第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国での堅調な個人消費や住宅市場を背景とした景気回復の動きや、英国やドイツを中心としたヨーロッパでの緩やかな景気回復の動きが継続しましたが、一方で、中国や新興国では、景気減速の動きが鮮明なものとなりました。

日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善などを受け、景気は、力強さは感じられないものの、緩やかな回復の動きを見せました。

化学工業界におきましては、原油安や円安の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率が高水準で推移した他、非石化製品においても、ヘルスケア材料、機能性樹脂、農薬などの製品が円安の影響を受け好調な動きを見せる等、全般的には改善傾向となりました。

このような情勢のもとで、当社グループは平成26年度を初年度とする中期経営計画の下、成長のターゲット領域と定めた「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の３領域の集中的な拡大を図るとともに、「基盤素材」領域における事業再構築を推進してまいりました。折り返し時期にあたる当連結会計年度においては、次のとおり取り組みました。

モビリティ領域では、従来よりコア事業として注力しているＰＰコンパウンドやエラストマー等を中心とする機能樹脂製品が、特に北中米の自動車生産・販売の増加に伴う需要の拡大を受け、これまで実施してきた成長投資の順調な回収に貢献しました。また、新規事業の創出に関しましても、強度と軽量化の両立を可能とする金属・樹脂一体化技術(ポリメタック®)の一部実用化等、事業化に向けた動きを加速させました。

ヘルスケア領域においても、従来よりコア事業として注力しているメガネレンズ用材料、不織布等は、海外需要の拡大を受け順調に推移しました。特に不織布については、プレミアム紙おむつへの需要・輸出の拡大が著しく、それに対応するため設備増強を実施することとしました。一方で、歯科材料においては、最大市場である北米市場での低迷等の影響を受け、買収当初の利益計画が遅れ、のれんの減損損失を計上しました。ただしこれに対しては、北米での営業体制強化等、事業推進体制の再構築を既に進めており、歯科材料の持続的な成長に向けて取り組んでおります。また、事業領域を拡大し、患者/消費者向けのヘルスケア製品事業を展開するため北米で立ち上げた新たなヘルスケアブランド「Whole You™」は、事業化を進めていた新製品の販売を開始しました。

フード＆パッケージング領域においては、農薬に関して、ブラジルのIharabras社への増資、タイのSotus社株式の追加取得を行い、海外拠点を強化するとともに、新規殺菌剤を上市いたしました。また、新事業の創出に向けてフード＆パッケージング室を設置し、グループ横断的なシナジーを発揮できる体制を整え、従来とは異なる発想・視点での新事業の探索、ビジネスモデルの構築を図りました。

石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域においては、国内最適生産体制の確立、安定的なフル稼働の継続等、事業再構築の効果が着実に発現してまいりました。

これにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（億円）

13,439

709

632

230

前連結会計年度（億円）

15,501

420

444

173

増減率（％）

△13.3

68.7

42.3

33.0

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

　なお、当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速

を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当連結会計年度よりセグメ

ントを一部変更しておりますので、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み

替えて行っております。

 

（ヘルスケア）

ヘルスケアセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ131億円増の1,513億円、売上高全体に占める割合は11％となりました。また、営業利益は、固定費増加等があったものの増販効果により、前連結会計年度に比べ16億円増の107億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、不織布は、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大し、好調に推移しました。

歯科材料は決算期変更による15ヶ月間の損益取込みの影響により、のれん償却費等の固定費が増加しております。

 

 

（機能樹脂）

機能樹脂セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ70億円減の1,675億円、売上高全体に占める割合は12％となりました。一方、営業利益は、円安効果及び需要拡大への的確な対応等により、前連結会計年度に比べ75億円増の262億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、円安効果及びグローバルな需要に的確に対応し、収益を拡大しました。

機能性コンパウンド製品は、円安効果及び北米・アジアを中心とする自動車用途の堅調な需要に的確に対応し、収益を拡大しました。

また、機能性ポリマーについても、円安効果及び電子情報関連用途の需要拡大に的確に対応し、収益を拡大しました。

 

（ウレタン）

ウレタンセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ426億円減の1,122億円、売上高全体に占める割合は８％となりました。また、営業損失は、ポリウレタン材料の海外市況下落の影響により、前連結会計年度に比べ50億円増の85億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

