第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	139,489	164,571	195,987
営業債権	８	313,953	273,894	285,846
棚卸資産	９	299,621	284,306	258,814
その他の金融資産	10、36	34,174	36,805	27,176
その他の流動資産	11	16,718	22,258	15,230
小計		803,955	781,834	783,053
売却目的で保有する資産	12	－	－	4,519
流動資産合計		803,955	781,834	787,572
非流動資産
有形固定資産	13	437,991	453,188	455,749
使用権資産	14	48,823	46,462	46,211
のれん	15	1,483	1,476	1,123
無形資産	15	24,390	24,759	19,678
投資不動産	16	22,406	23,250	23,222
持分法で会計処理されている投資	18	87,623	87,620	97,509
その他の金融資産	10、36	108,536	62,882	57,463
退職給付に係る資産	23	40,459	33,939	55,059
繰延税金資産	34	8,450	9,097	9,333
その他の非流動資産	11	6,786	6,008	5,206
非流動資産合計		786,947	748,681	770,553
資産合計		1,590,902	1,530,515	1,558,125

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	19	155,947	121,011	119,712
社債及び借入金	20	191,575	232,793	216,721
未払法人所得税		7,510	4,518	6,195
その他の金融負債	21、36	108,879	90,007	84,242
引当金	24	1,176	1,828	1,157
その他の流動負債	25	34,264	35,517	37,736
小計		499,351	485,674	465,763
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	－	－	542
流動負債合計		499,351	485,674	466,305
非流動負債
社債及び借入金	20	322,749	313,237	293,495
その他の金融負債	21、36	60,862	69,003	67,722
退職給付に係る負債	23	55,662	25,146	16,384
引当金	24	4,291	4,294	3,698
繰延税金負債	34	16,286	23,017	27,834
その他の非流動負債	25	638	437	530
非流動負債合計		460,488	435,134	409,663
負債合計		959,839	920,808	875,968
資本
資本金	26	125,205	125,298	125,331
資本剰余金	26	79,256	79,320	74,009
自己株式	26	△29,869	△39,254	△24,900
利益剰余金	26	350,695	359,794	424,084
その他の資本の構成要素	26	26,495	4,062	9,397
親会社の所有者に帰属する持分合計		551,782	529,220	607,921
非支配持分		79,281	80,487	74,236
資本合計		631,063	609,707	682,157
負債及び資本合計		1,590,902	1,530,515	1,558,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	28	1,349,522	1,211,725
売上原価		△1,051,139	△917,883
売上総利益		298,383	293,842
販売費及び一般管理費	29、31	△226,592	△211,980
その他の営業収益	32	8,823	4,406
その他の営業費用	32	△20,557	△14,183
持分法による投資利益	18	4,512	5,989
営業利益		64,569	78,074
金融収益	33	5,406	4,297
金融費用	33	△9,151	△8,128
税引前利益		60,824	74,243
法人所得税費用	34	△18,205	△10,024
当期利益		42,619	64,219
当期利益の帰属
親会社の所有者		33,970	57,873
非支配持分		8,649	6,346
当期利益		42,619	64,219
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	35	174.52	298.00

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益		42,619	64,219
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	△15,162	670
確定給付制度の再測定	26	△6,834	24,605
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18、26	36	263
純損益に振り替えられることのない項目合計		△21,960	25,538
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	△5,582	5,816
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	26	788	579
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18、26	△1,834	△280
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△6,628	6,115
税引後その他の包括利益合計		△28,588	31,653
当期包括利益		14,031	95,872
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,174	88,974
非支配持分		7,857	6,898
当期包括利益		14,031	95,872

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	自己 株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定
2019年４月１日残高		125,205	79,256	△29,869	350,695	28,519	－
当期利益		－	－	－	33,970	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△15,170	△6,818
当期包括利益合計		－	－	－	33,970	△15,170	△6,818
自己株式の取得	26	－	－	△9,389	－	－	－
自己株式の処分	26	－	△0	4	－	－	－
配当金	27	－	－	－	△19,509	－	－
株式報酬取引	30	92	92	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	△27	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△5,363	△1,455	6,818
所有者との取引額等合計		92	65	△9,385	△24,872	△1,455	6,818
2020年３月31日残高		125,298	79,320	△39,254	359,794	11,894	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動の 有効部分	合計
2019年４月１日残高		－	△2,024	26,495	551,782	79,281	631,063
当期利益		－	－	－	33,970	8,649	42,619
その他の包括利益		△6,591	783	△27,796	△27,796	△792	△28,588
当期包括利益合計		△6,591	783	△27,796	6,174	7,857	14,031
自己株式の取得	26	－	－	－	△9,389	－	△9,389
自己株式の処分	26	－	－	－	4	－	4
配当金	27	－	－	－	△19,509	△6,700	△26,209
株式報酬取引	30	－	－	－	185	－	185
非支配持分との取引		－	－	－	△27	49	22
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	5,363	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	5,363	△28,736	△6,651	△35,387
2020年３月31日残高		△6,591	△1,241	4,062	529,220	80,487	609,707

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	自己 株式	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定
2020年４月１日残高		125,298	79,320	△39,254	359,794	11,894	－
当期利益		－	－	－	57,873	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	814	24,664
当期包括利益合計		－	－	－	57,873	814	24,664
自己株式の取得	26	－	－	△691	－	－	－
自己株式の処分	26	－	△0	3	－	－	－
配当金	27	－	－	－	△19,349	－	－
株式報酬取引	30	33	33	－	－	－	－
非支配持分との取引	37	－	△5,344	15,042	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	25,766	△1,102	△24,664
所有者との取引額等合計		33	△5,311	14,354	6,417	△1,102	△24,664
2021年３月31日残高		125,331	74,009	△24,900	424,084	11,606	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動の 有効部分	合計
2020年４月１日残高		△6,591	△1,241	4,062	529,220	80,487	609,707
当期利益		－	－	－	57,873	6,346	64,219
その他の包括利益		5,094	529	31,101	31,101	552	31,653
当期包括利益合計		5,094	529	31,101	88,974	6,898	95,872
自己株式の取得	26	－	－	－	△691	－	△691
自己株式の処分	26	－	－	－	3	－	3
配当金	27	－	－	－	△19,349	△6,266	△25,615
株式報酬取引	30	－	－	－	66	－	66
非支配持分との取引	37	－	－	－	9,698	△6,883	2,815
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△25,766	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△25,766	△10,273	△13,149	△23,422
2021年３月31日残高		△1,497	△712	9,397	607,921	74,236	682,157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		60,824	74,243
減価償却費及び償却費		76,009	76,621
減損損失	17	6,389	8,050
受取保険金		△5,174	△1,761
受取利息及び受取配当金		△4,827	△2,152
支払利息		5,542	4,634
持分法による投資損益（△は益）		△4,512	△5,989
営業債権の増減額（△は増加）		35,027	△7,113
棚卸資産の増減額（△は増加）		12,673	27,360
営業債務の増減額（△は減少）		△31,551	△5,420
その他		2,405	10,312
小計		152,805	178,785
利息及び配当金の受取額		9,054	6,246
保険金の受取額		5,174	1,761
利息の支払額		△5,589	△4,705
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△19,212	△7,764
営業活動によるキャッシュ・フロー		142,232	174,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△5,000	－
有価証券の売却及び償還による収入		1	5,000
有形固定資産の取得による支出		△95,116	△74,904
有形固定資産の売却による収入		1,140	591
無形資産の取得による支出		△4,655	△1,677
無形資産の売却による収入		376	84
投資有価証券の取得による支出		△1,230	△877
投資有価証券の売却及び償還による収入		357	161
子会社の取得による支出		－	△1,722
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△4,460
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	99
その他		△4,985	150
投資活動によるキャッシュ・フロー		△109,112	△77,555

