【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を、当社については８年から７年に、一部の連結子会社については８年から６年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 (１)取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 (２)信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、53,876千円、64千株であります。
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（財務制限条項）
当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2023年3月末の連結貸借対照表に
おける純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 （2023年3月31日）
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当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
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短期借入金残高
|
－
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370,000
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長期借入金残高
|
－
|
2,220,000
|
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 （2023年3月31日）
|
当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
|
短期借入金残高
|
－
|
1,000,000
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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156,212千円
|
163,905千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日
取締役会
|
A種優先株式
|
40,000
|
5.12
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月12日
取締役会
|
A種優先株式
|
40,000
|
5.12
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
モビリティ
事業
|
リビングスペース
事業
|
アドバンスド＆エッセンシャル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
日本
|
1,105,468
|
757,197
|
150,946
|
2,013,612
|
東南アジア
|
1,263,958
|
526,707
|
―
|
1,790,666
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,369,427
|
1,283,905
|
150,946
|
3,804,278
|
外部顧客への売上高
|
2,369,427
|
1,283,905
|
150,946
|
3,804,278
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
64,188
|
142,384
|
―
|
206,573
|
計
|
2,433,616
|
1,426,289
|
150,946
|
4,010,852
|
セグメント利益
|
127,593
|
98,545
|
20,824
|
246,963
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
246,963
|
セグメント間取引消去
|
△55,029
|
全社費用(注)
|
△82,790
|
未実現損益調整額
|
465
|
その他の調整額
|
―
|
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益
|
109,607
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
モビリティ
事業
|
リビングスペース
事業
|
アドバンスド＆エッセンシャル事業
|
売上高
|
|
|
|
|
日本
|
1,201,429
|
666,020
|
149,911
|
2,017,361
|
東南アジア
|
1,251,320
|
464,191
|
―
|
1,715,512
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,452,750
|
1,130,212
|
149,911
|
3,732,874
|
外部顧客への売上高
|
2,452,750
|
1,130,212
|
149,911
|
3,732,874
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
55,594
|
76,660
|
―
|
132,254
|
計
|
2,508,344
|
1,206,872
|
149,911
|
3,865,129
|
セグメント利益
|
59,201
|
75,810
|
22,954
|
157,966
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
157,966
|
セグメント間取引消去
|
△85,678
|
全社費用(注)
|
△144,012
|
未実現損益調整額
|
246
|
その他の調整額
|
―
|
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益
|
△71,478
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）
|
0円76銭
|
△20円25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
|
15,940
|
△147,732
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
10,000
|
10,000
|
（うち優先配当額(千円)）
|
(10,000)
|
(10,000)
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
|
5,940
|
△157,732
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
7,788
|
7,789
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
0円38銭
|
―
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
10,000
|
―
|
（うち優先配当額(千円)）
|
(10,000)
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
7,812
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算
において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信
託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であり、
当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、64,307株であります。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日のＡ種優先株式の株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40百万円
② １株当たりの金額 5円12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払日 2023年6月30日