コーティング材料は、海外での需要拡大及び交易条件の改善等により収益を拡大しております。

一方、ポリウレタン材料は、平成27年７月に設立された三井化学SKCポリウレタン㈱に事業を移管しましたが、海外市況の低迷による同社向け製造受託事業の収益悪化により、厳しい状況が続いております。

 

（基礎化学品）

基礎化学品セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ796億円減の2,512億円、売上高全体に占める割合は19％となりました。一方、営業損失は、当社が進めてきた事業再構築の効果が発現したことを受け、前連結会計年度に比べ42億円改善の37億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・営業損失の改善となりました。

フェノールは、前連結会計年度に比べ市況は改善しているものの、同業他社の新設立ち上げ及び中国経済鈍化の影響等により、依然として市況水準は低く、厳しい状況が続いております。

高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に、厳しい状況が続いております。

 

（石化）

石化セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ931億円減の4,913億円、売上高全体に占める割合は37％となりました。一方、営業利益は、堅調な国内需要、為替の影響により、前連結会計年度に比べ177億円増の393億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率が前連結会計年度を上回りました。また、北中米の自動車生産台数の増加等により、海外ＰＰコンパウンド事業の収益は順調に推移しました。

 

（フード＆パッケージング）

フード＆パッケージングセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ27億円増の1,319億円、売上高全体に占める割合は10％となりました。また、営業利益は、販売の拡大や交易条件改善等により、前連結会計年度に比べ48億円増の139億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

機能性フィルム・シートは、包装材料分野における堅調な販売、スマートフォン等を始めとした高付加価値分野における需要の拡大、新製品の拡販及び円安効果等により、収益を拡大しております。

農薬は、国内においてはほぼ前連結会計年度並みでした。また、海外においては、増販及び円安効果等により、収益が拡大しました。

 

（その他）

　当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ３億円増の385億円、売上高全体に占める割合は３％となりました。一方、営業損益は、前連結会計年度に比べ10億円悪化の１億円の損失となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、276億円増加し、当連結会計年度末には782億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ876億円増の1,459億円となりました。これは主に、運転資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ14億円増の364億円となりました。これは、ポリウレタン材料事業の譲渡に関する収入があったものの、設備投資による支出の増加があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ324億円増の790億円となりました。これは主に、有利子負債の返済を行ったことなどによるものです。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注状況については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 

(2) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

前年同期比（％）

ヘルスケア（百万円）

151,274

9.5

機能樹脂（百万円）

167,512

△4.0

ウレタン（百万円）

112,152

△27.5

基礎化学品（百万円）

251,245

△24.1

石化（百万円）

491,254

△15.9

フード＆パッケージング（百万円）

131,910

2.1

報告セグメント計（百万円）

1,305,347

△13.7

その他（百万円）

38,551

1.0

合計（百万円）

1,343,898

△13.3

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日

当連結会計年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

三井物産㈱

298,933

19.3

233,131

17.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年４月１日付けの一部事業セグメントの見直しに伴いセグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては、前年同連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。変更の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

平成28年度の世界経済は、中国において、景気減速の傾向がより鮮明になり、また、新興国においても中国経済や資源安の影響を受け停滞気味となることが見込まれますが、一方で、米国での良好な雇用・所得環境や原油安を追い風とした内需の自律的な成長等もあり、依然として不透明感は残るものの、世界全体では緩やかな成長が継続するものと想定されます。

日本経済は、雇用、所得環境の更なる改善に伴い、個人消費が回復し、緩やかな景気回復が継続するものと見込まれます。

化学工業界におきましては、世界景気の回復に伴う需要拡大はあるものの、ナフサ価格や為替の変動等を受け、先行き不透明な事業環境となることが見込まれます。

このような情勢のもと、平成28年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

 

平成28年度連結業績予想

平成27年度連結業績

売上高

(億円)

12,500

13,439

営業利益

(億円)

700

709

経常利益

(億円)

620

632

親会社株主に帰属する

当期純利益

(億円)

360

230

当社は、平成28年度においては、平成26年度中期経営計画において定めた平成32年近傍の目標(連結業績で営業利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円)の早期実現と更なる成長基調を示すための取り組みを継続してまいります。

