第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,022,020,076	1,022,020,076	東京証券取引所 市場第一部	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式 ・単元株式数　1,000株
計	1,022,020,076	1,022,020,076	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年12月１日 　(注)１	206,000,000	998,020,076	19,549	122,775	19,549	91,505
平成21年12月16日 　(注)２	24,000,000	1,022,020,076	2,278	125,053	2,278	93,783

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　   １株につき   198円

　　　　発行価額　　　 １株につき189.80円、総額39,098,800,000円

　　　　資本組入金　 　１株につき 94.90円、総額19,549,400,000円

(注)２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価額　　   １株につき189.80円、総額 4,555,200,000円

　　　　資本組入金  　 １株につき 94.90円、総額 2,277,600,000円

　　　　割当先         野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	75	57	693	498	29	36,874	38,226	－
所有株式数 （単元）	－	398,594	24,188	99,976	339,828	98	149,445	1,012,129	9,891,076
所有株式数の割合（％）	－	39.38	2.39	9.88	33.58	0.01	14.76	100.00	－

　（注）１．当社は、平成28年３月31日現在自己株式を21,483,760株保有しており、このうち21,483,000株（21,483単元）は「個人その他」の欄に、760株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	64,702	6.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	62,155	6.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	37,425	3.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	21,946	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	21,247	2.07
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	18,922	1.85
三井物産株式会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	17,370	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	17,370	1.69
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	12,732	1.24
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	12,621	1.23
計	－	286,491	28.03

（注）１．上記のほか、当社は21,483千株の自己株式を保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）64,702千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）62,155千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）21,247千株及び野村信託銀行株式会社（投信口）18,922千株は、信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）37,425千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)17,370千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他共同保有者が平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	株式　37,312,000	3.65
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(J.P. Morgan Investment Management Inc.)	アメリカ合衆国10017ニューヨーク州　ニューヨーク　パーク・アベニュー270	株式 　1,227,000	0.12
ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド(JF Asset Management Limited)	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	株式 　1,350,000	0.13
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション	(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111 (東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	株式 　1,124,000	0.11
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	株式 　　19,124	0.00
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式　   175,667	0.02
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)	アメリカ合衆国　11245　ニューヨーク州　ブルックリン　スリー・メトロ・テック・センター	株式　   593,500	0.06

５．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　 545,457	0.05
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　 2,787,042	0.27
野村アセットマネジメント株式 会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　84,414,000	8.26

６．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）		株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式	54,625,000	5.34
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	株式	5,330,000	0.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式	17,298,000	1.69

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（1）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	21,483,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	990,646,000	990,646	同上
単元未満株式	普通株式	9,891,076	－	－
発行済株式総数	1,022,020,076		－	－
総株主の議決権	－		990,646	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権の数13個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　760株

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三井化学株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	21,483,000	－	21,483,000	2.10
計	－	21,483,000	－	21,483,000	2.10

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	340,202	161,076,061
当期間における取得自己株式	12,601	4,649,944

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	11,075	5,086,109	400	139,200
保有自己株式数	21,483,760	－	21,495,961	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

配当につきましては、連結配当性向及び連結自己資本配当率（ＤＯＥ）を勘案し、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元及び安定的な配当の継続に努めてまいります。具体的には、連結配当性向25％以上、かつ、ＤＯＥ２％以上を目標とする方針としております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当は、１株当たり８円（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年10月30日 取締役会決議	4,003	4.00
平成28年６月24日 定時株主総会決議	4,002	4.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	308	254	315	398	545
最低（円）	225	143	183	238	351

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	467	519	545	543	543	390
最低（円）	380	457	509	453	352	351

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

代表取締役社長執行

役員

業務執行全般統括(ＣＥＯ）

淡輪　敏

昭和26年10月26日生

昭和51年４月	三井東圧化学㈱入社
平成17年６月	当社工業薬品事業部長
平成19年４月	当社執行役員　人事・労制部長
平成22年４月	当社常務執行役員　基礎化学品事業本部長
平成24年４月 平成24年６月 平成25年４月	当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員