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	22	△647	△8,498
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	22	50,000	△10,000
長期借入れによる収入	22	26,327	19,542
長期借入金の返済による支出	22	△58,759	△42,963
社債の発行による収入	22	20,000	15,000
社債の償還による支出	22	△426	△10,426
リース負債の返済による支出	22	△7,282	△8,108
自己株式の売却による収入		20	3
自己株式の取得による支出		△9,389	△691
配当金の支払額	27	△19,509	△19,349
非支配持分への配当金の支払額		△6,700	△6,266
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,365	△68,956
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,673	3,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		25,082	31,416
現金及び現金同等物の期首残高	７	139,489	164,571
現金及び現金同等物の期末残高	７	164,571	195,987

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2020年４月１日に開始する連結会計年度から初めてIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「42．初度適用」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表は、2021年６月25日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役常務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

　当社グループ会社間の債権債務残高、取引高及び当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

②関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類しております。

　ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

　関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションの財務諸表に調整しております。

　他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

　当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの取引によって発生した未実現損益は、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。

　被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

(4）金融商品

①金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益として認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報（内部信用格付け、外部信用格付け等）を考慮しております。

　いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しております。

②金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含んでおります。

　当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

④金融資産と金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(8）有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

②減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～75年

・機械装置及び運搬具　　２～40年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

（借手）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又はリースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。

　使用権資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（貸手）

　リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。

　なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10）のれん及び無形資産

①のれん

　事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　２～15年

・特許権及び技術使用権　２～15年

・顧客価値　　　　　　　２～21年

・商標権　　　　　　　　２～15年

　なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(11）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

　投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(12）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が当該単位（単位グループ）の帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。

　資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位（単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額を消滅するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

　その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(13）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。

　勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(14）引当金

　過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

(15）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(16）収益

　当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(17）株式に基づく報酬

　当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

(21）会計方針の変更

　該当事項はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の流行については未だ終息の兆候が見えないものの、翌連結会計年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「９．棚卸資産」参照）

・非金融資産の減損（注記「17．非金融資産の減損」参照）

・確定給付制度債務の測定（注記「23．従業員給付」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「34．法人所得税」参照）

・償却原価で測定する金融資産の減損（注記「36．金融商品」参照）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、重要な影響のあるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	モビリティ	エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ヘルスケア	ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
	フード＆パッケージング	コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
	基盤素材	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

移行日（2019年４月１日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆ パッケー ジング	基盤素材	計
セグメント資産	363,340	199,451	245,895	655,876	1,464,562	73,531	1,538,093	52,809	1,590,902
その他の項目
持分法で会計処理されている投資	22,419	2,748	2,313	57,585	85,065	2,558	87,623	－	87,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額52,809百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産213,842百万円及び、セグメント間消去取引△161,033百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆ パッケー ジング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への売上収益	367,910	143,147	201,309	619,520	1,331,886	17,636	1,349,522	－	1,349,522
セグメント間の内部売上収益	11,446	3,183	1,708	66,681	83,018	59,894	142,912	△142,912	－
計	379,356	146,330	203,017	686,201	1,414,904	77,530	1,492,434	△142,912	1,349,522
セグメント利益又はセグメント損失(△) （コア営業利益）	43,104	13,233	17,003	9,396	82,736	△2,981	79,755	△7,425	72,330
セグメント資産	367,094	195,956	242,414	597,162	1,402,626	66,993	1,469,619	60,896	1,530,515
その他の項目
減価償却費及び償却費	17,919	11,865	9,705	30,476	69,965	5,311	75,276	733	76,009
持分法による投資利益	2,808	242	72	564	3,686	－	3,686	826	4,512
減損損失	670	5,137	222	210	6,239	－	6,239	150	6,389
持分法で会計処理されている投資	21,884	4,270	1,081	56,180	83,415	4,205	87,620	－	87,620
資本的支出 （注３）	33,501	11,271	16,586	38,247	99,605	6,433	106,038	501	106,539

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△7,425百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△7,975百万円及び、セグメント間消去取引550百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。また、セグメント資産の調整額60,896百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産197,416百万円及び、セグメント間消去取引△136,520百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆ パッケー ジング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への売上収益	315,480	143,933	197,700	541,382	1,198,495	13,230	1,211,725	－	1,211,725
セグメント間の内部売上収益	9,104	2,496	2,224	54,061	67,885	51,785	119,670	△119,670	－
計	324,584	146,429	199,924	595,443	1,266,380	65,015	1,331,395	△119,670	1,211,725
セグメント利益又はセグメント損失(△) （コア営業利益）	30,177	19,852	21,989	19,642	91,660	△1,045	90,615	△5,475	85,140
セグメント資産	346,837	199,251	253,218	606,146	1,405,452	80,790	1,486,242	71,883	1,558,125
その他の項目
減価償却費及び償却費	17,463	10,991	10,419	32,245	71,118	4,862	75,980	641	76,621
持分法による投資利益又は損失(△)	1,999	△175	272	3,482	5,578	－	5,578	411	5,989
減損損失	5,486	153	182	2,112	7,933	－	7,933	117	8,050
持分法で会計処理されている投資	20,845	11,349	1,987	60,535	94,716	2,793	97,509	－	97,509
資本的支出 （注３）	21,136	9,582	13,485	39,376	83,579	9,156	92,735	435	93,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△5,475百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△5,506百万円及び、セグメント間消去取引31百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。また、セグメント資産の調整額71,883百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産230,719百万円及び、セグメント間消去取引△158,836百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
セグメント利益	72,330	85,140
減損損失	△6,389	△8,050
固定資産処分損	△165	△698
関連事業損失	△2,287	△3
その他	1,080	1,685
営業利益	64,569	78,074
金融収益	5,406	4,297
金融費用	△9,151	△8,128
税引前利益	60,824	74,243

(4）地域ごとの情報

①売上収益

　地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
日本	667,135	556,023
中国	200,227	226,253
アジア	158,531	156,133
アメリカ	194,958	154,431
ヨーロッパ	107,266	100,072
その他の地域	21,405	18,813
合計	1,349,522	1,211,725

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

(1）アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

(2）アメリカ……米国、メキシコ

(3）ヨーロッパ……ドイツ、フランス

(4）その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域

②非流動資産

　地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本	412,411	428,146	430,276
シンガポール	49,405	45,833	45,574
アジア	31,273	31,940	26,981
その他の地域	48,791	49,224	48,358
合計	541,879	555,143	551,189

（注）１．日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。

(1）アジア……中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

(2）その他の地域……北米、ヨーロッパ

２．非流動資産は、資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

(5）主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
顧客の名称又は氏名	三井物産（株）	三井物産（株）
売上収益	225,225	229,470
関連するセグメント	モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材、その他	モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材、その他

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	139,095	163,983	193,585
短期投資	394	588	2,402
合計	139,489	164,571	195,987

　現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。

８．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形	14,906	12,397	10,944
売掛金	299,875	265,121	276,360
貸倒引当金	△828	△3,624	△1,458
合計	313,953	273,894	285,846

　営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	208,746	195,325	168,510
仕掛品	7,563	8,492	7,483
原材料及び貯蔵品	83,312	80,489	82,821
合計	299,621	284,306	258,814

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,588百万円、13,389百万円であります。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1）内訳

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金	32,380	31,740	27,705
債券	9,596	9,398	9,561
リース債権	3,569	3,166	2,812
貸付金	1,528	3,820	3,597
その他	8,513	14,465	8,678
貸倒引当金	△2,448	△2,808	△5,260
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	1,815	2,451	2,368
デリバティブ資産	1,361	71	170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式及び出資金	86,396	37,384	35,008
合計	142,710	99,687	84,639
流動資産	34,174	36,805	27,176
非流動資産	108,536	62,882	57,463
合計	142,710	99,687	84,639

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

①主な銘柄ごとの公正価値

　主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

移行日（2019年４月１日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
NGHISON REFINERY & PETROCHEMICAL	7,924
三井物産（株）	6,173
出光興産（株）	6,070
Iharabras, S.A.	5,020
スズキ（株）	3,922
森六ホールディングス（株）	3,690
日本サウジアラビアメタノール（株）	3,520

