##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～38年

機械装置及び車輌運搬具 ２～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異については、８年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４　収益および費用の計算基準

製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　 　　　　(ヘッジ対象)

・為替予約 | 外貨建予定取引
・金利スワップ | 借入金

②　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率およびコロナウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

#### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は53,876千円、64千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前事業年度)

投資有価証券 | 304,173千円(帳簿価額)
建物 | 1,678,756　　( 　〃　 )
土地 | 2,297,271　　( 　〃　 )
計 | 4,280,201　　( 　〃　 )

上記は、短期借入金 3,058,370千円および長期借入金 679,666千円の担保に供しております。

(当事業年度)

投資有価証券 | 331,991千円(帳簿価額)
建物 | 1,595,967　　( 　〃　 )
土地 | 2,297,271　　( 　〃　 )
計 | 4,225,229　　( 　〃　 )

上記は、短期借入金 2,957,000千円、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金）420,744千円の担保に供しております。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 4,551千円 | 3,542千円

※３　固定化営業債権は、和議債権および貸倒懸念債権であります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 700,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 700,000 | 700,000

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 564,992 | 千円 | 563,848 | 千円
給料及び手当 | 166,110 | 〃 | 207,786 | 〃
賞与引当金繰入額 | 29,622 | 〃 | 29,206 | 〃
退職給付費用 | 9,592 | 〃 | 5,655 | 〃
研究開発費 | 50,127 | 〃 | 42,452 | 〃
減価償却費 | 20,018 | 〃 | 21,248 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 51 | % | 48 | %
一般管理費 | 49 | 〃 | 52 | 〃

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
仕入高 | 3,303千円 | 201千円
営業外収益 | ― | 54,229

###### (有価証券関係)

前事業年度末(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式 | 660,911
関連会社株式 | ―
計 | 660,911

当事業年度末(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式 | 660,911
関連会社株式 | ―
計 | 660,911

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 723,476千円 | 746,463千円
減価償却限度超過額 | 234 | 73
減損損失 | 1,291 | ―
退職給付引当金 | 44,369 | 30,648
貸倒引当金 | 18,904 | 14,533
賞与引当金 | 27,047 | 21,265
棚卸資産評価損 | 15,657 | 15,111
関係会社株式評価損 | 2,449 | 2,449
株式給付引当金 | 8,279 | 8,902
その他 | 6,386 | 5,417
繰延税金資産小計 | 848,097 | 844,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △723,476 | △746,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △79,021 | △52,802
評価性引当額小計 | △802,497 | △799,265
繰延税金資産の合計 | 45,600 | 45,600
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △28,053千円 | △37,678千円
繰延税金負債合計 | △28,053 | △37,678
繰延税金資産の純額 | 17,546 | 7,921

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △29.7
評価性引当額の増減 | △33.9 | △5.1
住民税均等割等 | 2.1 | 10.3
その他 | 0.5 | △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.1 | 18.9

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。