第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,004	79,578
受取手形及び売掛金	※２ 299,052	※２ 245,345
たな卸資産	※１ 291,295	※１ 240,686
繰延税金資産	9,118	11,007
未収入金	70,981	44,913
その他	10,079	7,480
貸倒引当金	△821	△799
流動資産合計	731,708	628,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	337,811	328,354
減価償却累計額	△229,306	△227,510
建物及び構築物（純額）	※２ 108,505	※２ 100,844
機械装置及び運搬具	1,012,850	979,458
減価償却累計額	△888,755	△866,582
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 124,095	※２ 112,876
土地	※２ 160,188	※２ 157,697
建設仮勘定	28,994	31,307
その他	73,035	70,313
減価償却累計額	△61,188	△59,635
その他（純額）	※２ 11,847	※２ 10,678
有形固定資産合計	433,629	413,402
無形固定資産
のれん	34,978	9,408
その他	37,785	30,765
無形固定資産合計	72,763	40,173
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 109,830	※３ 124,942
退職給付に係る資産	25,170	17,571
繰延税金資産	5,853	6,362
その他	※２,※３ 33,706	※２,※３ 29,070
貸倒引当金	△869	△782
投資その他の資産合計	173,690	177,163
固定資産合計	680,082	630,738
資産合計	1,411,790	1,258,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,193	118,331
短期借入金	※２ 122,062	※２ 86,490
1年内返済予定の長期借入金	※２ 36,192	※２ 25,892
1年内償還予定の社債	20,142	20,142
未払金	※２ 60,496	※２ 71,744
未払法人税等	4,103	5,886
役員賞与引当金	93	164
修繕引当金	10,601	8,129
事業構造改善引当金	1,290	234
資産除去債務	25	－
その他	29,302	27,247
流動負債合計	448,499	364,259
固定負債
社債	79,858	59,716
長期借入金	※２ 289,138	※２ 279,583
繰延税金負債	24,421	19,791
役員退職慰労引当金	283	277
修繕引当金	2,147	4,251
環境対策引当金	956	786
事業構造改善引当金	10,846	2,648
退職給付に係る負債	59,193	59,659
資産除去債務	4,268	3,991
その他	20,882	20,750
固定負債合計	491,992	451,452
負債合計	940,491	815,711
純資産の部
株主資本
資本金	125,053	125,053
資本剰余金	91,065	90,847
利益剰余金	165,408	181,128
自己株式	△14,454	△14,607
株主資本合計	367,072	382,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,018	14,650
繰延ヘッジ損益	△331	△48
為替換算調整勘定	28,926	8,930
退職給付に係る調整累計額	△10,450	△23,982
その他の包括利益累計額合計	39,163	△450
非支配株主持分	65,064	61,266
純資産合計	471,299	443,237
負債純資産合計	1,411,790	1,258,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,550,076	1,343,898
売上原価	※１,※２ 1,308,542	※１,※２ 1,069,451
売上総利益	241,534	274,447
販売費及び一般管理費	※２,※３ 199,494	※２,※３ 203,521
営業利益	42,040	70,926
営業外収益
受取利息	367	637
受取配当金	4,751	3,434
負ののれん償却額	23	－
為替差益	5,147	－
その他	4,485	4,202
営業外収益合計	14,773	8,273
営業外費用
支払利息	7,353	6,623
休止費用	1,492	1,222
持分法による投資損失	73	2,150
為替差損	－	1,929
その他	3,484	4,092
営業外費用合計	12,402	16,016
経常利益	44,411	63,183
特別利益
固定資産売却益	※４ 135	※４ 1,236
投資有価証券売却益	2,126	3,820
事業譲渡益	－	3,738
特別利益合計	2,261	8,794
特別損失
固定資産処分損	※５ 4,446	※５ 5,277
固定資産売却損	※６ 24	※６ 293
減損損失	※７ 5,278	※７ 24,060
関連事業損失	－	※８ 1,045
退職給付制度改定損	181	－
契約解除金	903	－
特別損失合計	10,832	30,675
税金等調整前当期純利益	35,840	41,302
法人税、住民税及び事業税	10,402	15,840
法人税等調整額	1,078	△4,005
法人税等合計	11,480	11,835
当期純利益	24,360	29,467
非支配株主に帰属する当期純利益	7,099	6,504
親会社株主に帰属する当期純利益	17,261	22,963

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	24,360	29,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,644	△6,624
繰延ヘッジ損益	△412	413
為替換算調整勘定	22,770	△20,275
退職給付に係る調整額	10,613	△13,472
持分法適用会社に対する持分相当額	4,225	△3,905
その他の包括利益合計	※１ 41,840	※１ △43,863
包括利益	66,200	△14,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	54,645	△16,650
非支配株主に係る包括利益	11,555	2,254