平成26年４月 当社代表取締役社長執行役員(現)

平成28年６月から

１年間

88

代表取締役

専務執行

役員

社長補佐（ＣＦＯ）。

総務・法務部、経理部、レスポンシブル・ケア委員会及びリスク・コンプライアンス委員会担当

久保　雅晴

昭和32年２月９日生

昭和55年４月	当社入社
平成19年４月	当社法務部長
平成20年４月	当社理事　法務部長
平成21年４月	当社理事　社会・環境本部総務部長
平成22年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成26年４月 平成28年４月	当社執行役員　総務部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員（現）

平成28年６月から１年間

111

代表取締役

専務執行

役員

社長補佐。研究開発本部管掌。

新モビリティ事業開発室、次世代事業開発室、ロボット材料事業開発室及び知的財産部担当

諫山　滋

昭和29年６月27日生

昭和55年４月	当社入社
平成19年４月	当社執行役員　機能材料事業本部電子・情報材料事業部長
平成21年４月	当社執行役員　機能材料事業本部企画開発部長
平成21年６月	当社取締役　機能材料事業本部副本部長兼同本部企画開発部長
平成23年６月 平成25年４月 平成25年６月 平成28年４月	当社社長補佐　米州総代表兼Mitsui Chemicals America, Inc.社長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役専務執行役員（現）

平成28年６月から１年間

51

取締役

常務執行

役員

Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.、Mitsui Chemicals(China) Co., Ltd.、Mitsui Chemicals America, Inc.、MitsuiChemicals Europe GmbH、購買部、物流部、関係会社統括部、システム部、業務効率化プロジェクト推進室及びCSR委員会担当

植木　健治

昭和31年３月11日生

昭和53年４月	当社入社
平成17年６月 平成19年４月 平成21年４月 平成21年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成26年６月	当社総務部長 当社理事　総務部長 当社執行役員待遇嘱託　Mitsui Chemicals(Shanghai) Co., Ltd. 当社執行役員待遇嘱託　Mitsui Chemicals(Shanghai) Co., Ltd.董事長兼 同社総経理 当社執行役員　関係会社統括部長 当社執行役員　購買部長兼ＳＣＭ推進部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現)

平成28年６月から１年間

64

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

取締役

常務執行

役員

生産・技術本部長。

加工品事業支援センター、工場及びＲＣ・品質保証部担当

松尾　英喜

昭和31年６月27日生

昭和57年４月	三井東圧化学㈱入社
平成21年４月 平成21年６月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成28年６月	当社理事　基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部副部長 当社理事　基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長 当社理事　石化事業本部企画管理部長 当社理事　生産・技術本部副本部長 当社理事　生産・技術本部副本部長兼同本部生産・技術企画部長 当社執行役員　生産・技術本部長 当社常務執行役員　生産・技術本部長 当社取締役常務執行役員（現）

平成28年６月から１年間

17

取締役

黒田由貴子

昭和38年９月24日生

昭和61年４月	ソニー㈱入社
平成３年１月 平成22年６月	㈱ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役 アステラス製薬㈱社外監査役
平成23年３月	㈱シーエーシー（現：㈱CAC Holdings）社外取締役（現）
平成24年４月 平成25年６月	㈱ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー（現） 丸紅㈱社外取締役（現）
平成27年６月	当社取締役（現）

平成28年６月から１年間

－

取締役

馬田　一

昭和23年10月７日生

昭和48年４月	川崎製鉄㈱（現：ＪＦＥスチール㈱）入社
平成12年６月 平成15年４月 平成17年４月 平成18年５月 平成22年４月 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月	同社取締役 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員 同社代表取締役社長 日本鉄鋼連盟会長 ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役社長 同社取締役 同社相談役（現） 当社取締役（現）

平成28年６月から１年間

－

取締役

徳田　寬

昭和23年11月25日生

昭和46年４月 平成12年６月 平成16年６月 平成18年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成26年６月	日本電装㈱（現：㈱デンソー）入社 同社取締役 同社常務役員 同社専務取締役 同社代表取締役副社長 ㈱日本自動車部品総合研究所代表取締役社長（現） ㈱デンソー顧問技監（現）
平成28年６月	当社取締役（現）

