該当事項はありません。
当中間連結会計期間より、株式買収による子会社化により、メプロホールディングス、柳河精機株式会社、株式会社ダイヤメットなどを含めた計12社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月25日付けで財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2025年３月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が２期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当社の子会社である柳河精機株式会社は、2022年３月15日付けで財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の柳河精機株式会社と柳河精機株式会社が保有する子会社で構成される貸借対照表の純資産の部の金額を、直前会計年度末の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
柳河精機と柳河精機が保有する子会社で構成される損益計算書の経常利益を２期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は、当中間連結会計期間末に3,693,156千円でありました。なお、前連結会計年度末の借入残高は前連結会計年度の貸借対照表に含まれていないため、記載をしておりません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、22,057,159千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前中間連結会計期間の期中平均株式数は、58,007株であり、当中間連結会計期間の期中平均株式数は、43,297株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。