前連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
Iharabras, S.A	4,191
日本サウジアラビアメタノール（株）	3,380
（株）松風	3,170

当連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
Iharabras, S.A	4,341
日本サウジアラビアメタノール（株）	3,534

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。また、退職給付財政の健全化及び資産効率の改善のため、前連結会計年度においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を退職給付信託として設定し、認識を中止しております。

　売却時及び退職給付信託設定時の公正価値及び累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
公正価値	33,627	433
累積利得又は損失（△）	19,430	92

　その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時及び退職給付信託設定時に利益剰余金に振り替えております。

③受取配当金

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期中に認識の中止を行った投資	878	3
連結会計年度末現在で保有している投資	1,635	885
合計	2,513	888

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産
前払費用	4,261	4,395	5,041
未収消費税	3,966	4,704	2,306
未収法人税等	3,317	6,394	2,786
その他	5,174	6,765	5,097
合計	16,718	22,258	15,230
非流動資産
前払従業員給付	4,309	3,789	3,269
長期前払費用	1,104	980	848
その他	1,373	1,239	1,089
合計	6,786	6,008	5,206

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
営業債権	－	－	120
棚卸資産	－	－	896
有形固定資産	－	－	2,735
その他	－	－	768
合計	－	－	4,519
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債
営業債務	－	－	65
その他	－	－	477
合計	－	－	542

　2021年３月２日に公表したとおり、当社は中国における衛材用不織布の製造・販売会社である三井化学不織布（天津）有限会社（以下、「MCNT」といいます。）の100％持分を第三者へ譲渡する契約を締結しております。

　これに伴い、当連結会計年度末において、MCNTに係る資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しており、譲渡は2021年５月に実行されました。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーについてはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品　(7）金融商品の公正価値」に記載しております。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

					（単位：百万円）
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	150,111	361,319	1,102,955	75,643	19,578	1,709,606
取得	158	967	5,616	1,281	53,244	61,266
売却又は処分	△168	△4,056	△34,493	△6,573	△684	△45,974
振替	△461	18,397	46,841	4,319	△69,160	△64
在外営業活動体の換算差額	△1	△916	△3,961	△396	△278	△5,552
その他	△34	362	4,844	△5	29,027	34,194
2020年３月31日残高	149,605	376,073	1,121,802	74,269	31,727	1,753,476
取得	34	304	1,455	516	68,244	70,553
企業結合による取得	167	44	243	6	9	469
売却又は処分	△11	△3,285	△30,215	△3,147	△274	△36,932
振替	79	7,762	45,298	3,523	△60,222	△3,560
在外営業活動体の換算差額	11	1,359	4,029	573	193	6,165
その他	△1	102	1,244	△44	△1,614	△313
2021年３月31日残高	149,884	382,359	1,143,856	75,696	38,063	1,789,858

②減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	13,352	256,561	938,900	62,802	－	1,271,615
減価償却費	－	8,799	51,153	4,183	－	64,135
減損損失	－	758	5,362	42	－	6,162
売却又は処分	－	△3,778	△33,250	△6,458	－	△43,486
振替	253	△41	88	9	－	309
在外営業活動体の換算差額	－	△457	△2,965	△244	－	△3,666
その他	－	610	4,525	84	－	5,219
2020年３月31日残高	13,605	262,452	963,813	60,418	－	1,300,288
減価償却費	－	9,223	50,220	4,434	－	63,877
減損損失	273	589	2,172	68	－	3,102
売却又は処分	－	△2,802	△28,892	△3,080	－	△34,774
振替	－	△655	△2,434	△71	－	△3,160
在外営業活動体の換算差額	－	620	3,076	342	－	4,038
その他	－	△28	867	△101	－	738
2021年３月31日残高	13,878	269,399	988,822	62,010	－	1,334,109

③帳簿価額

					（単位：百万円）
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	136,759	104,758	164,055	12,841	19,578	437,991
2020年３月31日残高	136,000	113,621	157,989	13,851	31,727	453,188
2021年３月31日残高	136,006	112,960	155,034	13,686	38,063	455,749

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

(2）借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

14．リース

（借手）

　当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結しております。

　なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。

(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

　リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地	776	788
建物及び構築物	6,227	6,660
機械装置及び運搬具	675	1,124
工具器具及び備品	63	85
合計	7,741	8,657
リース負債に係る金利費用	851	799
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	1,637	1,192
リースに関連する費用合計（純額）	2,488	1,991
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	9,841	10,083

(2）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
使用権資産
土地	7,881	6,895	6,534
建物及び構築物	38,548	34,556	31,746
機械装置及び運搬具	2,219	4,801	7,735
工具器具及び備品	175	210	196
合計	48,823	46,462	46,211

　前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ8,412百万円及び11,987百万円であります。

　なお、リース負債の満期分析は、注記「36．金融商品」に記載しております。

(3）延長オプション

　当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。

　リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。

　なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。

（貸手）

　当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・リースへ分類しております。

　なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。

15．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

						（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	特許権及び技術使用権	顧客価値	商標権	その他	合計
2019年４月１日残高	25,864	46,146	14,623	15,814	10,047	6,216	92,846
取得	2	3,112	1,458	－	4	220	4,794
連結除外による減少	－	－	－	－	－	△69	△69
売却又は処分	－	△1,076	△399	△278	－	△61	△1,814
在外営業活動体の換算差額	△1,121	△176	△254	△407	△391	△80	△1,308
その他	37	654	△173	11	33	161	686
2020年３月31日残高	24,782	48,660	15,255	15,140	9,693	6,387	95,135
取得	－	1,501	6	－	－	170	1,677
企業結合による取得	523	－	223	83	43	－	349
売却又は処分	－	△1,268	△101	△51	－	△111	△1,531
在外営業活動体の換算差額	1,880	208	399	633	682	32	1,954
その他	△1,006	△82	△18	△9	19	9	△81
2021年３月31日残高	26,179	49,019	15,764	15,796	10,437	6,487	97,503

②償却累計額及び減損損失累計額

						（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	特許権及び 技術使用権	顧客価値	商標権	その他	合計
2019年４月１日残高	24,381	39,122	10,332	10,033	4,306	4,662	68,455
償却費	－	2,163	344	169	2	171	2,849
減損損失	－	71	－	－	－	－	71
売却又は処分	－	△878	△139	△221	－	△17	△1,255
在外営業活動体の換算差額	△1,111	△148	△118	△359	△192	△62	△879
その他	36	297	168	268	182	220	1,135
2020年３月31日残高	23,306	40,627	10,587	9,890	4,298	4,974	70,376
償却費	－	2,444	287	145	5	143	3,024
減損損失	1,006	47	－	3,675	－	147	3,869
売却又は処分	－	△1,215	△100	△51	－	△18	△1,384
在外営業活動体の換算差額	1,857	187	205	596	338	25	1,351
その他	△1,113	△268	169	256	380	52	589
2021年３月31日残高	25,056	41,822	11,148	14,511	5,021	5,323	77,825

③帳簿価額

						（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	特許権及び技術使用権	顧客価値	商標権	その他	合計
2019年４月１日残高	1,483	7,024	4,291	5,781	5,741	1,553	24,390
2020年３月31日残高	1,476	8,033	4,668	5,250	5,395	1,413	24,759
2021年３月31日残高	1,123	7,197	4,616	1,285	5,416	1,164	19,678

　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　各連結会計年度において重要な自己創設無形資産はありません。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ453百万円、636百万円及び689百万円です。

　このうち、主なものはヘルスケアセグメントに帰属するSDC TECHNOLOGIES,INC.の商標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　これらの資産に係る減損テストについては、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。

16．投資不動産

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(1）帳簿価額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	22,406	23,250
取得	860	53
売却又は処分	△16	△81
期末残高	23,250	23,222
減価償却累計額	－	－
取得原価	23,250	23,222