平成28年６月から１年間

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

常勤監査役

鮎川　彰雄

昭和28年１月21日生

昭和50年４月	当社入社
平成19年４月 平成20年４月 平成21年10月 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月	当社基礎化学品事業本部基礎原料事業部長 当社理事　基礎化学品事業本部基礎原料事業部長 当社理事　ＳＣＭ室ＳＣＭ推進部長兼同室購買部長 当社執行役員　石化事業本部長 当社常務執行役員　石化事業本部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現)

平成28年６月から４年間

58

常勤監査役

那和　保志

昭和30年７月27日生

昭和53年４月	当社入社
平成17年６月	当社機能化学品事業グループ機能加工品事業部長
平成19年４月	Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.副社長
平成20年４月	Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長
平成21年４月 平成21年10月 平成24年４月 平成26年４月 平成27年４月 平成27年６月	当社執行役員待遇嘱託　Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長 当社執行役員　ニュービジネス推進室長 当社執行役員待遇嘱託　Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長 当社執行役員　アジア総代表兼Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.社長 当社執行役員退任　当社社長付 当社常勤監査役（現）

平成27年６月から３年間

30

監査役

松田　博

昭和22年４月23日生

昭和46年４月	三井信託銀行㈱入社
平成13年６月	中央三井信託銀行㈱常務取締役
平成17年７月	同社取締役専務執行役員
平成18年６月	三信振興㈱代表取締役社長
平成20年６月 平成23年６月	京成電鉄㈱常勤監査役 当社監査役（現）

平成27年６月から４年間

－

監査役

関根　攻

昭和17年６月14日生

昭和44年４月	弁護士登録
昭和62年１月 平成12年１月	常松・簗瀬・関根法律事務所設立 長島・大野法律事務所との合併に伴い、長島・大野・常松法律事務所パートナー
平成20年１月	長島・大野・常松法律事務所顧問
平成20年６月 平成25年１月 平成25年６月	東鉄工業(株)　社外取締役(現) 青山綜合法律事務所顧問（現） 当社監査役（現）

平成25年６月から４年間

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

監査役

西尾　弘樹

昭和26年６月６日生

昭和49年４月	㈱三井銀行入社
平成19年４月 平成20年６月	㈱三井住友銀行取締役専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役
平成21年６月	㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 ㈱三井住友銀行監査役
平成23年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成27年６月	室町殖産㈱代表取締役社長（現） 室町建物㈱代表取締役社長 三機工業㈱社外取締役（現） 当社監査役（現） 室町建物㈱代表取締役会長（現）

平成27年６月から４年間

－

計

424

（注）１．取締役のうち黒田由貴子氏、馬田一氏及び徳田寬氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち松田博氏、関根攻氏及び西尾弘樹氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取組みを行うことにより、

1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること

2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること

　等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおります。

＜経営ビジョン＞

・企業グループ理念

地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。

[社会貢献]

・人類福祉の増進 　　　　　・株主への貢献 　　　　　　・顧客満足の増大

・地域社会への貢献 　　　　・従業員の幸福と自己実現

・目指すべき企業グループ像

絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある企業グループ

② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況

1)　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。

　さらに、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示を行い、透明性の確保に努めております。また、CSRの取り組み、環境・安全・品質の確保、法令・ルール遵守の徹底等を図り、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために各種委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

2)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。

3)　取締役会

取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。

当連結会計年度は、10回開催しております。また、提出日現在、取締役８名のうち、１名が女性となっております。

4)　社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

http://jp.mitsuichem.com/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりです。