また、当社は、平成28年度においては、財務体質に留意しながらも、平成32年近傍の目標の達成に向けて、積極的に経営資源を投入してまいります。

　　以上を踏まえ、平成28年度は、特に次の点を重点課題として取り組んでまいります。

　　　　■成長を牽引する事業の更なる収益拡大

　　　　■成長投資の確実な回収、将来に向けた設備能力の確保

　　　　■新事業・新製品の創出の加速

　　　　■既存事業の収益力強化(合理化含めた更なる収益力改善)

　　　　■収益悪化事業における再構築の確実な実行による収益回復

　　　　■グループ・グローバル経営に向けた基盤の強化

　　　　■安全最優先の考えに基づいた取り組みの強化徹底、異常現象・事故・労災の撲滅

 

[平成26年度中期経営計画について]

　当社グループは、平成26年度を初年度とする中期経営計画を策定し、自動車材料を中心とした「モビリティ」、メガネレンズ用材料、不織布、歯科材料等の「ヘルスケア」、食品包材、農薬等の「フード＆パッケージング」を成長のターゲット事業領域と定め、集中的な拡大を図るとともに、石化・基礎化学品を中心とした汎用化学品を社会・産業を支える「基盤素材」領域として展開しております。

　平成28年4月には、同中期経営計画の全社基本戦略の更なる推進のため、組織改正を実施し、同中期経営計画で掲げる重点事業領域に合わせた事業本部体制を確立いたしました。これにより、中期経営計画の戦略と開示セグメント、組織の整合を図り、各事業間の更なるシナジーを追求してまいります。

 

[平成28年度以降の目標について]

　当社は、同中期経営計画の最終年度である平成28年度を、更なる成長に向け力を蓄える時期と捉えており財務体質に留意しながらも、積極的な投資を実施し、各ターゲット事業領域の拡大を図ってまいります。

　当社がこれまで着手してきたPPコンパウンド、機能性コンパウンド、不織布、特殊イソシアネート等の成長投資が、平成29年度以降、順次、利益面で寄与してきます。さらに、コア事業の更なる強化、新事業・新製品の創出も加速させることにより、着実に収益を伸ばしつつ、平成31年度には平成32年近傍の目標値である連結営業利益1,000億円を前倒しで達成できるよう努めてまいります。

 

　　(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　 ① 基本方針の内容の概要

　　　　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ

  　　いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお

      ります。

  　　　当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも

      のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場

      合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　　　　しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ

に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

   　　② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　a. 新技術、新製品を生み出す研究開発力

　　b. グローバルな生産、販売体制とマーケティング力

　　c. 社外ステークホルダーとの信頼関係

　　d. 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材

　　　また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード＆パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」を事業・技術を確保しながら展開いたします。
　平成26年度を初年度とする３年間では、次の方針で取り組んでおります。
　■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。
　■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。
　■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集
　　中する。
　■新事業・新製品創出を加速する。
　■財務体質の改善、強化を図る。

　　　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ

　　ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任、監査役機能の重視、内部統制システムの構

　　築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホル

　　ダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳ

　　Ｒ活動の更なる充実・強化に努めております。

   　　③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   　　　取組みの概要

　　　　当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会及び平成25年６月25日開催の当社第16期定時株主総会の各決議に

　　　基づき、平成22年６月24日に更新した「当社株券等の大量買付行為に関する対応策」（買収防衛策）の内容を一部

　　　改定した上で更新いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。

　　　　本プランの具体的な内容の概要は以下のとおりです。

　　1)　本プランの目的

　　　　本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、

　　　あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために買付者と交渉を

　　　行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するためのもの

　　　です。

　　2)　対象となる買付等

　　　　本プランは、次の(a)又は(b)に該当する買付若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が本

　　　プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとします。以下「買付等」と総称し、買付等を行う買付者又は買