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	125,053	91,065	149,287	△14,341	351,064
会計方針の変更による累積的影響額			868		868
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,053	91,065	150,155	△14,341	351,932
当期変動額
剰余金の配当			△2,002		△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益			17,261		17,261
自己株式の取得				△125	△125
自己株式の処分			△6	12	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,253	△113	15,140
当期末残高	125,053	91,065	165,408	△14,454	367,072

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,678	△105	6,551	△21,345	1,779	56,804	409,647
会計方針の変更による累積的影響額							868
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,678	△105	6,551	△21,345	1,779	56,804	410,515
当期変動額
剰余金の配当							△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益							17,261
自己株式の取得							△125
自己株式の処分							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,340	△226	22,375	10,895	37,384	8,260	45,644
当期変動額合計	4,340	△226	22,375	10,895	37,384	8,260	60,784
当期末残高	21,018	△331	28,926	△10,450	39,163	65,064	471,299

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	125,053	91,065	165,408	△14,454	367,072
会計方針の変更による累積的影響額			※３ △212		△212
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,053	91,065	165,196	△14,454	366,860
当期変動額
剰余金の配当			△7,006		△7,006
親会社株主に帰属する当期純利益			22,963		22,963
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分			△1	8	7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△218			△218
持分法の適用範囲の変動			△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△218	15,932	△153	15,561
当期末残高	125,053	90,847	181,128	△14,607	382,421

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,018	△331	28,926	△10,450	39,163	65,064	471,299
会計方針の変更による累積的影響額							△212
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,018	△331	28,926	△10,450	39,163	65,064	471,087
当期変動額
剰余金の配当							△7,006
親会社株主に帰属する当期純利益							22,963
自己株式の取得							△161
自己株式の処分							7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△218
持分法の適用範囲の変動							△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,368	283	△19,996	△13,532	△39,613	△3,798	△43,411
当期変動額合計	△6,368	283	△19,996	△13,532	△39,613	△3,798	△27,850
当期末残高	14,650	△48	8,930	△23,982	△450	61,266	443,237

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,840	41,302
減価償却費	45,767	45,487
のれん償却額	2,484	3,153
減損損失	5,278	24,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	257	△1,307
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△63	△3,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	116
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,803	△247
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△657	△169
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△4,336	△9,225
受取利息及び受取配当金	△5,118	△4,071
支払利息	7,353	6,623
持分法による投資損益（△は益）	73	2,150
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,001	△3,817
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
固定資産除却損	938	1,161
固定資産売却損益（△は益）	△111	△943
売上債権の増減額（△は増加）	5,782	24,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,008	34,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,995	△40,440
その他	20,152	36,949
小計	68,802	156,480
利息及び配当金の受取額	8,072	7,669
利息の支払額	△7,542	△7,059
法人税等の支払額	△11,045	△11,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,287	145,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,091	△40,046
有形固定資産の売却による収入	681	1,759
無形固定資産の取得による支出	△2,385	△1,340
長期前払費用の取得による支出	△685	△3,863
投資有価証券の取得による支出	△3,245	△42,920
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,499	5,052
事業譲渡による収入	－	※３ 44,649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,238	－
その他	428	344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,036	△36,365

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,896	△29,774
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△15,000	－
長期借入れによる収入	31,318	18,711
長期借入金の返済による支出	△41,400	△36,921
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	△13,000	△20,142
非支配株主からの払込みによる収入	156	39
自己株式の売却による収入	6	7
自己株式の取得による支出	△125	△161
配当金の支払額	△2,002	△7,006
非支配株主への配当金の支払額	△3,552	△3,540
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△163
その他	△111	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,606	△79,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,767	△2,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,588	27,529
現金及び現金同等物の期首残高	71,210	50,622
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,622	※１ 78,151

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  95社

主要な連結子会社の名称

Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.

三井化学不織布（天津）有限公司

Heraeus Kulzer GmbH

Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.

Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.

㈱プライムポリマー

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.

三井化学東セロ㈱

三井化学アグロ㈱

Mitsui Chemicals America, Inc.

  なお、三井化学韓国㈱は、設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。

  天津天寰ポリウレタン有限公司他５社は、ポリウレタン材料事業の譲渡等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

活材ケミカル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 8社

主要な会社名

活材ケミカル㈱

(2）持分法適用の関連会社数  28社

主要な会社名

上海中石化三井弾性体有限公司

三井・デュポン　フロロケミカル㈱

三井・デュポン　ポリケミカル㈱

Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.