(2）公正価値

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
公正価値	22,236	24,871	23,895

　投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。

　投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品　(7）金融商品の公正価値」に記載しております。

(3）投資不動産に関する損益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃貸料収益	610	619
賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費	△135	△149

17．非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　使用価値の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、成長率等について、一定の仮定を設定しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	758	589
機械装置及び運搬具	5,362	2,172
工具器具及び備品	42	68
土地	－	273
建設仮勘定	97	17
使用権資産	59	55
のれん及び無形資産	71	4,876
減損損失合計	6,389	8,050

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 （百万円）
製造設備	愛知県名古屋市	機械装置及び運搬具	ヘルスケア	3,822
製造設備	中国　天津	機械装置及び運搬具	ヘルスケア	1,185
			その他	1,382
			合計	6,389

減損損失の内訳

・愛知県名古屋市　製造設備

　当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.7％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。

・中国　天津　製造設備

　当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 （百万円）
のれん及び無形資産	－	のれん及び無形資産	モビリティ	4,868
製造設備	山口県岩国市	機械装置及び運搬具　等	基盤素材	1,954
			その他	1,228
			合計	8,050

減損損失の内訳

・（株）アークグループ　のれん及び無形資産

　（株）アークグループに係るのれん及び無形資産については、自動車産業を中心とした製造業の企業収益低迷による開発案件数の減少により収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.1％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。

　使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新たな素材加工に対する研究開発活動を通じた新しい加工技術の獲得などによる市場シェアの拡大を含む2025年度までの５ヵ年の事業計画を基礎として算定しており、2026年度以降は継続価値（ターミナルバリュー）を基に見積もっております。当該事業計画には、自動車・家電メーカー等における開発予算やモデルチェンジサイクルの変化等による需要予測等を基に、既存事業の回復見通しや新規開発案件の獲得見込みといった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。

・山口県岩国市　製造設備

　当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

　上記以外の個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

　資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。

（のれん）

				（単位：百万円）
報告セグメント	資金生成単位 （資金生成単位グループ）	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
モビリティ	(株）アークグループ	1,026	1,025	－
－	その他	457	451	1,123
	合計	1,483	1,476	1,123

　資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５ヵ年の計画後は、将来の不確実性を考慮し、主な成長率を1.4％から1.8％と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同様に推移すると仮定しております。なお、成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案しております。

　のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位（単位グループ）にわたって配分されており、そのように各単位（単位グループ）に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他に集約しております。

　回収可能価額の算定に利用している割引率（税引前の加重平均資本コスト）は、以下のとおりであります。

報告セグメント	資金生成単位 （資金生成単位グループ）	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
モビリティ	(株）アークグループ	14.1％	14.8％	14.1％

　(株)アークグループに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストの結果、移行日においては回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。前連結会計年度においては、割引率が0.1％上昇した場合に、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありました。当連結会計年度においては回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

　他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

18．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資の帳簿価額	23,554	24,714	30,782

　持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期利益	3,888	2,460
その他の包括利益	86	△45
当期包括利益	3,974	2,415

(2）共同支配企業に対する投資

①重要な共同支配企業

　当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称	主要な事業 の内容	所在地	持分割合
			移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
			（2019年４月１日）	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.	ウレタン材料事業	韓国	50％	50％	50％

　同社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	54,515	47,166	44,986
非流動資産	77,353	79,516	82,151
流動負債	36,889	33,608	31,799
非流動負債	7,567	9,483	12,409
資本	87,412	83,591	82,929
投資の帳簿価額※	39,650	38,826	38,760
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物	9,596	5,510	6,291
流動負債に含まれる金融負債	33,465	32,714	30,587
非流動負債に含まれる金融負債	4,226	6,256	9,121

※当社が保有する三井化学SKCポリウレタン（日本）の優先株式についても持分法を適用し、同社の帳簿価額に含めております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益	101,508	88,941
当期利益（△損失）	△1,360	△134
その他の包括利益	△2,993	△148
当期包括利益	△4,353	△282
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費	△2,397	△2,419
受取利息	22	54
支払利息	△481	△432
法人所得税費用	△707	583
当社グループが受け取った配当金	320	－

　当社グループでは、各共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

②個々に重要性のない共同支配企業

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資の帳簿価額	24,419	24,079	27,967

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期利益	931	3,459
その他の包括利益	△387	183
当期包括利益	544	3,642

19．営業債務

　営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形	1,382	1,331	897
買掛金	151,914	116,589	116,853
契約負債	2,651	3,091	1,962
合計	155,947	121,011	119,712

　営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）	平均利率 （％）
短期借入金	122,037	119,829	112,182	0.23
コマーシャルペーパー	10,000	60,000	50,000	0.01
１年内償還予定社債	426	10,426	10,432	1.31
１年内返済予定長期借入金	59,112	42,538	44,106	1.05
社債	66,438	76,012	80,580	0.40
長期借入金（注３）	256,311	237,226	212,916	0.75
合計	514,324	546,031	510,216	－
流動負債	191,575	232,793	216,721	－
非流動負債	322,749	313,237	293,495	－
合計	514,324	546,031	510,216	－

（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金の返済期限は2022年～2030年です。

　社債の契約条件は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	移行日  (2019年 　４月１日)	前連結会計 　 年度  (2020年 　３月31日)	当連結会計 　 年度  (2021年 　３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第41回 無担保社債	2010年 10月22日	10,000	10,000	－	年1.246	なし	2020年 10月22日
				(10,000)
当社	第42回 無担保社債	2011年 ７月28日	10,000	10,000	10,000 (10,000)	年1.354	なし	2021年 ７月28日
当社	第45回 無担保社債	2017年 ７月24日	5,000	5,000	5,000	年0.26	なし	2024年 ７月24日
当社	第46回 無担保社債	2017年 ７月24日	5,000	5,000	5,000	年0.37	なし	2027年 ７月23日
当社	第47回 無担保社債	2018年 ６月19日	10,000	10,000	10,000	年0.26	なし	2025年 ６月19日
当社	第48回 無担保社債	2018年 ６月19日	15,000	15,000	15,000	年0.39	なし	2028年 ６月19日
当社	第49回 無担保社債	2018年 ６月19日	10,000	10,000	10,000	年0.9	なし	2038年 ６月19日
当社	第50回 無担保社債	2019年 12月５日	－	10,000	10,000	年0.27	なし	2029年 12月５日
当社	第51回 無担保社債	2019年 12月５日	－	10,000	10,000	年0.68	なし	2039年 12月５日
当社	第52回 無担保社債	2020年 12月２日	－	－	15,000	年0.13	なし	2025年 12月２日
三井化学東 セロ(株)	第７回 無担保普通社債	2014年 10月24日	432	290	148	年0.49	なし	2021年 10月22日
			(142)	(142)	(148)
(株)アーク	第１回 無担保普通社債	2017年 ３月30日	360	290	220	年0.07	なし	2024年 ３月29日
			(70)	(70)	(70)
(株)アーク	第２回 無担保普通社債	2017年 ３月30日	356	284	212	年0.31	なし	2024年 ３月29日
			(72)	(72)	(72)
(株)アーク	第３回 無担保普通社債	2017年 ３月30日	360	290	220	年0.07	なし	2024年 ３月29日
			(70)	(70)	(70)
(株)アーク	第４回 無担保普通社債	2017年 ３月30日	356	284	212	年0.31	なし	2024年 ３月29日
			(72)	(72)	(72)
合計	－	－	66,864	86,438	91,012	－	－	－
			(426)	(10,426)	(10,432)

（注）　（　）内は１年以内償還予定額であります。

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
棚卸資産	50	57	44
有形固定資産	2,087	1,953	1,204
その他の金融資産	8,021	97	105
合計	10,158	2,107	1,353

担保付債務

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債及び借入金（流動）	778	1,346	848
その他の金融負債	37	38	16
社債及び借入金（非流動）	26,314	2,024	1,602
合計	27,129	3,408	2,466