　　　付提案者を「買付者等」と総称します。）を適用対象とします。買付者等は、予め本プランに定められる手続に従

　　　うものとし、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議が行われるまでの間、買付等を

　　　実行してはならないものとします。

　　(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

　　(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所

　　　　有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　　3)　本プランの発動に係る手続及び発動要件等

　　　上記に定める買付等を行う買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な

　　所定の情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵

　　守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を提出していただきます。

　　　なお、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）は、当該

　　買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、本必要情報を追

　　加的に提出するよう求めることがあります。

　　　　独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員

　　　会が定める合理的な期間内（原則として60日以内とします。）に買付者等の買付等の内容に対する意見、その根拠

　　　資料及び代替案等の提示を要求することがあります。

　　　　独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報、資料等の提供を受けてから原則として最長60日間の検討期

　　　間（ただし、一定の場合には原則として30日を上限として延長を行うことができます。）を設定し、買付等の内容

　　　の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、

　　　買付者等との協議・交渉等を行います。

　　　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、当社の企業価値ひいては

　　株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当

　　し、かつ、本新株予約権（下記4)に定義されます。以下同じ。）の無償割当てを実施することが相当である場合

　　には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、

　　予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

　　　　他方、独立委員会は、買付者等による買付等が所定の要件のいずれにも該当しないと判断した場合、又は当社取

　　　締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記に規定する意見又は独立委員会が要求する情報、資料等を所定期間内

　　　に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。

　　　当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を受けた場合には、これを最大限尊重して速やかに、本新株予約権

　　無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、独立委員会が当該実

　　施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合又は株主総会の開催に要する時間等を勘案したう

　　え、取締役会が善管注意義務に照らし、株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、当社取締役会

　　は、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。

　　4)　本新株予約権の概要

　　　　本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、割当期日における当

　　　社以外の当社の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、割り当てられます。本

　　　新株予約権の目的である株式は、原則として当社普通株式１株とします。本新株予約権の行使に際して出資される

　　　財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範

　　　囲内で、当社取締役会が別途定める価額とします。

　　　買付者等所定の要件に該当する者（以下「特定買付者等」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行

　　使することができません。また、当社は、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと

　　引換えに当社株式を交付することができます。

　　　 ④ 上記各取組みに対する取締役会の判断及びその理由

　　1)　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）

平成26年度中期経営計画に基づく戦略、コーポレート・ガバナンスの充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に資するものです。したがって、これらの各施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　　2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　　取組み（上記③の取組み）

　　　　以下の理由から、本プランは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役

　　　員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　(a) 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための

　　　　買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株

　　　　主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足していること。また、企業価値研究会が平成20年６月

　　　　30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて運用できるよう設計され

　　　　ていること

　　(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・更新されたもので

　　　　あること

　　(c) 株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、発動に際して一定の場合に株主の意思を確

　　　　認することとされていること、有効期間の満了前であっても株主総会において本プランを廃止することがで

　　　　きること等、株主の意思を重視するものであること

　　(d) 当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会の客観的な判断を最大限に尊重して対抗措置の発動・

　　　　不発動を決定すること

　　(e) 合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動しないように設定されており、当社取締役会による

　　　　恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること

　　(f) 独立した第三者の助言を得ることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕

　　　　組みが確保されていること

　　(g) 当社取締役の任期は１年とされており、毎年の取締役の選任を通じて株主の意向を反映させることが可能で

　　　　あること

　　(h) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛

　　　　策）でも、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発

　　　　動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと

 

（ご参考）

　本プランの有効期間は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時までであり、同株主総会にて本プランの

更新を議案として上程しませんでしたので、本プランは同日付で終了しました。

　当社は、本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて、企業価値ひいては株主共

同の利益の確保・向上の観点及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえて、慎重に検討してまいりました。その

結果、現時点においては、本プランを更新する必要性が相対的に低下していると判断し、本プランの有効期間満了を

もって本プランを更新しないこととしました。

　当社は、本プランの非更新後も、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要

求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判

断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲

内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

 

 

 

４【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。また、法制度の変更による税負担の増加等のリスクが考えられます。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2) 海外活動について（カントリーリスク）

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(3) 法令の改変、規制の強化について

当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けております。そのため、当社グループでは「法令・ルール遵守が会社存続の大前提」であることを強く認識し、社内外の法令違反事例を取り入れた教育実施等の施策を進め、法令遵守に努めております。

