第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

84,120

63,825

受取手形及び売掛金

271,706

270,631

たな卸資産

247,544

271,288

繰延税金資産

16,192

14,869

未収入金

52,279

60,365

その他

7,628

14,560

貸倒引当金

531

543

流動資産合計

678,938

694,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

335,957

337,869

減価償却累計額

232,255

235,612

建物及び構築物(純額)

103,702

102,257

機械装置及び運搬具

988,248

994,907

減価償却累計額

861,563

867,574

機械装置及び運搬具(純額)

126,685

127,333

土地

155,441

155,473

建設仮勘定

11,465

20,631

その他

72,481

73,104

減価償却累計額

60,345

61,033

その他(純額)

12,136

12,071

有形固定資産合計

409,429

417,765

無形固定資産

 

 

のれん

7,407

7,668

その他

27,781

28,778

無形固定資産合計

35,188

36,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,873

166,721

退職給付に係る資産

31,103

35,853

繰延税金資産

6,755

5,906

その他

24,610

26,437

貸倒引当金

2,371

2,454

投資その他の資産合計

201,970

232,463

固定資産合計

646,587

686,674

資産合計

1,325,525

1,381,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

145,658

154,310

短期借入金

90,276

91,732

1年内返済予定の長期借入金

18,582

29,860

1年内償還予定の社債

24,142

15,142

未払金

69,531

72,346

未払法人税等

5,735

4,838

役員賞与引当金

140

86

修繕引当金

12,173

10,965

その他

26,546

23,882

流動負債合計

392,783

403,161

固定負債

 

 

社債

35,574

30,432

長期借入金

268,654

253,807

繰延税金負債

24,169

28,318

役員退職慰労引当金

251

259

修繕引当金

3,878

1,962

環境対策引当金

732

692

退職給付に係る負債

55,200

55,879

資産除去債務

4,196

4,400

その他

25,453

24,037

固定負債合計

418,107

399,786

負債合計

810,890

802,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,053

125,125

資本剰余金

90,491

89,326

利益剰余金

236,961

279,822

自己株式

14,708

15,255

株主資本合計

437,797

479,018

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,337

30,889

繰延ヘッジ損益

25

22

為替換算調整勘定

4,211

10,906

退職給付に係る調整累計額

12,628

11,195

その他の包括利益累計額合計

11,895

30,578

非支配株主持分

64,943

69,126

純資産合計

514,635

578,722

負債純資産合計

1,325,525

1,381,669

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

870,071

959,829

売上原価

658,925

733,987

売上総利益

211,146

225,842

販売費及び一般管理費

139,502

150,100

営業利益

71,644

75,742

営業外収益

 

 

受取利息

702

1,057

受取配当金

1,705

1,979

持分法による投資利益

838

4,632

為替差益

84

その他

2,419

2,142

営業外収益合計

5,664

9,894

営業外費用

 

 

支払利息

4,324

4,110

為替差損

1,329

その他

2,155

2,674

営業外費用合計

7,808

6,784

経常利益

69,500

78,852

特別利益

 

 

固定資産売却益

250

2,772

投資有価証券売却益

1,767

718

事業譲渡益

591

債務免除益

2,010

特別利益合計

2,017

6,091

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,844

1,091

固定資産売却損

11

7

減損損失

350

特別損失合計

3,205

1,098

税金等調整前四半期純利益

68,312

83,845

法人税等

11,795

14,726

四半期純利益

56,517

69,119

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,487

8,250

親会社株主に帰属する四半期純利益

50,030

60,869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

56,517

69,119

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,157

10,812

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

864

6,712

退職給付に係る調整額

2,232

1,372

持分法適用会社に対する持分相当額

3,779

1,069

その他の包括利益合計

4,474

19,965

四半期包括利益

60,991

89,084

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,537

79,553

非支配株主に係る四半期包括利益

6,454

9,531

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC

 

19,946百万円

Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC

 

22,723百万円

上海中石化三井化工有限公司

 

18,482

上海中石化三井化工有限公司

 

20,591

たはらソーラー・ウインド共同事業

*1

15,630

上海中石化三井弾性体有限公司

 

15,648

上海中石化三井弾性体有限公司

 

14,411

たはらソーラー・ウインド共同事業

*3

14,050

その他(4社)

*2

615

その他(4社)

*4

813

 

69,084

 

73,825

*1 内10,160百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

*2 内101百万円については、他社より再保証を受けております。

*3 内9,133百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

*4 内74百万円については、他社より再保証を受けております。

 2.受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形割引高

164百万円

222百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

31,797百万円

33,161百万円

のれんの償却額

734

511

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

4,002

4.00

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

利益剰余金

平成28年11月1日
取締役会

普通株式

5,002

5.00

 平成28年9月30日

 平成28年12月2日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

9,003

9.00

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

平成29年11月1日

取締役会

普通株式

9,004

9.00

 平成29年9月30日

 平成29年12月4日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケージング

基盤素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

216,134

99,968

132,041

395,381

843,524

26,547

870,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,343

1,677

3,824

41,719

54,563

36,855

91,418

223,477

101,645

135,865

437,100

898,087

63,402

961,489

セグメント利益又はセグメント損失(△)

31,128

7,907

14,870

23,855

77,760

698

77,062

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

77,760

「その他」の区分の損失(△)

△698

セグメント間取引消去等

△468

全社費用等(注)

△4,950

四半期連結損益計算書の営業利益

71,644

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケージング

基盤素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,800

103,391

144,604

458,975

941,770

18,059

959,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,294

1,733

891

48,633

59,551

39,639

99,190

243,094

105,124

145,495

507,608

1,001,321

57,698

1,059,019

セグメント利益又はセグメント損失(△)

32,910

7,931

14,540

26,519

81,900

745

81,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

81,900

「その他」の区分の損失(△)

△745

セグメント間取引消去等

92

全社費用等(注)

△5,505

四半期連結損益計算書の営業利益

75,742

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

250円05銭

304円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

50,030

60,869

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

50,030

60,869

普通株式の期中平均株式数(千株)

200,098

200,070

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

株式会社アーク株式公開買付けの件

当社の完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01(以下「エムシーインベストメント01」)は、平成29年11月29日、株式会社アーク(以下「アーク」)の普通株式並びに優先株式を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、平成29年11月30日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成30年1月17日をもって終了し、平成30年1月24日付で同社は当社の連結子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アーク

事業の内容    工業デザインモデルの製造、商品開発及び企画・デザイン、設計、各種金型の設計・製造及び小ロット成形品の生産・販売による新製品開発支援

(2)企業結合を行った主な理由

当社及びアークにおける会社基盤の更なる拡大と、両社技術の相互活用によるグローバル市場での持続的な成長を共に実現することを目的とし、企業結合を実施することとしました。

当社はアークの強みを生かした当社グループ製品・サービスの事業領域拡大と、「モビリティ」分野におけるソリューション提案・提供力の強化と、事業化を目指します。また、アークは当社グループの多彩な製品群・材料技術の活用による素材の知見を活かした設計、試作や解析による、より高い付加価値を有する総合的な開発支援サービスの強化を図ります。

(3)企業結合日

平成30年1月24日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社アーク

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率 -%

企業結合日に取得した議決権比率  74.69%(普通株式および優先株式)

優先株式には優先株式1株につき普通株式3株の交付を請求できる取得請求権が付与されており、優先株式1株を普通株式3株とみなして計算しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

エムシーインベストメント01が、現金を対価として株式を取得したためです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金       30,133百万円

取得原価            30,133百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………9,004百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日

 (注)1.平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

    2.1株当たりの金額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。