上海中石化三井化工有限公司

P.T. Petnesia Resindo

Thai PET Resin Co.,Ltd.

本州化学工業㈱

  なお、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. 他２社は、設立等により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　また、錦湖三井化学㈱他１社は、ポリウレタン材料事業の譲渡により、九州工業ガス㈱他１社は、株式売却により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Digital Smile System他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三井化学不織布（天津）有限公司他26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、このうち12社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、またその他の会社については当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より、Heraeus Kulzer GmbH他21社については、決算日を12月31日から３月31日に変更し、また、決算日が12月31日であるAcomon AG他５社については、仮決算に基づく財務諸表を連結することとしました。この結果、当該各社については、2015年１月１日から2016年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

　　４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべき費用を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

当社グループの一部の事業再構築に伴い今後発生が見込まれる支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識経過勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建貸付金
金利スワップ		借入金
通貨スワップ		外貨建借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引は為替レートの変動を回避する目的で、基本的に債権債務の範囲内で行っております。

金利スワップ取引は、変動金利リスクを回避する目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については担当役員の承認を得て行っており、その実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

原則として支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、三井化学㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は218百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,798百万円は、「未払金」60,496百万円、「その他」29,302百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	204,175百万円	163,116百万円
仕掛品	6,383	5,806
原材料及び貯蔵品	80,737	71,764
計	291,295	240,686

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売掛金	183百万円	160百万円
建物及び構築物	622	573
機械装置及び運搬具	854	722
土地	443	436
その他（有形固定資産）	30	19
その他（投資その他の資産）	＊1    10,744	＊2    12,781
計	12,876	14,691

＊１　うち10,674百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金11,225百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

＊２　うち12,709百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金17,676百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	517百万円	418百万円
１年内返済予定の長期借入金	294	294
未払金	33	25
長期借入金	1,888	1,594
計	2,732	2,331

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	50,616百万円	70,190百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	13,089	4,124

４．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証及び保証予約を行っております。

（債務保証）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
たはらソーラー・ウインド共同事業	＊１	18,000百万円	上海中石化三井化工有限公司		23,380百万円
Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC		11,225	Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC		17,676
その他（５社）	＊２	1,890	たはらソーラー・ウインド共同事業	＊３	17,210
			その他（５社）	＊４	1,216
計		31,115	計		59,482

＊１　うち11,700百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　うち434百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　うち11,187百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　うち229百万円については、他社より再保証を受けております。

（保証予約）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
トーセロ・ロジスティクス㈱		6百万円			－百万円

５．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	198百万円	178百万円

６.債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,927百万円	63百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
74百万円	△4百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
32,473百万円	31,493百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃・保管費	51,998百万円	49,362百万円
給料・賞与	39,729	42,837
研究開発費	32,396	31,493
貸倒引当金繰入額	87	△56
退職給付費用	5,387	3,623
役員賞与引当金繰入額	93	169
役員退職慰労引当金繰入額	80	79

※４．固定資産売却益

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地他	135百万円		1,236百万円

※５．固定資産処分損

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,799百万円		4,526百万円
建物及び構築物他	647		751
計	4,446		5,277

※６．固定資産売却損

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物他	24百万円		293百万円

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）	備考
PTA・PET事業 （山口県岩国市及び和木町）	製造設備	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他	1,963	事業に供している状態
ポリウレタン材料事業等 （福岡県大牟田市他）	製造設備他	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他	1,669	事業に供している状態
その他９件	製造設備他	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他	1,571	事業に供している状態
その他１件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	68	事業に供している状態
その他１件	製造設備	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物	7	遊休状態
計			5,278

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

　事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,271百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,548百万円、建物及び構築物1,544百万円及びその他179百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

　遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具４百万円、建物及び構築物３百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）	備考
歯科材料事業 （欧州等）	その他	のれん	19,472	事業に供している状態
社宅 （愛知県名古屋市）	福利厚生施設	土地	1,367	事業に供している状態
Heraeus Kulzer Nordic AB （スウェーデン）	製造販売	無形固定資産（その他）、 機械装置及び運搬具	1,291	事業に供している状態
その他４件	製造設備	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、その他	1,304	事業に供している状態
その他４件	製造設備	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、その他	587	遊休状態
その他１件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	39	事業に供している状態
計			24,060

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

　事業に供している資産の内、歯科材料事業の業績が当初計画から乖離している状況を受け、のれんの減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,472百万円）として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を4.1％としております。

　歯科材料事業のれん以外の減損損失の測定においては、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,001百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,367百万円、無形固定資産（その他）1,261百万円、機械装置及び運搬具1,090百万円、及びその他283百万円であります。回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

　遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具234百万円、その他50百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。

