独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2021年６月25日
三井化学株式会社 |  |

| 代表取締役社長 | 橋本　 修 　殿 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 由良　知久印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 狩野　茂行印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金澤　 聡印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アークののれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】17.非金融資産の減損に記載されているとおり、三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）は当連結会計年度において、モビリティセグメントに帰属する株式会社アークグループ（以下、「㈱アーク」という。）に係るのれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）について、減損損失を4,868百万円計上している。 三井化学㈱は、耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候が存在する場合は、その都度、減損テストを実施し、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合は、その都度、減損テストを実施している。 当連結会計年度において㈱アークの資金生成単位（以下、「CGU」という。）に係る無形資産及びのれんについて減損テストを実施した結果、当該CGUから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値がのれんを含むCGUの帳簿価額を下回ったことから、上記の減損損失を計上している。 ㈱アークのCGUの回収可能価額は使用価値により測定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの現在価値は、2025年度までの５ヵ年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び2026年度以降における継続価値（ターミナルバリュー）を税引前の加重平均資本コストにより割引くことにより見積りを行っている。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、自動車・家電メーカー等における開発予算やモデルチェンジサイクルの変化等による需要予測等を基に、既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みといった経営者による主要な仮定が含まれている。 これらは顧客先の開発予算やモデルチェンジサイクルの変化、新型コロナウイルス感染症による顧客先の新製品開発の遅延や事業活動停止等による影響を受け、不確実性を伴い、経営者による判断が㈱アークのCGUの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算出に用いられる割引率は、税引前の加重平均資本コストが使用されているが、税引前の加重平均資本コストの計算におけるインプットデータの選択には経営者による判断が伴い、将来キャッシュ・フローの現在価値の額に重要な影響を及ぼす。 ㈱アークのCGUののれん等の評価における継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）の株式会社アークグループ（以下、「㈱アーク」という。）に係るのれん及び無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 今後の事業運営において重視する分野や展望について新型コロナウイルス感染症による影響も含め三井化学㈱及び㈱アークの経営者と将来の事業計画について議論し、事業計画に含まれる既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みを分析することにより経営者の仮定を評価した。 経営者により承認された５ヵ年の事業計画に含まれる主要な仮定である既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込み、５ヵ年の事業計画後の継続価値（ターミナルバリュー）について、三井化学㈱の所管部署と協議するとともに、基礎資料との整合性を検証し、経営者による不確実性の評価について検討した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより事業計画の見積りの精度を評価した。 使用価値を算定するための５ヵ年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者により承認された将来の事業計画との整合性を検証した。 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、㈱アークの2025年度までの５ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの計算モデル、2026年度以降の継続価値（ターミナルバリュー）及び税引前の加重平均資本コストのインプットデータを利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産9,333百万円が計上されている。１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】 34.法人所得税に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は38,844百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,449百万円が含まれている。 連結財政状態計算書における繰延税金資産の主要な残高は三井化学㈱を連結親法人とした連結納税グループに係るものであり、その多くが三井化学㈱の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 繰延税金資産は、主に三井化学㈱を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮して、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上している。 このうち収益力に基づく課税所得の見積りは、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長３領域における成長・拡大を含む事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画には売上収益、原燃料価格及び外国為替相場に関して経営者による主要な仮定が含まれている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に三井化学㈱を連結親法人とした連結納税グループにおける将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画は将来の経済情勢、原油価格等の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売需要の減少や生産の停止などの影響を受け、不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）を連結親法人とする連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 連結納税グループの繰延税金資産の多くが三井化学㈱の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた三井化学㈱の課税所得の見積りが経営者により承認された事業計画における利益計画を基礎としていることを事業計画との照合により検証した。 過年度における課税所得の見積りに当たって使用した当初の事業計画と実績との比較を行い、課税所得の見積りの精度を評価した。 成長３領域における成長・拡大を含む事業計画に含まれる売上収益、原燃料価格及び外国為替相場に関する経営者による主要な仮定について、将来の経済情勢、原油価格等の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売需要の減少や生産の停止の可能性も含め経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較により、事業計画における経営者による主要な仮定を評価した。 連結納税制度にもとづく一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の検証について当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させるとともにその解消スケジュールを検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三井化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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