17,867,389 | 13,768,204 | 14,884,764
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △276,597 | △552,014 | △14,697 | 351,981 | 579,075
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △213,750 | △694,174 | △471,653 | 350,073 | 417,233
包括利益 | (千円) | 29,994 | △731,101 | △462,858 | 442,502 | 575,218
純資産額 | (千円) | 1,555,870 | 1,074,700 | 558,322 | 3,936,513 | 4,467,026
総資産額 | (千円) | 16,531,288 | 14,643,449 | 12,829,958 | 13,236,686 | 12,885,479
１株当たり純資産額 | (円) | 242.95 | 86.60 | △53.83 | 414.17 | 468.87
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △60.12 | △185.49 | △121.87 | 48.52 | 48.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 28.06 | 26.74
自己資本比率 | (％) | 5.3 | 2.3 | △1.6 | 24.4 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 23.2 | 12.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 9.4 | 7.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 698,611 | 1,184,268 | 746,384 | 627,637 | 1,087,535
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △479,895 | △212,801 | △729,073 | △387,521 | △384,257
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △90,459 | △700,175 | △934,647 | 917,109 | △908,173
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,512,114 | 1,739,050 | 837,919 | 1,953,287 | 1,768,882
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 866 | 891 | 842 | 706 | 693
(375) | (375) | (290) | (236) | (294)

(注) １　第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第91期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。 また、第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 11,723,467 | 11,092,810 | 10,109,383 | 8,749,343 | 9,246,255
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △193,778 | △533,505 | △91,156 | 285,168 | 310,971
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △431,689 | △1,170,310 | △740,553 | 446,564 | 301,309
資本金 | (千円) | 3,238,169 | 3,343,856 | 3,343,856 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 37,389,411 | 3,952,941 | 3,952,941 | 7,859,191 | 7,859,191
純資産額 | (千円) | 1,063,297 | 76,247 | △714,654 | 2,815,208 | 3,117,329
総資産額 | (千円) | 11,431,443 | 10,161,249 | 9,122,318 | 9,859,358 | 9,590,043
１株当たり純資産額 | (円) | 292.22 | 18.28 | △184.49 | 361.46 | 400.25
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △121.41 | △312.71 | △191.36 | 63.15 | 33.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 35.80 | 19.31
自己資本比率 | (％) | 9.3 | 0.7 | △7.8 | 28.6 | 32.5
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 15.9 | 9.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 7.3 | 10.6
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 213 | 216 | 208 | 196 | 188
(196) | (217) | (172) | (163) | (172)
株主総利回り | (％) | 219.7 | 91.7 | 34.6 | 70.0 | 50.1
(比較指標：TOPIX) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 283 | 1,276 (1,610) | 663 | 589 | 550
最低株価 | (円) | 56 | 572 (120) | 235 | 230 | 298

(注) １　第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1946年３月 |  | 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。
1952年５月 |  | 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。
1955年８月 |  | 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。
1957年８月 |  | 東京都大田区に東京工場を建設。
1959年９月 |  | 静岡市に静岡工場を建設。
1961年４月 |  | 横浜市に横浜工場を建設。
1961年７月 |  | 大阪府茨木市に大阪工場を建設。
1962年５月 |  | 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。
1962年７月 |  | 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1965年４月 |  | 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。
1967年３月 |  | 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。
1980年４月 |  | 静岡県袋井市に袋井工場を建設。
1988年２月 |  | タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。
1989年９月 |  | 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。
1990年３月 |  | 埼玉第二工場を建設。
1990年９月 |  | タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現　連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。
2000年12月 |  | 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現　連結子会社)へ移管。
2002年６月 |  | 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。
2002年10月 |  | 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現　連結子会社)を設立。
2002年11月 |  | タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立。
2003年４月 |  | 大阪工場を閉鎖。
2003年５月 |  | 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。
2003年12月 |  | 静岡工場を閉鎖。
|  | 東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年５月 |  | 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。
2005年12月 |  | エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2006年９月 |  | エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
|  | エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
2007年12月 |  | エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。
2009年４月 |  | 西湘工場を建設。
2009年８月 |  | 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。
2011年４月 |  | 兒玉機械股份有限公司を閉鎖。
2012年３月 |  | エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
|  | インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。
2012年６月 |  | ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立。
2012年８月 |  | 本店所在地を東京都中央区に移転。
2013年７月 |  | 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。
2018年３月 |  | PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。
2020年４月 |  | 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。
2020年８月 |  | 本店所在地を東京都千代田区に移転。
2022年４月 |  | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

(注)　当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、アドバンスドマーケット事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（自動車部品事業）

自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

（住宅設備・冷機部品事業）

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

（アドバンスドマーケット事業）

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業　　　　の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. ※１、３ | タイ チャチェンサオ | 千タイバーツ 240,000 | 自動車部品事業 | 99.0 (51.0) | ― | 役員の兼任　２名
THAI KODAMA CO.,LTD. ※１、２、４ | タイ バンコク | 千タイバーツ 150,000 | 住宅設備・冷機部品事業 | 48.67 | ― | 役員の兼任　２名
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. ※１、２ | ベトナム ドンナイ | 千ベトナムドン 33,324,800 | 住宅設備・冷機部品事業 | 48.67 (48.67) | ― | ――――――

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社であります。

３　　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　　　　議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

５　※２　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
す。

６　　　　上記以外に非連結子会社が１社あります。

７　※３　ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1)　売上高 | 3,710,075 | 千円
|  | (2)　経常利益 | 66,268 | 千円
|  | (3)　当期純利益 | 66,268 | 千円
|  | (4)　純資産額 | 939,820 | 千円
|  | (5)　総資産額 | 2,235,638 | 千円

８　※４　THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に

占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1)　売上高 | 1,669,715 | 千円
|  | (2)　経常利益 | 170,762 | 千円
|  | (3)　当期純利益 | 137,372 | 千円
|  | (4)　純資産額 | 1,242,816 | 千円
|  | (5)　総資産額 | 1,796,937 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車部品事業 | 455 | (161)
住宅設備・冷機部品事業 | 220 | (132)
アドバンスドマーケット事業 | 4 | (―)
全社(共通) | 14 | (1)
合計 | 693 | (294)

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
188 | (172) | 43.09 | 16.14 | 4,772,692

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車部品事業 | 82 | (83)
住宅設備・冷機部品事業 | 88 | (88)
アドバンスドマーケット事業 | 4 | (―)
全社(共通) | 14 | (1)
合計 | 188 | (172)

(注) １　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数126名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。