※８．関連事業損失の内容

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社の事業撤退損他	－百万円		1,045百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,009百万円	△5,239百万円
組替調整額	△1,858	△3,805
税効果調整前	6,151	△9,044
税効果額	△1,507	2,420
その他有価証券評価差額金	4,644	△6,624
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△852	413
資産の取得原価調整額	439	－
税効果調整前	△413	413
税効果額	1	－
繰延ヘッジ損益	△412	413
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,770	△19,456
組替調整額	－	△819
為替換算調整勘定	22,770	△20,275
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,704	△16,715
組替調整額	7,374	3,187
税効果調整前	10,078	△13,528
税効果額	535	56
退職給付に係る調整額	10,613	△13,472
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4,093	△4,273
組替調整額	132	368
持分法適用会社に対する持分相当額	4,225	△3,905
その他の包括利益合計	41,840	△43,863

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,022,020	－	－	1,022,020
合計	1,022,020	－	－	1,022,020
自己株式
普通株式	20,788	384	17	21,155
合計	20,788	384	17	21,155

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	2,002	2.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,003	利益剰余金	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,022,020	－	－	1,022,020
合計	1,022,020	－	－	1,022,020
自己株式
普通株式	21,155	340	11	21,484
合計	21,155	340	11	21,484

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加340千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,003	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,003	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,002	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

※３．会計方針の変更による累積的影響額に関する事項

当連結会計年度の期首の「会計方針の変更による累積的影響額」は、当連結会計年度の期首において決算日が12月31日である持分法適用会社が「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用したことによるものです。

なお、当社は退職給付会計基準及び退職給付適用指針を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて前連結会計年度の期首より適用しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	52,004	百万円	79,578	百万円
流動資産その他のうち現金同等物	481		－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,863		△1,427
現金及び現金同等物	50,622		78,151

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに共和工業㈱他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,924	百万円
固定資産	3,206
のれん	1,546
流動負債	△4,287
固定負債	△2,111
非支配株主持分	△120
株式等の取得価額	2,158
現金及び現金同等物 借入金の引受による現金の支出	△964 1,044
差引：取得による支出	2,238

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社のポリウレタン材料事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	44,298	百万円
固定資産	16,143
流動負債	△10,540
固定負債	△165
その他の包括利益累計額	△572
非支配株主持分	△3,025
未実現利益等	3,313
事業譲渡益	3,738
事業の譲渡価額	53,190
現金及び現金同等物	△8,541
差引：事業譲渡による収入	44,649

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　主として当社及び国内連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	113	61
１年超	88	26
合計	201	87

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び短期社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	52,004	52,004	－
(2) 受取手形及び売掛金	299,052	299,052	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	50,017	50,017	－
資産計	401,073	401,073	－
(1) 支払手形及び買掛金	164,193	164,193	－
(2) 短期借入金	122,062	122,062	－
(3) 社債(*1)	100,000	102,475	2,475
(4) 長期借入金(*1)	325,330	335,507	10,177
負債計	711,585	724,237	12,652
デリバティブ取引(*2)	( 485)	( 485)	－

　　(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	79,578	79,578	－
(2) 受取手形及び売掛金	245,345	245,345	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	41,252	41,252	－
資産計	366,175	366,175	－
(1) 支払手形及び買掛金	118,331	118,331	－
(2) 短期借入金	86,490	86,490	－
(3) 社債(*1)	79,858	81,767	1,909
(4) 長期借入金(*1)	305,475	319,833	14,358
負債計	590,154	606,421	16,267
デリバティブ取引(*2)	(107)	(107)	－

　　(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済又は返済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップ等の特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）、当該金利スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	9,678	10,958
非上場債券	－	2,542

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	52,004	－	－	－
受取手形及び売掛金	299,052	－	－	－
合計	351,056	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	79,578	－	－	－
受取手形及び売掛金	245,345	－	－	－
合計	324,923	－	－	－

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	122,062	－	－	－	－	－
社債	20,142	20,142	24,142	15,142	142	20,290
長期借入金	36,192	26,344	20,670	23,529	54,900	163,695
合計	178,396	46,486	44,812	38,671	55,042	183,985

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	86,490	－	－	－	－	－
社債	20,142	24,142	15,142	142	10,142	10,148
長期借入金	25,892	20,281	25,238	57,402	41,524	135,138
合計	132,524	44,423	40,380	57,544	51,666	145,286

