第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

111,056

118,529

受取手形及び売掛金

310,591

271,625

たな卸資産

301,890

293,319

未収入金

55,288

58,445

その他

8,570

11,152

貸倒引当金

△718

△698

流動資産合計

786,677

752,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

352,569

357,144

減価償却累計額

△241,112

△245,617

建物及び構築物（純額）

111,457

111,527

機械装置及び運搬具

1,030,949

1,038,062

減価償却累計額

△889,978

△901,497

機械装置及び運搬具（純額）

140,971

136,565

土地

156,556

156,616

建設仮勘定

18,515

36,809

その他

78,508

102,637

減価償却累計額

△62,944

△66,831

その他（純額）

15,564

35,806

有形固定資産合計

443,063

477,323

無形固定資産

 

 

のれん

5,061

4,569

その他

24,324

24,569

無形固定資産合計

29,385

29,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151,847

141,506

退職給付に係る資産

42,653

43,341

繰延税金資産

11,386

11,226

その他

38,511

31,783

貸倒引当金

△2,448

△2,427

投資その他の資産合計

241,949

225,429

固定資産合計

714,397

731,890

資産合計

1,501,074

1,484,262

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

163,908

138,682

短期借入金

92,733

92,943

1年内返済予定の長期借入金

57,571

53,912

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内償還予定の社債

426

10,426

未払金

79,245

73,257

未払法人税等

9,372

4,815

役員賞与引当金

175

106

修繕引当金

13,089

9,067

資産除去債務

5

7

その他

32,234

33,337

流動負債合計

458,758

426,552

固定負債

 

 

社債

66,438

76,154

長期借入金

254,850

250,682

繰延税金負債

11,471

11,783

役員退職慰労引当金

243

256

修繕引当金

2,682

4,028

環境対策引当金

551

426

退職給付に係る負債

56,428

47,558

資産除去債務

3,203

3,204

その他

14,711

33,910

固定負債合計

410,577

428,001

負債合計

869,335

854,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,205

125,298

資本剰余金

89,406

89,514

利益剰余金

348,202

355,507

自己株式

△29,869

△29,890

株主資本合計

532,944

540,429

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,421

17,496

繰延ヘッジ損益

△3

0

為替換算調整勘定

4,195

△2,812

退職給付に係る調整累計額

△6,642

△4,246

その他の包括利益累計額合計

18,971

10,438

非支配株主持分

79,824

78,842

純資産合計

631,739

629,709

負債純資産合計

1,501,074

1,484,262

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

1,114,793

999,052

売上原価

874,703

777,825

売上総利益

240,090

221,227

販売費及び一般管理費

165,458

168,221

営業利益

74,632

53,006

営業外収益

 

 

受取利息

1,426

1,745

受取配当金

2,250

2,037

持分法による投資利益

11,009

3,418

その他

3,960

2,920

営業外収益合計

18,645

10,120

営業外費用

 

 

支払利息

4,190

4,195

為替差損

32

827

その他

2,852

7,645

営業外費用合計

7,074

12,667

経常利益

86,203

50,459

特別利益

 

 

固定資産売却益

44

440

投資有価証券売却益

3,390

186

事業譲渡益

743

－

退職給付信託設定益

－

7,088

特別利益合計

4,177

7,714

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,037

2,132

固定資産売却損

41

15

減損損失

918

1,151

関連事業損失

－

897

投資有価証券売却損

2

－

投資有価証券評価損

168

7

出資金評価損

－

7,559

事業譲渡損

－

565

火災による損失

6,261

－

特別損失合計

9,427

12,326

税金等調整前四半期純利益

80,953

45,847

法人税等

15,399

12,528

四半期純利益

65,554

33,319

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,642

6,195

親会社株主に帰属する四半期純利益

57,912

27,124

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

65,554

33,319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,215

△3,931

繰延ヘッジ損益

6

1

為替換算調整勘定

2,304

△3,626

退職給付に係る調整額

1,517

2,396

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,225

△3,886

その他の包括利益合計

△3,613

△9,046

四半期包括利益

61,941

24,273

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,341

18,595

非支配株主に係る四半期包括利益

7,600

5,678

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

２.IFRS第16号「リース」及びASC Topic842「リース」の適用

国際財務報告基準及び米国基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及びASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号等の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が21,253百万円増加し、流動負債の「その他」が1,997百万円及び固定負債の「その他」が19,488百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC

 

23,344百万円

Nghi Son Refinery & Petrochemical LLC

 

22,259百万円

上海中石化三井化工有限公司

 

8,123

上海中石化三井化工有限公司

 

5,248

上海中石化三井弾性体有限公司

 

9,882

上海中石化三井弾性体有限公司

 

7,260

たはらソーラー・ウインド共同事業

＊１

12,470

たはらソーラー・ウインド共同事業

＊３

10,890

その他（６社）

＊２

1,041

その他（６社）

＊４

1,415

計

 

54,860

計

 

47,072

＊１　うち8,105百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　うち375百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　うち7,079百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　うち863百万円については、他社より再保証を受けております。

 

　２．受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形割引高

140百万円

85百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

36,284百万円

38,302百万円

のれんの償却額

494

486

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

8,941

45.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月１日

取締役会

普通株式

9,937

50.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,522,200株の取得などを実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,649百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が29,491百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

9,753

50.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年11月６日

取締役会

普通株式

9,756

50.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード＆

パッケージング

基盤素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

294,496

109,741

146,472

545,709

1,096,418

18,375

1,114,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,587

2,061

940

58,677

70,265

42,794

113,059

計

303,083

111,802

147,412

604,386

1,166,683

61,169

1,227,852

セグメント利益又はセグメント損失（△）

31,475

9,679

11,762

27,559

80,475

△1,541

78,934

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

80,475

「その他」の区分の損失（△）

△ 1,541

セグメント間取引消去等

△   184

全社費用等（注）

△ 4,118

四半期連結損益計算書の営業利益

74,632

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード＆

パッケージング

基盤素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,649

106,726

139,384

462,166

985,925

13,127

999,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,459

2,169

933

50,238

61,799

44,448

106,247

計

286,108

108,895

140,317

512,404

1,047,724

57,575

1,105,299

セグメント利益又はセグメント損失（△）

29,362

9,810

11,761

8,612

59,545

△1,506

58,039

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

59,545

「その他」の区分の損失（△）

△1,506

セグメント間取引消去等

277

全社費用等（注）

△5,310

四半期連結損益計算書の営業利益

53,006

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

292円23銭

139円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

57,912

27,124

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

57,912

27,124

普通株式の期中平均株式数（千株）

198,172

195,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

１.自己株式の取得

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。

 

（２）取得する自己株式の種類及び総数

普通株式　5,500,000株（上限）

 

（３）取得する自己株式の総額

総額：10,000百万円（上限）

 

（４）取得期間

2020年２月６日～2020年５月13日

 

（５）取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

 

２．退職給付信託の設定

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、退職給付財政の健全化及び資産効率の改善のため、当社が保有する上場株式の一部を拠出し、退職給付信託を設定することを決議いたしました。これにより第４四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みです。

 

（１）退職給付信託設定日

2020年３月31日まで（予定）

 

（２）退職給付信託設定額

約30,000百万円（予定）

 

（３）業績への影響

本退職給付信託設定に伴い、第４四半期連結会計期間において、退職給付信託設定益として特別利益約18,000百万円を計上する予定です。

退職給付信託設定額及び退職給付信託設定益につきましては、設定日の株価等によって確定するため、今後変動する可能性があります。

なお、上記とは別に、当第３四半期連結会計期間においても退職給付信託の設定を行っており、四半期連結損益計算書に退職給付信託設定益7,088百万円を計上しております。

 

 

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………9,756百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

　（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。