21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	86,613	81,139	74,272
その他	9,847	8,590	8,611
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2,465	1,728	988
リース負債	56,699	53,357	53,575
その他（注）	14,117	14,196	14,518
合計	169,741	159,010	151,964
流動負債	108,879	90,007	84,242
非流動負債	60,862	69,003	67,722
合計	169,741	159,010	151,964

（注）　主に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であり、内容は注記「36．金融商品」に記載しております。

22．財務活動に係る負債の調整表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

①前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	2019年 ４月１日残高	キャッシュ ・フロー	非資金取引			2020年 ３月31日残高
			企業結合	新規リース	外貨換算等
社債（注）	66,864	19,574	－	－	－	86,438
コマーシャル・ペーパー	10,000	50,000	－	－	－	60,000
短期借入金	122,037	△647	△61	－	△1,500	119,829
長期借入金（注）	315,423	△32,432	－	－	△3,227	279,764
リース負債	56,699	△7,282	－	7,940	△4,000	53,357
合計	571,023	29,213	△61	7,940	△8,727	599,388

②当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	2020年 ４月１日残高	キャッシュ ・フロー	非資金取引			2021年 ３月31日残高
			企業結合	新規リース	外貨換算等
社債（注）	86,438	4,574	－	－	－	91,012
コマーシャル・ペーパー	60,000	△10,000	－	－	－	50,000
短期借入金	119,829	△8,498	－	－	851	112,182
長期借入金（注）	279,764	△23,421	－	－	679	257,022
リース負債	53,357	△8,108	283	12,222	△4,179	53,575
合計	599,388	△45,453	283	12,222	△2,649	563,791

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

23．従業員給付

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

(1）確定給付制度

　積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。

　規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。

　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されております。

　積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。

　当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

　上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債

　確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	177,318	171,355	170,289
制度資産の公正価値	△162,115	△180,148	△208,964
合計	15,203	△8,793	△38,675
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	55,662	25,146	16,384
退職給付に係る資産	△40,459	△33,939	△55,059
純額	15,203	△8,793	△38,675

②確定給付制度債務の現在価値

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	177,318	171,355
当期勤務費用	5,414	5,076
利息費用	892	1,019
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	36	267
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	3,002	638
実績修正により生じた数理計算上の差異	△5,072	789
給付支払額	△9,925	△9,636
その他	△310	781
期末残高	171,355	170,289

　当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15年、13年及び15年です。

　確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定を設定するためには見積り及び判断が求められます。割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

			（単位：百万円）
仮定	仮定の変動	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△8,335	△8,504
	0.5％の低下	9,206	9,399

　上記の分析は重要な数理計算上の仮定の１つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

③制度資産の公正価値

　当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポートフォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	162,115	180,148
利息収益	934	1,039
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△9,059	34,197
事業主拠出	392	405
給付額	△7,173	△7,061
退職給付信託の設定	33,231	－
その他	△292	236
期末残高	180,148	208,964

　なお、当社グループは、翌連結会計年度に4,913百万円の掛金を拠出する予定です。

　制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
現金及び現金同等物	1,398	－	1,398
資本性金融商品
国内株式	33,697	58	33,755
外国株式	39,541	－	39,541
負債性金融商品
国内債券	12,571	－	12,571
外国債券	43,717	－	43,717
その他（注１）	117	31,016	31,133
合計	131,041	31,074	162,115

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
現金及び現金同等物	5,724	－	5,724
資本性金融商品
国内株式	51,916	－	51,916
外国株式	33,239	－	33,239
負債性金融商品
国内債券	13,010	－	13,010
外国債券	45,171	－	45,171
その他（注１）	68	31,020	31,088
合計	149,128	31,020	180,148

（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
現金及び現金同等物	6,105	－	6,105
資本性金融商品
国内株式	69,980	－	69,980
外国株式	41,197	－	41,197
負債性金融商品
国内債券	2,845	－	2,845
外国債券	57,916	－	57,916
その他（注１）	217	30,704	30,921
合計	178,260	30,704	208,964

（注１）主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。

(2）確定拠出制度及び公的制度

　確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
確定拠出制度における費用	858	838
公的制度における費用	119	114

(3）従業員給付費用

　連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用（研究開発に従事する人員に係るものを除く）の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ155,502百万円及び150,848百万円です。

24．引当金

　前連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	環境対策引当金	その他	合計
2019年４月１日残高	3,208	551	1,708	5,467
期中増加額	26	3	1,744	1,773
期中減少額（目的使用）	△39	△142	△511	△692
期中減少額（戻入）	△45	－	△268	△313
割引計算による期間利息費用	81	－	－	81
その他	△65	－	△129	△194
2020年３月31日残高	3,166	412	2,544	6,122
流動負債	－	－	1,828	1,828
非流動負債	3,166	412	716	4,294
合計	3,166	412	2,544	6,122

　当連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	環境対策引当金	その他	合計
2020年３月31日残高	3,166	412	2,544	6,122
期中増加額	184	1	709	894
期中減少額（目的使用）	△642	△118	△833	△1,593
期中減少額（戻入）	△37	－	△150	△187
割引計算による期間利息費用	82	－	－	82
その他	△75	－	△388	△463
2021年３月31日残高	2,678	295	1,882	4,855
流動負債	－	－	1,157	1,157
非流動負債	2,678	295	725	3,698
合計	2,678	295	1,882	4,855

資産除去債務

　資産除去債務は、主に当社グループが海外で賃借している土地の上に所有している工場設備・事業所の原状回復義務に備えて、解体撤去費用を見積り引当計上したものになります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

環境対策引当金

　環境対策引当金は、当社工場跡地で検出された土壌汚染対策に係る設備維持及び処理工事に係る総費用を見積り、引当計上したものになります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

25．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払賞与	16,077	15,039	15,076
未払有給休暇	6,982	7,160	8,177
未払費用	6,273	6,735	7,366
未払消費税等	1,564	3,262	3,733
前受金	1,580	1,698	1,858
その他	2,426	2,060	2,056
合計	34,902	35,954	38,266
流動負債	34,264	35,517	37,736
非流動負債	638	437	530
合計	34,902	35,954	38,266

26．資本

(1）資本金及び自己株式

　授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発行可能株式総数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	204,510,215	204,580,115
期中増減	69,900	28,500
期末残高	204,580,115	204,608,615

　なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

　自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首	9,452,793	13,557,163
増加（注１）	4,105,501	343,073
減少（注２）	1,131	5,235,846
期末	13,557,163	8,664,390

（注）１．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取11,301株、取締役会決議に基づく取得4,094,200株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取17,673株、取締役会決議に基づく取得325,400株であります。

　　　２．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しであります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,089株、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換による減少5,234,757株であります。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。

　日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の４分の１に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の１を資本準備金又は利益準備金として積立てることが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。

　また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式に関して、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ29,869百万円、39,895百万円及び24,900百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されております。

(3）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。

（確定給付制度の再測定）

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

（在外営業活動体の換算差額）

　外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△14,893	－	△14,893	△269	△15,162
確定給付制度の再測定	△6,935	－	△6,935	101	△6,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	36	－	36	－	36
純損益に振り替えられることのない項目合計	△21,792	－	△21,792	△168	△21,960
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,955	373	△5,582	－	△5,582
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△704	1,593	889	△101	788
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,834	－	△1,834	－	△1,834
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△8,493	1,966	△6,527	△101	△6,628
合計	△30,285	1,966	△28,319	△269	△28,588

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	156	－	156	514	670
確定給付制度の再測定	32,533	－	32,533	△7,928	24,605
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	263	－	263	－	263
純損益に振り替えられることのない項目合計	32,952	－	32,952	△7,414	25,538
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6,201	△385	5,816	－	5,816
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	52	589	641	△62	579
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△280	－	△280	－	△280
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,973	204	6,177	△62	6,115
合計	38,925	204	39,129	△7,476	31,653

27．配当

①前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,753	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	9,756	利益剰余金	50.00	2019年９月30日	2019年12月３日