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	47,457	21,304	26,153
	(2) その他	6	6	0
	小計	47,463	21,310	26,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,073	2,874	△801
	(2) その他	481	481	△0
	小計	2,554	3,355	△801
合計		50,017	24,665	25,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,678百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	40,210	20,823	19,387
	(2) その他	5	5	0
	小計	40,215	20,828	19,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,036	1,519	△483
	(2) その他	1	1	△0
	小計	1,037	1,520	△483
合計		41,252	22,348	18,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,958百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額　2,542百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	3,681	1,951	101
(2) その他	512	－	－
合計	4,193	1,951	101
（注）上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	4,314	3,563	△1
(2) その他	113	－	△0
合計	4,427	3,563	△1
（注）上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式を含めております。

４．減損処理を行った有価証券

　有価証券について、前連結会計年度６百万円（その他有価証券で時価のない株式６百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、主として連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととし、30％以上50％未満下落した場合には、連結会計年度末以前２年間継続して下落率30％以上である場合、又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合は、「回復可能性がない」と判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,250	－	△64	△64
	買建
	米ドル	3,352	－	14	14
合計		5,602	－	△50	△50

（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	904	－	△20	△20
	買建
	米ドル	3,816	－	△86	△86
合計		4,720	－	△106	△106

（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	貸付金	485	－	△15
	買建
	米ドル	買掛金	1,294	－	△7
	日本円	借入金	43	－	△0
	シンガポール 　　ドル	固定資産	2,404	－	△208
	日本円	固定資産	1,024	－	△148
	ユーロ	固定資産	257	－	△57
	小計		5,507	－	△435
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金、未収入金	226	－	（注）２
	買建
	米ドル	買掛金	90	－	（注）２
	ユーロ	買掛金	1	－
	小計		317	－	－
合計			5,824	－	△435

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	スウェーデン 　　クローナ	貸付金	69	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	26	－	△0
	小計		95	－	△1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金、未収入金	252	－	（注）２
	小計		252	－	－
合計			347	－	△1

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ等の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	103,089	102,089	(注)
	通貨スワップ取引
	支払日本円固定・米ドル受取変動	長期借入金	20,655	20,655	(注)
合計			123,744	122,744	－

（注）金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ等の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	106,089	106,089	(注)
	通貨スワップ取引
	支払日本円固定・米ドル受取変動	長期借入金	20,655	20,655	(注)
合計			126,744	126,744	－

（注）金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	208,726百万円	197,917百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△953	－
会計方針の変更を反映した期首残高	207,773	197,917
勤務費用	5,103	5,239
利息費用	2,001	1,234
数理計算上の差異の発生額	7,537	11,201
過去勤務費用の発生額	△74	13
退職給付の支払額	△13,619	△13,469
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△11,150	－
その他	346	△1,593
退職給付債務の期末残高	197,917	200,542

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	163,438百万円	163,894百万円
期待運用収益	3,653	3,653
数理計算上の差異の発生額	10,346	△5,937
事業主からの拠出額	5,577	5,609
退職給付の支払額	△9,158	△8,179
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△9,956	－
その他	△6	△586
年金資産の期末残高	163,894	158,454

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	149,939百万円	152,433百万円
年金資産	△163,894	△158,454
	△13,955	△6,021
非積立型制度の退職給付債務	47,978	48,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,023	42,088
退職給付に係る負債	59,193	59,659
退職給付に係る資産	△25,170	△17,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,023	42,088

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	5,103百万円	5,239百万円
利息費用	2,001	1,234
期待運用収益	△3,653	△3,653
数理計算上の差異の費用処理額	7,379	3,190
過去勤務費用の費用処理額	△78	10
臨時に支払った割増退職金等	333	333
確定給付制度に係る退職給付費用	11,085	6,353

 (5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△10,082	13,524
合　計	△10,078	13,528

 (6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△70百万円	△66百万円
未認識数理計算上の差異	11,508	25,032
合　計	11,438	24,966

 (7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	30％	32％
株式	55	53
現金及び預金	1	1
その他	14	14
合　計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度20％

　　含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	主として0.5％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.5
予想昇給率	主として1.0～4.9	主として1.0～4.9

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度484百万円、当連結会計年度602百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与		3,823百万円		3,816百万円
未払事業税		504		740
貸倒引当金		464		917
減価償却費超過額		6,701		5,112
退職給付に係る負債		29,448		32,350
棚卸資産評価損		3,162		3,379
投資有価証券評価損		4,410		4,724
減損損失		7,687		7,598
修繕引当金		4,330		3,932
環境対策引当金		310		454
事業構造改善費用		5,167		709
固定資産未実現損益	※	1,585		2,761
繰越欠損金		49,422		44,154
その他	※	13,333		17,083
繰延税金資産小計		130,346		127,729
評価性引当額		△101,017		△95,986
繰延税金資産合計		29,329		31,743
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△9,809		△10,313
その他有価証券評価差額金		△7,415		△4,995
退職給付信託設定益		△3,343		△3,825
固定資産圧縮積立金		△293		△277
海外連結子会社等の留保利益		△4,503		△3,641
時価評価による評価差額		△8,880		△7,436
その他		△4,757		△3,703
繰延税金負債合計		△39,000		△34,190
繰延税金負債の純額		△9,671		△2,447