当社グループに関連する法令に関しては、大幅な変更や規制の強化、また、海外においては予期せぬ改変が行われるリスクが考えられます。これら法令の改変及び規制の強化は、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大等、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4)各事業の経営成績における変動要因について

当社グループは、主にヘルスケア製品、機能樹脂製品、ウレタン製品、基礎化学製品、石化製品、フード＆パッ

ケージング製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のよう

なものがあります。

①ヘルスケア部門

ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。

 

②機能樹脂部門

機能樹脂部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。後述のとおり、ナフサ

が中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ウレタン部門

ウレタン部門の製品は、競合他社の新増設を起因とした一時的な供給過剰により、市況の急落等が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

 

④基礎化学品部門

基礎化学品部門の製品は競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生し

た場合、業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤石化部門

　石化部門製品の主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑥フード＆パッケージング部門

　機能性フィルム・シートについては、石化部門が扱うポリエチレンやポリプロピレン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、前述のとおり、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用

の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

    (6) 固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産

について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

　　(7) 有価証券の減損について

　当社グループは、事業上の関係の強化・維持等のため、顧客及び金融機関を中心に時価のある有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落等により、減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

　　(8) 繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており

ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性が

あります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、

当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

　　(9) 退職給付関係について

　当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎

率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変

更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(10) 企業買収、資本提携及び事業再編について

　当社グループは、事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における企業買収・資本提携等を実施しておりま

すが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリット

を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの

経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(11) 事故・災害について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

 

(12) 品質について

当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

 

(13) 環境について

各種の化学物質を取り扱う当社グループでは、「環境との調和」を長期経営目標の一つとして掲げ、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化に取り組んでおります。

しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるＧＨＧの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象により法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加、ひいては、環境規制に係る規制値又は目標値の達成のため、生産規模の縮小を余儀なくされることも想定される等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(14)知的財産権について

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

合弁会社契約

契約会社名

設立年月日

及び契約締結先

商号及び資本金

主たる目的

設立条件

三井化学株式会社

（当社）

昭和35年12月14日

イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー

（アメリカ）

三井・デュポン ポリケミカル株式会社

設立時資本金　　　2,800百万円

現資本金　　　　　6,480百万円

エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売

設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。

三井化学株式会社

（当社）

昭和38年４月10日

イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー

（アメリカ）

三井・デュポン フロロケミカル株式会社

設立時資本金　　　1,440百万円

現資本金　　　　　2,880百万円

ふっ素化学製品の製造及び販売

設立時資本金は、日東化学工業株式会社及びイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーが現金により折半出資した。

三井化学株式会社

（当社）

平成６年11月23日

東レ株式会社

三井物産株式会社

ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル

（インドネシア）

ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス

（インドネシア）

ピーティー・ペットネシア・レジンド

設立時資本金　　1,100万米ドル

現資本金　　　　2,832万米ドル

ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売

設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。

三井化学株式会社

（当社）

平成８年１月12日

セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド

（現 エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）

（タイ）

エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド

（タイ）

サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド

設立時資本金　　　　28億バーツ

現資本金　　　　　　48億バーツ

高純度テレフタル酸の製造及び販売

設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。

　　　(注)　三井・デュポン フロロケミカル株式会社に折半出資していたイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・ア

ンド・カンパニーは、2015年7月1日付にて、フッ素事業を会社分割し、ケマーズ・カンパニーがこれを承継しております。これに伴い、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーの所有していた三井・デュポン フロロケミカル株式会社の株式及び合弁会社契約上の地位は、ケマーズ・カンパニーが承継しております。

 

契約会社名

設立年月日

及び契約締結先

商号及び資本金

主たる目的

設立条件

三井化学株式会社

（当社）

平成15年３月28日

（契約締結日）

東レ株式会社

セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド

（現 エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）

（タイ）

タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド

資本金　　　　　　　９億バーツ

ペット樹脂の製造及び販売

当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

平成17年４月１日

出光興産株式会社

株式会社プライムポリマー

資本金　　　　　 20,000百万円

ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売

当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

平成18年１月１日

三井物産株式会社

ミツイ・フェノールズ・シンガポール・プライベート・リミテッド

資本金　　　　　　1.2億米ドル

東南アジア地域におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造及び販売

当社が95％、三井物産株式会社が５％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

平成18年４月10日

中国石油化工股份有限公司

（中国）

上海中石化三井化工有限公司

資本金　　　　　947百万人民元

中国におけるビスフェノールＡの製造・販売

資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。

三井化学株式会社

（当社）

平成24年５月28日

中国石油化工股份有限公司

（中国）

上海中石化三井弾性体有限公司

資本金　　　　　637百万人民元

中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売

資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。

株式会社プライムポリマー

（連結子会社）

平成24年10月19日

三井物産株式会社

 

プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド

資本金　　　　115百万米ドル

 

メタロセンポリマーの製造・販売

資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。

三井化学株式会社

（当社）

平成27年7月1日

SKC Co., Ltd.

（韓国）

 

Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

資本金　　　　700億韓国ウォン

 

ポリウレタン材料の製造・販売・研究

資本金は、当社が50％、SKC Co., Ltd.が50％の割合で現物出資した。

 

６【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は315億円であります。

当社の研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

　　　 ・Ｒ＆Ｄ戦略室

　　　 ・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子材料研究所

　　　 ・機能材料研究所

　　　 ・新事業開発研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・先端解析研究所

　　　 ・Ｒ＆Ｄ管理部

当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) コーポレート研究

当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。

コーポレート研究に係る研究開発費は37億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

 

(2) 新事業創出に向けた研究開発

当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。

また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。

新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。

 

(3) ヘルスケア

当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、またHeraeus Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は41億円であります。

 

(4) 機能樹脂

当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。

 

(5) ウレタン

当社が中心になって、「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品等の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は28億円であります。

 

(6) 基礎化学品

当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は６億円であります。

 

(7) 石化

当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄開発、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発等の研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。

 

(8) フード＆パッケージング

三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は69億円であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　棚卸資産

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、原材料等については購入価格に基づき、それぞれ収益性の低下を検討しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②　投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて厳格な処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合は２年間継続して下落率が30％以上の場合又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合に「回復可能性なし」と判断して減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価値を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の厳格な減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

③　固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度においては、当社が平成25年度に買収した歯科材料事業で買収当初の利益計画に遅れが生じ、のれんの減損処理を行ったこと等により、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で241億円の減損損失を計上しております。

 

④　繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しています。

なお、「第５　経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計方針に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しており、同制度を適用する場合の会計処理を行っております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした工事等について具体的な実施計画が策定された場合には、計画に関する資料を入手の上、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、工事等の計画に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
　この見直しの実施、あるいは新たな案件の発生により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

 

⑥　事業構造改善引当金

当社グループの一部の事業再構築について意思決定がされた場合には、見込まれる将来の支出に基づき、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、事業再構築策に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
　この見直しの実施、あるいは新たな事業再構築の意思決定により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

なお、当連結会計年度末において、29億円の事業構造改善引当金を計上しております。

 

⑦　退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。

会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。

この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(2) 経営成績の分析

　　　当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当連結会計年度よりセグメントを一部変更しております。

　　なお、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

 

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ2,062億円減（13.3％減）の１兆3,439億円となりました。これは、主にナフサなどの原燃料価格下落による販売価格下落の影響が1,976億円あったことに加え、ウレタンセグメントでの事業譲渡の影響や基礎化学品セグメントにおける事業構造改善に伴う減販影響が86億円あったことなどによるものです。

　海外売上高は5,982億円となり、売上高全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増の44.5％となりました。

 

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

 

（単位：億円）

 

 

 

第18期

 

 

第19期

 

増減

 

計

数量差

価格差

ヘルスケア

1,382

1,513

131

142

△11

機能樹脂

1,745

1,675

△70

△34

△36

ウレタン

1,548

1,122

△426

△293

△133

基礎化学品

3,308

2,512

△796

△156

△640

石化

5,844

4,913

△931

198

△1,129

フード&パッケージング

1,292

1,319

27

54

△27

その他

382

385

3

3

－

消去又は全社

－

－

－

－

－

合計

15,501

13,439

△2,062

△86

△1,976

 

②　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ289億円増（68.7％増）の709億円となりました。これは、主に石化セグメント、機能樹脂セグメント及び基礎化学品セグメントでの交易条件の改善などによるものです。

