２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,888	45,204
受取手形	367	277
売掛金	179,719	143,024
商品及び製品	78,599	65,577
仕掛品	2,276	1,771
原材料及び貯蔵品	35,557	30,493
前渡金	68	74
前払費用	1,169	1,122
短期貸付金	28,093	4,787
繰延税金資産	3,286	4,526
未収入金	71,986	51,808
その他	2,518	1,239
流動資産合計	※２ 423,526	※２ 349,902
固定資産
有形固定資産
建物	38,726	37,533
構築物	20,783	20,308
機械及び装置	51,905	50,868
車両運搬具	163	131
工具、器具及び備品	3,882	3,821
土地	143,705	142,099
リース資産	5	49
建設仮勘定	3,741	2,862
有形固定資産合計	262,910	257,671
無形固定資産
のれん	222	434
工業所有権	1,341	1,088
諸利用権	185	106
ソフトウエア	2,556	2,490
無形固定資産合計	4,304	4,118
投資その他の資産
投資有価証券	46,607	42,268
関係会社株式	203,648	233,587
出資金	※１ 10,674	※１ 12,710
関係会社出資金	66,184	58,670
長期貸付金	1,269	1,269
破産更生債権等	303	299
関係会社長期貸付金	1,129	2,572
長期前払費用	1,089	2,909
前払年金費用	30,184	33,650
その他	3,602	3,280
貸倒引当金	△817	△2,744
投資その他の資産合計	※２ 363,872	※２ 388,470
固定資産合計	631,086	650,259
資産合計	1,054,612	1,000,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,250	68,401
短期借入金	96,508	79,044
1年内返済予定の長期借入金	30,340	22,340
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	2	11
未払金	41,997	52,810
未払費用	8,392	8,707
未払法人税等	302	792
前受金	1,519	969
預り金	42,921	71,087
役員賞与引当金	44	105
修繕引当金	8,543	6,776
その他	90	87
流動負債合計	※２ 353,908	※２ 331,129
固定負債
社債	79,000	59,000
長期借入金	263,324	244,984
リース債務	4	38
繰延税金負債	7,587	6,792
退職給付引当金	42,207	40,417
修繕引当金	1,053	1,857
環境対策引当金	956	786
事業構造改善引当金	12,927	2,311
債務保証等損失引当金	－	1,184
資産除去債務	745	702
その他	13,438	14,639
固定負債合計	※２ 421,241	※２ 372,710
負債合計	775,149	703,839
純資産の部
株主資本
資本金	125,053	125,053
資本剰余金
資本準備金	93,783	93,783
資本剰余金合計	93,783	93,783
利益剰余金
利益準備金	12,506	12,506
その他利益剰余金
配当引当積立金	10,000	10,000
別途積立金	28,070	28,070
繰越利益剰余金	6,670	29,122
利益剰余金合計	57,246	79,698
自己株式	△14,454	△14,607
株主資本合計	261,628	283,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,835	12,395
評価・換算差額等合計	17,835	12,395
純資産合計	279,463	296,322
負債純資産合計	1,054,612	1,000,161

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 862,416	※１ 682,429
売上原価	※１ 790,648	※１ 600,809
売上総利益	71,768	81,620
販売費及び一般管理費	※２ 83,079	※２ 78,258
営業利益又は営業損失（△）	△11,311	3,362
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 19,590	※１ 25,688
受取賃貸料	※１ 1,455	※１ 1,547
為替差益	3,839	－
その他	2,572	1,553
営業外収益合計	27,456	28,788
営業外費用
支払利息	※１ 5,669	※１ 5,082
休止費用	1,082	1,026
為替差損	－	833
その他	3,268	3,161
営業外費用合計	10,019	10,102
経常利益	6,126	22,048
特別利益
固定資産売却益	82	1,167
投資有価証券売却益	1,629	2,020
関係会社株式売却益	404	335
抱合せ株式消滅差益	5,262	－
事業譲渡益	－	18,014
特別利益合計	7,377	21,536
特別損失
固定資産処分損	※３ 3,420	※３ 4,376
固定資産売却損	8	288
減損損失	4,292	2,709
投資有価証券評価損	－	8,554
関連事業損失	－	※４ 1,015
土地売却益修正損	2,933	－
退職給付制度改定損	181	－
契約解除金	903	－
特別損失合計	11,737	16,942
税引前当期純利益	1,766	26,642
法人税、住民税及び事業税	△3,928	△2,847
法人税等調整額	△902	30
法人税等合計	△4,830	△2,817
当期純利益	6,596	29,459