　※  前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産未実現損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,918百万円は、「固定資産未実現損益」1,585百万円、「その他」13,333百万円として組み替えております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,118百万円		11,007百万円
固定資産－繰延税金資産	5,853		6,362
流動負債－その他	△221		△25
固定負債－繰延税金負債	△24,421		△19,791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.4
評価性引当金の増減	△0.1		△18.4
海外連結子会社の税率差異	△8.2		△6.9
のれん減損及び償却費	2.0		19.9
その他	2.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		28.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は63百万円減少し、法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が55百万円減少しております。

（企業結合等関係）

韓国SKCとのポリウレタン材料事業合弁会社設立

当社と韓国SKC Co., Ltd.(以下「SKC」といいます。)とのポリウレタン材料事業の統合について、平成26年12月22日にSKCと締結した契約に基づき、平成27年７月１日にMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. (以下「韓国合弁会社」といいます。)が発足いたしました。

また、当社のポリウレタン材料事業については、同日、受取対価を現金とする吸収分割（以下「会社分割」といいます。)により、当社が設立した三井化学SKCポリウレタン株式会社（以下「日本合弁会社」といいます。）に承継させた上で、その全株式を韓国合弁会社が保有いたしました。

その結果、韓国合弁会社に対する当社の持分比率は50％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。

１．会社分割の概要

（1）分割先企業の名称及び概要

分割先企業の名称：三井化学SKCポリウレタン株式会社

分割先企業の概要

・所在地 　：東京都港区東新橋一丁目５番２号

・事業内容 ：ポリウレタン材料の製造・販売・研究

・資本金　 ：180億円

（2）分割した事業の内容

ポリウレタン材料の製造・販売・研究

（3）会社分割を行った主な理由

当社とSKC両社のポリウレタン材料事業を一体化し、両社が長年に亘り蓄積してきたノウハウや情報を活用することで、統合シナジーを最大化させ、顧客にトータルソリューションを提供することを目的とし、本事業分離を実施することとしました。

（4）会社分割日

平成27年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①法的形式

受取対価を現金とする吸収分割

②その他取引の概要

当社は、会社分割の発効と同時に、日本合弁会社の全株式を韓国合弁会社に現物出資いたしました。なお、負ののれん発生益を、持分法による投資利益として31億円計上しております。

韓国合弁会社の概要は以下のとおりです。

・商号　　　　　　　　　  ：Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

・所在地　　　　　　　　  ：韓国ソウル

・事業内容　　　　　　　  ：ポリウレタン材料の製造・販売・研究

・資本金　　　　　　　　  ：700億韓国ウォン

・大株主及び持ち株比率　  ：当社(50％)※、SKC(50％)

　　　　　　　　　　　　　　※同社は当社の持分法適用会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

3,738百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　44,298百万円

固定資産　　16,143百万円

資産合計　　60,441百万円

流動負債　　10,540百万円

固定負債　　   165百万円

負債合計　　10,705百万円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

なお、移転したポリウレタン材料事業に関する投資は清算されたものとみて、それに係る移転損益等を認識しております。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ウレタンセグメント

４．連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　 144億円

営業利益　  ５億円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。これらの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」、「機能樹脂事業」、「ウレタン事業」、「基礎化学品事業」、「石化事業」、及び「フード＆パッケージング事業」の６つを報告セグメントとしております。

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ヘルスケア	ヘルスケア材料、不織布、歯科材料
	機能樹脂	エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー
	ウレタン	ポリウレタン材料、コーティング材料、接着材料、成形材料
	基礎化学品	フェノール、ビスフェノールＡ、高純度テレフタル酸、 ペット樹脂、エチレンオキサイド、特殊ガス、化成品
	石化	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒
	フード＆パッケージング	機能性フィルム・シート、農薬
その他	その他	その他関連事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注１)	合計
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	計
売上高
外部顧客への売上高	138,186	174,497	154,785	330,829	584,442	129,149	1,511,888	38,188	1,550,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,226	20,237	3,090	28,927	145,620	3,946	203,046	65,494	268,540
計	139,412	194,734	157,875	359,756	730,062	133,095	1,714,934	103,682	1,818,616
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,152	18,665	△3,531	△7,857	21,587	9,085	47,101	884	47,985
セグメント資産	238,291	177,957	127,539	177,811	409,932	163,939	1,295,469	58,024	1,353,493
その他の項目
減価償却費 （注２）	9,205	6,990	2,625	7,194	9,841	5,793	41,648	4,059	45,707
のれんの償却額	2,428	－	37	－	－	－	2,465	19	2,484
持分法適用会社への投資額	661	21,126	9,923	24,839	1,833	1,512	59,894	3,412	63,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注２）	8,346	3,635	5,702	4,457	13,937	4,193	40,270	6,933	47,203