氏　名	独立性の判断理由等
黒田　由貴子 （社外取締役）	・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを兼職しており、当社は、平成25年度、平成26年度及び平成27年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委託しておりますが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、いずれも同社の当該事業年度の売上高の１％未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(２)に定める水準を超過するものではないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主に社外ステークホルダーの視点に立ち、グローバル化や業務執行の妥当性等、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
馬田　　一 （社外取締役）	・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらに業界団体トップとしての活動経験に基づく高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益な助言を頂けることが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
徳田　寬 （社外取締役）	・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力していくモビリティ分野に関する高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益な助言を頂けることが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
松田　博 （社外監査役）	・同氏は、当社の主要な借入先及び取引先である中央三井信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の出身（平成18年６月まで所属）です。当社は、同社から年間30,873百万円（当連結会計年度実績）を借り入れています。この他に、同社を株主名簿管理人として選任し同事務取扱いを委託していることによる取引関係等がありますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。 ・また、同氏は、金融機関や民間企業の経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保や当社取締役会の経営監督機能向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

関根　攻 （社外監査役）

・同氏は、当社と取引実績のある長島・大野・常松法律事務所出身（平成24年12月まで所属)ですが、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(７)に定める水準を超過するものではなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。 ・また、同氏は、法曹界や他社社外役員での豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、当社の業務執行における適正性確保やリスク管理等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

西尾　弘樹 （社外監査役）

・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身（平成20年６月まで及び平成21年６月から平成23年６月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年６月から平成21年６月まで所属）です。当社は、同社から年間44,835百万円（当連結会計年度実績）を借り入れております。 　　また、同氏は室町殖産株式会社の代表取締役社長を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の５％であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。 　　また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長も兼職しております。当社は平成25年度、平成26年度及び平成27年度において同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の１％未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(２)に定める水準を超過するものではありません。 以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 ・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

5)　役員報酬諮問委員会

　当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め３名)及び社外有識者(社外取締役３名及び社外監査役３名)から構成されております。

6)　執行役員制度

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。

7)　経営会議の設置

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、22回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

8)　全社戦略会議の設置

　当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、22回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。

9)　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社内組織として「内部統制室」を設置し、12名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。

また、監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、監査役は、取締役会のみならず、経営会議等社内の重要な諸会議に出席し、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、監査役監査には、必要に応じ、社外監査役が同席し、広い知識と豊富な経験に基づいた発言を行っております。なお、社外監査役　松田博氏、西尾弘樹氏は、長年にわたり金融機関での実務から経営に至るまで幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

10)　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

氏名	所属する監査法人名	当社の監査年数
中村　雅一	新日本有限責任監査法人	－
狩野　茂行	新日本有限責任監査法人	－
杉本　義浩	新日本有限責任監査法人	－
植木　貴幸	新日本有限責任監査法人	－

（注）　監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・公認会計士　　24名

・その他　　　　41名

11)　各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。

ⅰ)　CSR委員会

当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会的課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。CSR委員会(委員長：社長)では、そのための方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ております。当連結会計年度は２回開催しております。

ⅱ)　リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、CSR委員会の個別委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当取締役)を設置しております。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、本委員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。

ⅲ)　レスポンシブル・ケア委員会

化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、CSR委員会の個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当取締役)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催されております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。

12)　役員報酬等

　　ⅰ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	408	306	－	102	－	7
監査役 （社外監査役を除く。）	63	63	－	－	－	3
社外役員	51	51	－	－	－	7
合計	522	420	－	102	－	17

（注） 　上記の金額には、平成27年６月24日開催の当社第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名に対する平成27年４月から退任時までの支給額が含まれております。

       　また、上記の賞与は、平成28年６月24日開催の当社第19期定時株主総会において承認可決された取締役７名（社外取締役を除く。）に対する賞与です。

ⅱ)　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであ

　ります。

　　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

　　・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

　　・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

　　・上位職ほど企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであること

　　・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

　　なお、具体的な内容については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第19期定時株主総会招集通知35頁から39頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