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	1,044	51,620
会計方針の変更による累積的影響額							1,038	1,038
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	2,082	52,658
当期変動額
剰余金の配当							△2,002	△2,002
当期純利益							6,596	6,596
自己株式の取得
自己株式の処分							△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,588	4,588
当期末残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	6,670	57,246

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,341	256,115	14,129	14,129	270,244
会計方針の変更による累積的影響額		1,038			1,038
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,341	257,153	14,129	14,129	271,282
当期変動額
剰余金の配当		△2,002			△2,002
当期純利益		6,596			6,596
自己株式の取得	△125	△125			△125
自己株式の処分	12	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,706	3,706	3,706
当期変動額合計	△113	4,475	3,706	3,706	8,181
当期末残高	△14,454	261,628	17,835	17,835	279,463

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	6,670	57,246
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	6,670	57,246
当期変動額
剰余金の配当							△7,006	△7,006
当期純利益							29,459	29,459
自己株式の取得
自己株式の処分							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	22,452	22,452
当期末残高	125,053	93,783	93,783	12,506	10,000	28,070	29,122	79,698

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,454	261,628	17,835	17,835	279,463
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,454	261,628	17,835	17,835	279,463
当期変動額
剰余金の配当		△7,006			△7,006
当期純利益		29,459			29,459
自己株式の取得	△161	△161			△161
自己株式の処分	8	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,440	△5,440	△5,440
当期変動額合計	△153	22,299	△5,440	△5,440	16,859
当期末残高	△14,607	283,927	12,395	12,395	296,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

①通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法

③貯蔵品

1)市場開発品及び包装材料

　総平均法

2)補修用に使用される貯蔵品

　移動平均法

3)その他貯蔵品

　最終取得原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、一括で費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(6）事業構造改善引当金

事業再構築に伴い今後発生が見込まれる支出等に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(7）債務保証等損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込み額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金
金利スワップ		借入金
通貨スワップ		外貨建借入金

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当期より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法へ変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４)及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
出資金	＊    10,674百万円	＊    12,709百万円

＊　Nghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金17,676百万円(前事業年度11,225百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	115,926百万円	71,585百万円
長期金銭債権	1,179	2,918
短期金銭債務	76,443	96,520
長期金銭債務	282	270

　３．保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務	＊１	36,780百万円	＊２	63,991百万円

＊１　うち12,069百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

＊２　うち11,366百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

４．貸出コミットメント契約

キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額	104,135百万円	138,033百万円
貸付実行残高	25,592	3,724
差引貸付未実行残高	78,543	134,309

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	254,482百万円	194,478百万円
仕入高	134,552	114,268
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 支払利息 賃貸料収入	90 15,157 57 975	67 22,372 85 962

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃・保管費	23,314百万円	19,586百万円
給料・賞与	14,119	14,582
業務委託費	8,723	9,772
減価償却費	2,839	2,934
研究開発費	18,855	17,603
貸倒引当金繰入額	△58	△73

販売費に属する費用のおおよその割合	28％	25％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	72	75

※３．固定資産処分損

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	2,892百万円		3,874百万円
建物他	528		502
計	3,420		4,376

※４．関連事業損失の内容

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額	－百万円		299百万円
関係会社債務保証等損失引当金繰入額	－		716
計	－		1,015

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	607	3,495	2,888
合計	607	3,495	2,888

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	607	2,011	1,404
合計	607	2,011	1,404

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	180,998	178,896
関連会社株式	22,043	54,084