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

　　　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と支出額が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注１)	合計
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	計
売上高
外部顧客への売上高	151,274	167,512	112,152	251,245	491,254	131,910	1,305,347	38,551	1,343,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,753	19,092	2,383	19,758	105,754	3,881	153,621	56,432	210,053
計	154,027	186,604	114,535	271,003	597,008	135,791	1,458,968	94,983	1,553,951
セグメント利益又はセグメント損失（△）	10,660	26,198	△8,495	△3,651	39,262	13,908	77,882	△106	77,776
セグメント資産	200,879	161,313	111,388	163,138	356,758	157,442	1,150,918	51,505	1,202,423
その他の項目
減価償却費 （注２）	9,806	7,188	2,325	6,802	9,582	5,317	41,020	4,157	45,177
のれんの償却額	2,897	－	166	－	－	－	3,063	90	3,153
持分法適用会社への投資額	735	18,391	33,506	15,672	1,571	1,424	71,299	3,015	74,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注２）	4,588	5,283	5,535	6,094	13,465	4,453	39,418	3,548	42,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

　　　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と支出額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,714,934	1,458,968
「その他」の区分の売上高	103,682	94,983
セグメント間取引消去	△268,540	△210,053
連結財務諸表の売上高	1,550,076	1,343,898

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,101	77,882
「その他」の区分の損益	884	△106
セグメント間取引消去等	△184	11
全社費用等（注）	△5,761	△6,861
連結財務諸表の営業利益	42,040	70,926

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,295,469	1,150,918
「その他」の区分の資産	58,024	51,505
セグメント間の債権の相殺消去等	△91,515	△99,315
全社資産（注）	149,812	155,840
連結財務諸表の資産合計	1,411,790	1,258,948

（注）全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	41,648	41,020	4,059	4,157	60	310	45,767	45,487
のれんの償却額	2,465	3,063	19	90	－	－	2,484	3,153
持分法適用会社への投資額	59,894	71,299	3,412	3,015	－	－	63,306	74,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,270	39,418	6,933	3,548	328	439	47,531	43,405

（注）調整額は、新事業に係る研究開発に含まれる減価償却費及び設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能化学品セグメントのうち、精密化学品事業を基礎化学品セグメントに、ライセンス事業を石化セグメントに移管し、ヘルスケア材料事業、不織布事業及び歯科材料事業をヘルスケアセグメントとしております。また、従来の機能化学品セグメントの農薬事業とフィルム・シートセグメントを統合し、新たにフード＆パッケージングセグメントとしております。

以上のセグメント区分の変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
863,966	165,459	265,487	166,400	74,273	14,491	1,550,076

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）アメリカ　　 …… 米国、メキシコ

（３）ヨーロッパ　 …… ドイツ、フランス

（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	アジア	その他の地域	合計
332,554	45,748	33,399	21,928	433,629

（注）日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	298,933	ヘルスケア、機能樹脂、 ウレタン、基礎化学品、 石化、フード＆パッケージング、その他

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
745,738	130,494	208,296	169,815	80,766	8,789	1,343,898

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）アメリカ　　 …… 米国、メキシコ

（３）ヨーロッパ　 …… ドイツ、フランス

（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	アジア	その他の地域	合計
324,054	46,043	23,757	19,548	413,402

（注）日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	233,131	ヘルスケア、機能樹脂、 ウレタン、基礎化学品、 石化、フード＆パッケージング、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	その他	全社・消去	合計
減損損失	32	138	1,677	2,009	18	952	452	－	5,278

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	その他	全社・消去	合計
減損損失	21,385	209	1,141	184	342	755	－	44	24,060

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,428	－	37	－	－	－	19	－	2,484
当期末残高	34,299	－	167	－	－	－	512	－	34,978

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

								（単位：百万円）
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	23	－	－	－	－	－	－	－	23
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	ヘルス ケア	機能樹脂	ウレタン	基礎 化学品	石化	フード＆ パッケー ジング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,897	－	166	－	－	－	90	－	3,153
当期末残高	9,003	－	－	－	－	－	405	－	9,408