　セグメント別に見ると、ヘルスケアは固定費増加等があったものの増販効果により、前連結会計年度に比べ16億円増の107億円となりました。機能樹脂は円安効果及び需要拡大への的確な対応等により、前連結会計年度に比べ75億円増の262億円となりました。ウレタンはポリウレタン材料の海外市況下落の影響により、前連結会計年度に比べ50億円悪化の85億円の損失となりました。基礎化学品は当社が進めてきた事業再構築の効果が発現したことを受け、前連結会計年度に比べ42億円改善の37億円の損失となりました。石化は堅調な国内需要、為替の影響により、前連結会計年度に比べ177億円増の393億円となりました。フード＆パッケージングは販売の拡大や交易条件改善等により、前連結会計年度に比べ48億円増の139億円となりました。

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

（単位：億円）

 

 

 

第18期

 

 

第19期

 

増減

 

計

数量差

交易条件

固定費差他

ヘルスケア

91

107

16

21

13

△18

機能樹脂

187

262

75

6

76

△7

ウレタン

△35

△85

△50

△6

△50

6

基礎化学品

△79

△37

42

△6

30

18

石化

216

393

177

30

132

15

フード&パッケージング

91

139

48

21

25

2

その他

9

△1

△10

－

－

△10

消去又は全社

△60

△69

△9

－

－

△9

合計

420

709

289

66

226

△3

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

③　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ188億円増（42.3％増）の632億円となりました。これは、主に営業利益が増加したことなどによるものです。

④　特別利益・損失

　特別損益は、資産売却益や事業譲渡益を計上した一方、平成28年４月27日発表の「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、歯科材料事業におけるのれんの減損損失を195億円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ133億円悪化の219億円の損失となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ55億円増（15.2％増）の413億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57億円増（33.0％増）の230億円、１株当たり当期純利益金額は22.95円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,529億円減の１兆2,589億円となりました。

 

②　負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,248億円減の8,157億円となり、このうち、有利子負債は757億円減の4,730億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少の37.6％となりました。

 

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

有利子負債残高（億円）

4,648

5,072

5,813

5,487

4,730

有利子負債比率（％）

37.0

37.9

40.6

38.9

37.6

 

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ281億円減の4,432億円となりました。

　このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上230億円、配当金の支払いによる減少70億円等により、前連結会計年度末に比べ153億円増の3,824億円となりました。

　その他の包括利益累計額は、円高による為替換算調整勘定の減少200億円等により、前連結会計年度末に比べ397億円減の△５億円となりました。

　非支配株主持分は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ38億円減の613億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の30.3％となりました。

　また、当連結会計年度末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／自己資本）は、前連結会計年度末に比べ0.19ポイント減の1.03となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、276億円増加し、当連結会計年度末には782億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ876億円増の1,459億円となりました。これは主に、運転資金の減少によるものです。

　これらの結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の9.4から3.2に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは7.7倍から20.7倍に改善しました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ14億円増の364億円となりました。これは、ポリウレタン材料事業の譲渡に関する収入があったものの、設備投資による支出の増加があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ324億円増の790億円となりました。これは主に、有利子負債の返済を行ったことなどによるものです。

 

　　なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

 

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

自己資本比率（％）

29.2

28.2

24.6

28.8

30.3

時価ベースの自己資本比率（％）

20.0

15.4

17.7

27.4

29.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

10.7

27.4

13.4

9.4

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.4

2.7

5.6

7.7

20.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金の調達について

資金の調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

③　資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

(5) 収益課題

　当社グループは、平成28年度においては、財務体質に留意しながらも、平成32年近傍の目標の達成に向けて、特に次の点を重点課題として取り組んでまいります。

　　　　■成長を牽引する事業の更なる収益拡大

　　　　■成長投資の確実な回収、将来に向けた設備能力の確保

　　　　■新事業・新製品の創出の加速

　　　　■既存事業の収益力強化(合理化含めた更なる収益力改善)

　　　　■収益悪化事業における再構築の確実な実行による収益回復

　　　　■グループ・グローバル経営に向けた基盤の強化

　　　　■安全最優先の考えに基づいた取り組みの強化徹底、異常現象・事故・労災の撲滅