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	2,164百万円		2,110百万円
減価償却費超過額	6,379		4,887
退職給付引当金	23,131		21,343
棚卸資産評価損	2,365		2,619
投資有価証券評価損等	6,815		8,403
減損損失等	6,053		6,257
修繕引当金	3,475		3,146
撤去未払金	2,098		3,831
環境対策引当金	310		242
繰越欠損金	46,940		38,926
事業構造改善費用	4,687		1,122
技術料売掛金	1,515		840
その他	3,447		4,704
繰延税金資産小計	109,379		98,430
評価性引当額	△94,106		△83,176
繰延税金資産合計	15,273		15,254
繰延税金負債
前払年金費用	△9,778		△10,313
退職給付信託設定益	△3,213		△3,042
その他有価証券評価差額金	△6,028		△3,963
その他	△555		△202
繰延税金負債合計	△19,574		△17,520
繰延税金負債の純額	△4,301		△2,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％ 11.3		33.1％ 0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△331.9		△27.8
評価性引当額の増減	171.7		△19.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		△0.5
抱合せ株式消滅差損益	△136.5		－
その他	△27.8		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△273.6		△10.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は357百万円増加し、法人税等調整額が134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しております。

（企業結合等関係）

韓国SKCとのポリウレタン材料事業合弁会社設立

１．会社分割の概要

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

18,014百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　31,362百万円

固定資産　　 3,962百万円

資産合計　　35,324百万円

流動負債　　   157百万円

負債合計　　   157百万円

（3）会計処理

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ウレタンセグメント

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　 44億円

営業利益　 １億円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	113,156	1,982	3,712 (116)	111,426	73,893	2,384	37,533
構築物	110,382	1,919	2,031 (98)	110,270	89,962	1,770	20,308
機械及び装置	559,333	13,531	23,486 (1,006)	549,378	498,510	12,982	50,868
車両運搬具	1,321	2	22	1,301	1,170	34	131
工具、器具及び備品	37,424	1,244	2,325 (3)	36,343	32,522	1,227	3,821
土地	143,705	9	1,615 (1,367)	142,099	－	－	142,099
リース資産	9	46	－	55	6	3	49
建設仮勘定	3,741	17,777	18,656 (68)	2,862	－	－	2,862
有形固定資産計	969,071	36,510	51,847 (2,658)	953,734	696,063	18,400	257,671
無形固定資産
のれん	5,203	252	4,332	1,123	689	40	434
工業所有権	3,243	16	58	3,201	2,113	255	1,088
諸利用権	4,038	－	－	4,038	3,932	79	106
ソフトウエア	30,768	902	485 (51)	31,185	28,695	911	2,490
無形固定資産計	43,252	1,170	4,875 (51)	39,547	35,429	1,285	4,118
長期前払費用	9,206	3,256	6,287	6,175	3,266	1,290	2,909

　（注）１．「当期減少額」欄の下段（　）は内数であり、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　大型ＸＤＩ製造装置　　　　　　　　　　　　3,369百万円

　建設仮勘定　　　　　大型ＸＤＩ製造装置　　　　　　　　　　　　2,290百万円

　長期前払費用　　　　火災保険　　　　　　　　　　　　　　　　　3,138百万円

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　福利厚生施設の売却　　　　　　　　　　　　1,626百万円

　　　　　　　　　　　三井化学ＳＫＣポリウレタン(株)事業譲渡　　　925百万円

　構築物　　　　　　　三井化学ＳＫＣポリウレタン(株)事業譲渡　　1,427百万円

　機械及び装置　　　　三井化学ＳＫＣポリウレタン(株)事業譲渡　　6,188百万円

　土地　　　　　　　　福利厚生施設の減損　　　　　　　　　　　　1,367百万円

　建設仮勘定　　　　　大型ＸＤＩ製造装置　　　　　　　　　　　　3,873百万円

　のれん　　　　　　　三井化学ＳＫＣポリウレタン(株)事業譲渡　　4,332百万円

　長期前払費用　　　　火災保険　　　　　　　　　　　　　　　　　6,163百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	817	2,450	523	2,744
役員賞与引当金	44	105	44	105
修繕引当金	9,596	12,138	13,101	8,633
環境対策引当金	956	－	170	786
事業構造改善引当金	12,927	－	10,616	2,311
債務保証等損失引当金	－	1,184	－	1,184

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。