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	千葉ケミカル製造有限責任事業組合	東京都 千代田区	200	石化原料の生産、組合員への供給	(所有) 直接　50.0	原料等の有償支給及び加工製品の購入	原料等の有償支給及び加工製品の購入	765	未収入金	13,886
									買掛金	12,692

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　 ２．原料等の有償支給及び加工製品の購入については、連結損益計算書上純額で計上しております。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 原料等の有償支給及び加工製品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定して

　　　　 おります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	千葉ケミカル製造有限責任事業組合	東京都 千代田区	200	石化原料の生産、組合員への供給	(所有) 直接　50.0	原料等の有償支給及び加工製品の購入	原料等の有償支給及び加工製品の購入	755	未収入金	9,258
									買掛金	7,985
関連会社	上海中石化三井化工有限公司	中国 上海	17,382	中国におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売	(所有) 直接　50.0	債務保証 役員の兼任	債務保証	23,380	－	－

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　 ２．原料等の有償支給及び加工製品の購入については、連結損益計算書上純額で計上しております。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 原料等の有償支給及び加工製品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定して

　　　　 おります。

　　 ４．上海中石化三井化工有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証を行ったものであります。なお、債務保

　　　　 証料は受領しておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は三井・デュポン フロロケミカル㈱及び上海中石化三井化工有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	三井・デュポン フロロ ケミカル㈱		上海中石化三井化工 有限公司		Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
流動資産合計  固定資産合計  流動負債合計  固定負債合計  純資産合計  売上高  税引前当期純利益金額 　又は税前当期純損失金額  当期純利益金額 　又は当期純損失金額	14,981 13,957 8,995 1,585 18,358 25,559 6,942 4,361	15,575 13,029 9,452 1,504 17,648 27,172 7,403 4,836	― ― ― ― ― ― ― ―	11,528 36,659 31,342 16,789 56 28,998 △11,462 △11,559	9,280 29,489 18,278 962 19,529 87,266 △4,419 △4,419	― ― ― ― ― ― ― ―

(注) １．上海中石化三井化工有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

２．Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.は、前連結会計年度においては重要な関連会社でしたが、重要性が低下したことにより、当連結会計年度から記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	405.88円	381.77円
１株当たり当期純利益金額	17.24円	22.95円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.22円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	17,261	22,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,261	22,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,001,080	1,000,696

　　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	471,299	443,237
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	65,064	61,266
（うち非支配株主持分）（百万円）	(65,064)	(61,266)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	406,235	381,971
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,000,865	1,000,536

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第32回 無担保社債	平成17年 ９月26日	10,000 (10,000)	－	年1.52	なし	平成27年 ９月25日
当社	第34回 無担保社債	平成18年 ３月10日	10,000 (10,000)	－	年1.84	なし	平成28年 ３月10日
当社	第35回 無担保社債	平成18年 11月７日	10,000	10,000 （10,000)	年2.09	なし	平成28年 11月７日
当社	第37回 無担保社債	平成19年 ２月５日	10,000	10,000 （10,000)	年1.96	なし	平成29年 ２月３日
当社	第39回 無担保社債	平成19年 ５月２日	10,000	10,000	年1.93	なし	平成29年 ５月２日
当社	第41回 無担保社債	平成22年 10月22日	10,000	10,000	年1.246	なし	平成32年 10月22日
当社	第42回 無担保社債	平成23年 ７月28日	10,000	10,000	年1.354	なし	平成33年 ７月28日
当社	第43回 無担保社債	平成24年 10月23日	14,000	14,000	年0.651	なし	平成29年 10月23日
当社	第44回 無担保社債	平成25年 ９月４日	15,000	15,000	年0.682	なし	平成30年 ９月４日
三井化学東セロ㈱	第７回 無担保普通社債	平成26年 10月24日	1,000 (142)	858 (142)	年0.49	なし	平成33年 10月22日
合計	－	－	100,000 (20,142)	79,858 (20,142)	－	－	－

　（注）１．（　）内は１年以内償還予定額であります。

　　    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,142	24,142	15,142	142	10,142

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	122,062	86,490	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	36,192	25,892	1.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	70	62	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	289,138	279,583	1.19	平成29年６月～ 平成36年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,251	1,101	－	平成29年９月～ 平成40年９月
合計	448,713	393,128	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,281	25,238	57,402	41,524
リース債務	101	69	68	73

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	379,105	708,647	1,031,784	1,343,898
税金等調整前四半期(当期）純利益金額（百万円）	22,730	41,128	51,900	41,302
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	16,814	28,461	33,616	22,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.80	28.44	33.59	22.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	16.80	11.64	5.15	△10.65