（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,551	利益剰余金	50.00	2020年３月31日	2020年６月25日

②当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,551	利益剰余金	50.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	9,798	利益剰余金	50.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,797	利益剰余金	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日

28．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆ パッケー ジング	基盤素材	報告セグ メント計	その他	合計
製品・商品の販売	367,714	142,965	201,170	616,606	1,328,455	14,003	1,342,458
ライセンス収入	196	182	139	2,914	3,431	2	3,433
その他	－	－	－	－	－	3,631	3,631
合計	367,910	143,147	201,309	619,520	1,331,886	17,636	1,349,522

※１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

※２　当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆ パッケー ジング	基盤素材	報告セグ メント計	その他	合計
製品・商品の販売	315,309	143,780	197,498	540,606	1,197,193	10,076	1,207,269
ライセンス収入	171	153	202	776	1,302	2	1,304
その他	－	－	－	－	－	3,152	3,152
合計	315,480	143,933	197,700	541,382	1,198,495	13,230	1,211,725

※１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

※２　当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	313,953	273,894	285,846
契約負債	2,852	3,280	1,962

　契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,878百万円、2,159百万円です。

　なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストはありません。

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費	59,774	57,427
研究開発費	36,081	33,802
運送保管料	58,407	58,164
減価償却費及び償却費	12,075	12,498
その他	60,255	50,089
合計	226,592	211,980

30．株式に基づく報酬

(1）譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び常務理事（以下「対象取締役等」という。）に当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では付与日に株式が交付され、付与日より３～５年の譲渡制限期間が付されております。

　本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定します。

(2）譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値

　期中に付与された当社株式の株式数と１株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2019年４月１日  　 至　2020年３月31日）		（自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
期中に付与された株式数	69,900	株	28,500	株
１株当たり加重平均公正価値	2,650	円	2,328	円

　株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。

(3）株式に基づく報酬に係る費用

　譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	（自　2020年４月１日   　至　2021年３月31日）
持分決済型	185	66

　上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

31．研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	36,081	33,802

32．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
固定資産売却益	495	249
受取保険金	5,174	2,361
受取賃貸料	359	353
その他	2,795	1,443
その他の営業収益計	8,823	4,406
固定資産除売却損	4,226	3,641
減損損失	6,389	8,050
関連事業損失	2,287	3
災害損失	1,873	515
その他	5,782	1,974
その他の営業費用計	20,557	14,183

33．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取配当金	2,513	888
受取利息	2,313	1,264
その他	580	2,145
合計	5,406	4,297

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4,851	4,012
リース負債	851	799
貸倒引当金繰入	2,703	2,565
その他	746	752
合計	9,151	8,128

34．法人所得税

(1）繰延税金

①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 （注）	2020年 ３月31日
繰延税金資産
未払賞与	4,328	△86	－	16	4,258
退職給付に係る負債	11,095	765	39	△17	11,882
繰越欠損金	8,550	△7,905	－	△4	641
減価償却超過額	5,817	519	－	△27	6,309
棚卸資産	1,304	89	－	3	1,396
その他	14,164	239	△97	△59	14,247
繰延税金資産合計	45,258	△6,379	△58	△88	38,733
繰延税金負債
退職給付に係る資産	12,530	△375	－	－	12,155
退職給付信託設定益	3,146	1	5,543	－	8,690
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,796	－	△5,889	337	5,244
子会社及び関連会社等の留保利益	6,369	198	－	－	6,567
有形固定資産	7,495	294	－	△46	7,743
評価差額	5,107	－	△328	－	4,779
その他	7,651	△568	5	387	7,475
繰延税金負債合計	53,094	△450	△669	678	52,653

（ⅱ）当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 （注）	2021年 ３月31日
繰延税金資産
未払賞与	4,258	△13	－	△2	4,243
退職給付に係る負債	11,882	△12	△3	97	11,964
繰越欠損金	641	800	－	8	1,449
減価償却超過額	6,309	△546	－	△18	5,745
棚卸資産	1,396	105	－	44	1,545
その他	14,247	△455	△92	238	13,938
繰延税金資産合計	38,733	△121	△95	367	38,884
繰延税金負債
退職給付に係る資産	12,155	△852	8,037	－	19,340
退職給付信託設定益	8,690	－	△340	－	8,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,244	－	△277	－	4,967
子会社及び関連会社等の留保利益	6,567	535	－	－	7,102
有形固定資産	7,743	△1,723	－	83	6,103
評価差額	4,779	－	△1,058	－	3,721
その他	7,475	△508	2	833	7,802
繰延税金負債合計	52,653	△2,548	6,364	916	57,385

（注）　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

　当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長３領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益、原燃料価格及び外国為替相場等に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。

　これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を連結親法人とした連結納税グループに係るものであり、その多くが当社において計上したものであります。

　損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ389百万円、915百万円及び864百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。

②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金	194,977	198,288	60,227
（内、繰越期限）
１年以内	83,405	121,131	8,447
１年超５年以内	73,845	49,870	34,063
５年超	37,727	27,287	17,717
将来減算一時差異	236,480	196,023	157,971
合計	431,457	394,311	218,198

　当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。

　上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内連結納税制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。

③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,373百万円、3,185百万円及び1,946百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

①法人所得税費用の内訳

　法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期税金費用	12,288	13,436
過去の事業年度の修正	26	204
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	4,420	△3,422
繰延税金資産の修正及び取崩	1,471	△194
繰延税金費用　計	5,891	△3,616
法人所得税費用合計	18,205	10,024

②適用税率の調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	0.5
海外連結子会社の税率差異	△4.6	△10.8
未認識の繰延税金資産の変動	0.9	△8.9
その他	0.8	0.7
平均実際負担税率	29.9	13.5

35．１株当たり情報

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益	33,970百万円	57,873百万円
期中平均普通株式数	194,648,574株	194,202,034株
基本的１株当たり当期利益	174円52銭	298円00銭

（注）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

36．金融商品

(1）資本管理

　当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

　そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、売上収益、ROS（売上収益コア営業利益率）、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）、Net D/E及びROIC（投下資本利益率）を重要な指標として用いております。

　当連結会計年度における当該指標は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

　なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

　連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額です。債務保証の信用リスクにかかる最大エクスポージャーは、注記「40．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権

　過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。ただし、信用減損金融資産に該当する場合には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定しております。

・営業債権以外の債権

　信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

　信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月または全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	営業債権	営業債権以外の債権			合計
	常に全期間の 予想信用損失 を計上する 金融資産	12ヵ月の予想 信用損失を 計上する 金融資産	信用リスクが 著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
期首	828	12	850	1,586	3,276
期中増加	3,103	8	429	78	3,618
期中減少額（目的使用）	△17	－	－	－	△17
期中減少額（戻入）	△286	△8	△64	△82	△440
その他	△4	△1	－	－	△5
期末残高	3,624	11	1,215	1,582	6,432

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	営業債権	営業債権以外の債権			合計
	常に全期間の 予想信用損失 を計上する 金融資産	12ヵ月の予想 信用損失を 計上する 金融資産	信用リスクが 著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
期首	3,624	11	1,215	1,582	6,432
期中増加	481	－	2,767	85	3,333
期中減少額（目的使用）	△250	－	－	－	△250
期中減少額（戻入）	△2,630	－	△322	△78	△3,030
その他	233	－	－	－	233
期末残高	1,458	11	3,660	1,589	6,718

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別の残高は、以下のとおりであります。

①移行日（2019年４月１日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	155,947	155,947	155,947	－	－	－	－	－
短期借入金	122,037	122,037	122,037	－	－	－	－	－
コマーシャル・ぺーパー	10,000	10,000	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	315,423	315,423	59,112	42,662	44,011	47,807	41,929	79,902
社債	66,864	66,864	426	10,426	10,432	284	296	45,000
リース負債	56,699	57,001	7,838	7,458	7,136	6,400	4,951	23,218
その他	110,577	110,577	100,842	1,313	912	82	－	7,428
デリバティブ金融負債
通貨関連	31	31	3	－	－	28	－	－
金利関連	2,434	2,434	197	334	101	411	957	434
合計	840,012	840,314	456,402	62,193	62,592	55,012	48,133	155,982

