1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC |
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19,946百万円 |
Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC |
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22,723百万円 |
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上海中石化三井化工有限公司 |
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18,482 |
上海中石化三井化工有限公司 |
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20,591 |
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たはらソーラー・ウインド共同事業 |
*1 |
15,630 |
上海中石化三井弾性体有限公司 |
|
15,648 |
|
上海中石化三井弾性体有限公司 |
|
14,411 |
たはらソーラー・ウインド共同事業 |
*3 |
14,050 |
|
その他(4社) |
*2 |
615 |
その他(4社) |
*4 |
813 |
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計 |
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69,084 |
計 |
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73,825 |
*1 内10,160百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
*2 内101百万円については、他社より再保証を受けております。
*3 内9,133百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
*4 内74百万円については、他社より再保証を受けております。
2.受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
31,797百万円 |
33,161百万円 |
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のれんの償却額 |
734 |
511 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
4,002 |
4.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月1日 |
普通株式 |
5,002 |
5.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,003 |
9.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
9,004 |
9.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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モビリティ |
ヘルスケア |
フード& パッケージング |
基盤素材 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
77,760 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△698 |
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セグメント間取引消去等 |
△468 |
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全社費用等(注) |
△4,950 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
71,644 |
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(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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モビリティ |
ヘルスケア |
フード& パッケージング |
基盤素材 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
81,900 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△745 |
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セグメント間取引消去等 |
92 |
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全社費用等(注) |
△5,505 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
75,742 |
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(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
250円05銭 |
304円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
50,030 |
60,869 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
50,030 |
60,869 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
200,098 |
200,070 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式会社アーク株式公開買付けの件
当社の完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01(以下「エムシーインベストメント01」)は、平成29年11月29日、株式会社アーク(以下「アーク」)の普通株式並びに優先株式を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決定し、平成29年11月30日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成30年1月17日をもって終了し、平成30年1月24日付で同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーク
事業の内容 工業デザインモデルの製造、商品開発及び企画・デザイン、設計、各種金型の設計・製造及び小ロット成形品の生産・販売による新製品開発支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社及びアークにおける会社基盤の更なる拡大と、両社技術の相互活用によるグローバル市場での持続的な成長を共に実現することを目的とし、企業結合を実施することとしました。
当社はアークの強みを生かした当社グループ製品・サービスの事業領域拡大と、「モビリティ」分野におけるソリューション提案・提供力の強化と、事業化を目指します。また、アークは当社グループの多彩な製品群・材料技術の活用による素材の知見を活かした設計、試作や解析による、より高い付加価値を有する総合的な開発支援サービスの強化を図ります。
(3)企業結合日
平成30年1月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アーク
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 74.69%(普通株式および優先株式)
優先株式には優先株式1株につき普通株式3株の交付を請求できる取得請求権が付与されており、優先株式1株を普通株式3株とみなして計算しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
エムシーインベストメント01が、現金を対価として株式を取得したためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,133百万円
取得原価 30,133百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………9,004百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日
(注)1.平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
2.1株当たりの金額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。