http://jp.mitsuichem.com/ir/library/notice/

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

　1)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　129銘柄　　　　　39,726百万円

　2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
三井物産㈱	3,592,000	5,790	三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	884,300	4,069	㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
出光興産㈱	1,638,400	3,428	出光興産㈱は、当社石化事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
スズキ㈱	800,700	2,893	スズキ㈱は、当社石化、機能樹脂事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
三井不動産㈱	760,000	2,682	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ＪＳＲ㈱	1,209,000	2,518	ＪＳＲ㈱は、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱松風	1,800,000	2,475	㈱松風は、当社ヘルスケア事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
エア・ウォーター㈱	1,000,000	2,148	エア・ウォーター㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
群栄化学工業㈱	6,185,000	2,072	群栄化学工業㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱	3,341,000	1,655	三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
アイカ工業㈱	450,000	1,260	アイカ工業㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
丸紅㈱	1,550,000	1,079	丸紅㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
フクビ化学工業㈱	2,001,885	1,011	フクビ化学工業㈱は、当社機能樹脂事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱	288,000	971	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
電気化学工業㈱	1,590,000	754	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
大日本印刷㈱	520,000	607	大日本印刷㈱は、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
㈱巴川製紙所	2,439,000	598	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,527,460	534	㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
松本油脂製薬㈱	58,600	510	松本油脂製薬㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱フジクラ	847,000	446	㈱フジクラは、当社機能樹脂事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東洋エンジニアリング㈱	25,703,601	8,071	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ユニ・チャーム㈱	1,360,800	4,289	ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱カネカ	3,408,000	2,883	㈱カネカは、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
帝人㈱	5,478,000	2,235	帝人㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱クボタ	975,000	1,855	㈱クボタは、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱ブリヂストン	346,000	1,666	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
日産化学工業㈱	664,000	1,653	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱日本触媒	708,000	1,248	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ライオン㈱	1,478,000	1,082	ライオン㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
丸紅㈱	1,384,000	963	丸紅㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　２．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
三井物産㈱	3,592,000	4,652	三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
出光興産㈱	1,638,400	3,292	出光興産㈱は、当社石化事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	884,300	3,017	㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱松風	1,800,000	2,482	㈱松風は、当社ヘルスケア事業における提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
スズキ㈱	800,700	2,411	スズキ㈱は、当社石化、機能樹脂事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
三井不動産㈱	760,000	2,134	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ＪＳＲ㈱	1,209,000	1,956	ＪＳＲ㈱は、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
群栄化学工業㈱	6,185,000	1,849	群栄化学工業㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
エア・ウォーター㈱	1,000,000	1,666	エア・ウォーター㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱	3,341,000	1,101	三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
アイカ工業㈱	450,000	1,064	アイカ工業㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
フクビ化学工業㈱	2,001,885	1,007	フクビ化学工業㈱は、当社機能樹脂事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
丸紅㈱	1,550,000	884	丸紅㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
デンカ㈱	1,590,000	736	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
松本油脂製薬㈱	58,600	560	松本油脂製薬㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
大日本印刷㈱	520,000	520	大日本印刷㈱は、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
㈱巴川製紙所	2,439,000	476	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱	144,000	452	取引関係の強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱フジクラ	847,000	449	㈱フジクラは、当社機能樹脂事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,527,460	425	㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

　　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東洋エンジニアリング㈱	25,703,601	7,531	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ユニ・チャーム㈱	1,360,800	3,333	ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱カネカ	3,408,000	3,285	㈱カネカは、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
帝人㈱	5,478,000	2,147	帝人㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
日産化学工業㈱	664,000	1,926	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ライオン㈱	1,478,000	1,876	ライオン㈱は、当社基礎化学品事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
㈱クボタ	975,000	1,498	㈱クボタは、当社石化事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
㈱ブリヂストン	346,000	1,455	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
ITホールディングス㈱	367,500	979	ITホールディングス㈱は、当社業務システムの開発、運用、保守の委託先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持により、当社情報セキュリティ強化を図るため、同社株式を継続して保有しています。
㈱日本触媒	141,600	811	事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

　(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	132	10	143	21
連結子会社	58	36	51	15
計	190	46	194	36

②【その他重要な報酬の内容】

1)前連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して161百万円支払っております。

2)当連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して201百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　1)前連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

2)当連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。