②前連結会計年度（2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	121,011	121,011	121,011	－	－	－	－	－
短期借入金	119,829	119,829	119,829	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	60,000	60,000	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	279,764	287,710	44,977	46,137	49,884	43,522	22,988	80,202
社債	86,438	90,905	10,990	10,803	586	598	5,295	62,633
リース負債	53,357	57,934	8,745	7,958	7,360	5,854	5,168	22,849
その他	90,225	90,225	82,274	248	59	－	－	7,644
デリバティブ金融負債
通貨関連	162	162	4	－	158	－	－	－
金利関連	1,566	1,566	159	63	288	715	341	－
合計	812,352	829,342	447,989	65,209	58,335	50,689	33,792	173,328

③当連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	119,712	119,712	119,712	－	－	－	－	－
短期借入金	112,182	112,182	112,182	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	50,000	50,000	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	257,022	262,723	45,916	50,033	43,628	29,102	3,978	90,066
社債	91,012	94,942	10,751	606	617	5,314	25,295	52,359
リース負債	53,575	57,965	8,727	8,453	6,742	5,791	5,131	23,121
その他	83,543	83,541	75,940	305	－	－	－	7,296
デリバティブ金融負債
通貨関連	19	19	19	－	－	－	－	－
金利関連	969	969	30	191	496	252	－	－
合計	768,034	782,053	423,277	59,588	51,483	40,459	34,404	172,842

　なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払い義務が発生します。金融保証契約は、「注記40．　偶発負債」に記載しております。

(5）市場リスク管理

①為替リスク

　当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

　本分析は、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
米ドル	△253	△355
ユーロ	△20	△103
人民元	△6	△16

②金利リスク

　当社グループの借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

　本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
税引前利益	△1,052	△918

③市場価格の変動リスク

　当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(6）デリバティブ及びヘッジ会計

　当連結会計年度において、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は為替リスクについては当連結会計年度末から最長で１年であり、金利リスクについては当連結会計年度末から最長で４年であります。

　為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	109円－111円	108円－109円	105円－108円
ユーロ	128円	－	－
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.73％－1.07％	1.06％－1.26％	1.02％－1.07％
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動	△0.08％－0.62％	△0.08％－0.11％	△0.08％－0.11％

　ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

移行日（2019年４月１日）

				（単位：百万円）
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ	326	－	2	その他の金融負債
金利リスク
金利デリバティブ	126,888	1,361	2,396	その他の金融資産 その他の金融負債
その他
その他	199	－	67	その他の金融負債

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分 を計算するために 用いた公正価値 の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ	513	－	1	その他の金融負債	－
金利リスク
金利デリバティブ	79,433	71	1,727	その他の金融資産	－
				その他の金融負債	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分 を計算するために 用いた公正価値 の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ	357	－	2	その他の金融負債	－
金利リスク
金利デリバティブ	60,654	170	986	その他の金融資産	－
				その他の金融負債	－

　ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	移行日 　（2019年 　　４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金	連結会計年度の ヘッジ非有効 部分を計算する ために用いた 公正価値の 変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金	連結会計年度の ヘッジ非有効 部分を計算する ために用いた 公正価値の 変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	－	－	6	－	3
外貨建債務	△2	－	－	－	－
金利リスク
借入金利息	△2,022	－	△1,247	－	△715

　キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 公正価値の 変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	純損益への組替 調整額	組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引	14	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	790	－	－	771	金融費用
金利通貨スワップ取引	85	－	－	822	金融費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 公正価値の 変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	純損益への組替 調整額	組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引	△5	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	572	－	－	754	金融費用
金利通貨スワップ取引	74	－	－	△165	金融収益

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	390	1,425	1,815
デリバティブ資産	－	1,361	－	1,361
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	49,035	－	37,361	86,396
合計	49,035	1,751	38,786	89,572
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,465	－	2,465
合計	－	2,465	－	2,465

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	410	2,041	2,451
デリバティブ資産	－	71	－	71
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	9,487	－	27,897	37,384
合計	9,487	481	29,938	39,906
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,728	－	1,728
合計	－	1,728	－	1,728

（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	4	479	1,885	2,368
デリバティブ資産	－	170	－	170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	7,233	－	27,775	35,008
合計	7,237	649	29,660	37,546
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2	986	－	988
合計	2	986	－	988

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	38,786	29,938
利得又は損失合計	△8,443	△227
純損益	275	△85
その他の包括利益（注）	△8,718	△142
購入	1,217	806
売却	△14	△433
その他	△1,608	△424
期末残高	29,938	29,660

（注）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

　当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により測定され、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、それぞれ13,478百万円、13,640百万円、13,646百万円です。

　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。

　当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,596	－	－	9,596	9,596
合計	9,596	－	－	9,596	9,596
金融負債：
社債及び借入金
社債	66,864	－	67,363	－	67,363
長期借入金	315,423	－	321,828	－	321,828
合計	382,287	－	389,191	－	389,191

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,398	－	－	9,398	9,398
合計	9,398	－	－	9,398	9,398
金融負債：
社債及び借入金
社債	86,438	－	86,410	－	86,410
長期借入金	279,764	－	286,677	－	286,677
合計	366,202	－	373,087	－	373,087

（ⅲ）当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,561	－	－	9,561	9,561
合計	9,561	－	－	9,561	9,561
金融負債：
社債及び借入金
社債	91,012	－	90,707	－	90,707
長期借入金	257,022	－	261,802	－	261,802
合計	348,034	－	352,509	－	352,509

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

37．主要な子会社

　主要な子会社についての基礎情報は「第一部　企業情報、第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載をしております。

(1）重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

株式会社プライムポリマー

①非支配持分割合及び非支配持分の累積額

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非支配持分持分割合（％）	35％	35％	35％
非支配持分の累積額	36,445	38,483	38,188

②非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
非支配持分に配分された純損益	2,656	1,211
非支配持分に配分された包括利益	2,690	1,275
非支配持分に支払った配当	1,153	1,571

③要約財務情報

（ⅰ）要約財政状態計算書

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	155,599	133,845	131,155
非流動資産	27,812	31,569	29,535
資産合計	183,411	165,414	160,690
流動負債	84,121	59,177	56,991
非流動負債	6,114	8,786	7,084
負債合計	90,235	67,963	64,075
資本合計	93,176	97,451	96,615
負債及び資本合計	183,411	165,414	160,690

（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

要約損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益	228,838	193,413
当期利益	7,499	3,433

要約包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他の包括利益	70	221
当期包括利益	7,569	3,654

（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,299	24,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,634	△3,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,985	△4,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,320	15,579

(2）支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取得しました。

　これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有割合は100％となりました。

　当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
取得した非支配持分の帳簿価額	8,183
非支配株主に支払う対価	15,042
当社所有持分の変動	△6,859

38．関連当事者

(1）関連会社及び共同支配企業との取引

移行日（2019年４月１日）

開示すべき重要な取引はありません。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

開示すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

開示すべき重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部の報酬

　当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報酬及び賞与	446	482
株式報酬	65	25
合計	511	507

39．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得	33,413	38,027	53,421

40．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①移行日（2019年４月１日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	23,344
たはらソーラー・ウインド共同事業　（注１）	12,470
上海中石化三井弾性体有限公司	9,882
上海中石化三井化工有限公司	8,123
その他（６社）　（注２）	1,041
合計	54,860

（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。

　　　２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。

②前連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	22,111
たはらソーラー・ウインド共同事業　（注１）	10,890
上海中石化三井弾性体有限公司	6,782
上海中石化三井化工有限公司	5,740
その他（５社）　（注２）	1,582
合計	47,105

（注）１．うち7,079百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。

　　　２．うち979百万円については、他社より再保証を受けております。

③当連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	20,545
たはらソーラー・ウインド共同事業　（注１）	9,310
上海中石化三井弾性体有限公司	6,399
その他（２社）　（注２）	625
合計	36,879

（注）１．うち5,121百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。

　　　２．うち292百万円については、他社より再保証を受けております。

41．後発事象

（本州化学工業株式会社株券に対する公開買付けについて）

　当社は、2020年11月11日付で、当社及び三井物産株式会社が本州化学工業株式会社（以下「本州化学」といいます。）の株券に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定しておりましたが、2021年５月17日より本公開買付けを開始し、2021年６月11日をもって終了しました。

　本公開買付けの一連の手続きが完了した後、当社の本州化学に対する持分比率は51％となり、本州化学は当社の連結子会社となる見込みです。本有価証券報告書提出日時点においては一連の手続きが完了していないため、本州化学は当社の連結子会社とはなっておりません。

（ポリプロピレン製造設備の新設）

　当社の連結子会社である株式会社プライムポリマーは、2021年５月27日付で、ビルド＆スクラップによる生産体制再構築の一環としてポリプロピレン製造設備の新設を決定しました。

　新製造設備では、これまでの設備で実現できなかった高機能ポリプロピレンを生産でき、これにより、自動車材用途等での軽量化、薄肉化ニーズへの高度な対応が可能となります。また、リサイクルに貢献する素材の提供等を通じて、マテリアルリサイクルの推進を図ります。

　さらに生産体制再構築により、約７万トン／年（2013年対比）のGHG削減効果を見込むと共に、バイオマス原料を使用した素材の提供等を通じて、サーキュラーエコノミーへの対応を強化してまいります。

　当該工事は2021年８月着工、2024年11月営業運転開始を予定しており、設備稼働後は需給環境に見合った生産能力とすべく、既存製造設備の停止を実行いたします。

42．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の為替換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　借手のリース

　初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	111,056	△1,217	29,650	139,489	２	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	310,591	△718	4,080	313,953		営業債権
貸倒引当金	△718	718	－	－
たな卸資産	301,890	－	△2,269	299,621		棚卸資産
未収入金	55,288	△55,288	－	－
	－	49,655	△15,481	34,174	１、４	その他の金融資産
その他	8,570	6,850	1,298	16,718	４	その他の流動資産
流動資産合計	786,677	－	17,278	803,955		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	443,063	△2,704	△2,368	437,991	３	有形固定資産
	－	2,704	46,119	48,823	４	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,061	－	△3,578	1,483	５	のれん
その他	24,324	－	66	24,390		無形資産
	－	－	22,406	22,406	３	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	151,847	△60,382	△3,842	87,623		持分法で会計処理されている投資
	－	94,057	14,479	108,536	４、６	その他の金融資産
退職給付に係る資産	42,653	－	△2,194	40,459		退職給付に係る資産
繰延税金資産	11,386	－	△2,936	8,450		繰延税金資産
その他	38,511	△36,123	4,398	6,786	４	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,448	2,448	－	－
固定資産合計	714,397	－	72,550	786,947		非流動資産合計
資産合計	1,501,074	－	89,828	1,590,902		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	163,908	2,649	△10,610	155,947		営業債務
短期借入金	92,733	67,997	30,845	191,575	２	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	57,571	△57,571	－	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	△10,000	－	－
1年内償還予定の社債	426	△426	－	－
未払法人税等	9,372	△1,916	54	7,510		未払法人所得税
未払金	79,245	△79,245	－	－
	－	82,286	26,593	108,879	４、７	その他の金融負債
引当金	13,269	954	△13,047	1,176	３	引当金
その他	32,234	△4,728	6,758	34,264	８	その他の流動負債
流動負債合計	458,758	－	40,593	499,351		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	66,438	254,850	1,461	322,749		社債及び借入金
長期借入金	254,850	△254,850	－	－
	－	13,714	47,148	60,862	４	その他の金融負債
退職給付に係る負債	56,428	－	△766	55,662		退職給付に係る負債
引当金	6,679	360	△2,748	4,291	３	引当金
繰延税金負債	11,471	－	4,815	16,286		繰延税金負債
その他	14,711	△14,074	1	638		その他の非流動負債
固定負債合計	410,577	－	49,911	460,488		非流動負債合計
負債合計	869,335	－	90,504	959,839		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	125,205	－	－	125,205		資本金
資本剰余金	89,406	－	△10,150	79,256	７	資本剰余金
自己株式	△29,869	－	－	△29,869		自己株式
利益剰余金	348,202	－	2,493	350,695	９	利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	18,971	－	7,524	26,495	６、10	その他の資本の構成要素
	－	－	－	551,782		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	79,824	－	△543	79,281	７	非支配持分
純資産合計	631,739	－	△676	631,063		資本合計
負債純資産合計	1,501,074	－	89,828	1,590,902		負債及び資本合計

②前連結会計年度（2020年３月31日）の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	149,348	△2,076	17,299	164,571	２	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	275,332	△3,509	2,071	273,894		営業債権
貸倒引当金	△3,509	3,509	－	－
たな卸資産	288,006	－	△3,700	284,306		棚卸資産
未収入金	55,959	△55,959	－	－
	－	52,604	△15,799	36,805	１、４	その他の金融資産
その他	16,211	5,431	616	22,258	４	その他の流動資産
流動資産合計	781,347	－	487	781,834		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	485,531	△25,719	△6,624	453,188	３	有形固定資産
	－	25,719	20,743	46,462	４	使用権資産
無形固定資産
のれん	4,412	－	△2,936	1,476	５	のれん
その他	24,529	－	230	24,759		無形資産
	－	－	23,250	23,250	３	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	110,340	△21,702	△1,018	87,620		持分法で会計処理されている投資
	－	45,480	17,402	62,882	４、６	その他の金融資産
退職給付に係る資産	36,084	－	△2,145	33,939		退職給付に係る資産
繰延税金資産	11,610	－	△2,513	9,097		繰延税金資産
その他	29,022	△26,586	3,572	6,008	４	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,808	2,808	－	－
固定資産合計	698,720	－	49,961	748,681		非流動資産合計
資産合計	1,480,067	－	50,448	1,530,515		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	128,458	3,091	△10,538	121,011		営業債務
短期借入金	106,040	112,612	14,141	232,793	２	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	42,186	△42,186	－	－
コマーシャル・ペーパー	60,000	△60,000	－	－
1年内償還予定の社債	10,426	△10,426	－	－
未払法人税等	5,383	△902	37	4,518		未払法人所得税
未払金	78,165	△78,165	－	－
	－	82,550	7,457	90,007	４、７	その他の金融負債
引当金	10,907	1,680	△10,759	1,828	３	引当金
その他	36,933	△8,254	6,838	35,517	８	その他の流動負債
流動負債合計	478,498	－	7,176	485,674		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	76,012	233,775	3,450	313,237		社債及び借入金
長期借入金	233,775	△233,775	－	－
	－	32,618	36,385	69,003	４、７	その他の金融負債
退職給付に係る負債	26,350	－	△1,204	25,146		退職給付に係る負債
引当金	9,463	340	△5,509	4,294	３	引当金
繰延税金負債	14,553	－	8,464	23,017		繰延税金負債
その他	33,395	△32,958	－	437		その他の非流動負債
固定負債合計	393,548	－	41,586	435,134		非流動負債合計
負債合計	872,046	－	48,762	920,808		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	125,298	－	－	125,298		資本金
資本剰余金	89,514	－	△10,194	79,320	７	資本剰余金
自己株式	△39,254	－	－	△39,254		自己株式
利益剰余金	366,330	－	△6,536	359,794	９	利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	△14,299	－	18,361	4,062	６、10	その他の資本の構成要素
	－	－	－	529,220		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	80,432	－	55	80,487	７	非支配持分
純資産合計	608,021	－	1,686	609,707		資本合計
負債純資産合計	1,480,067	－	50,448	1,530,515		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

　上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

１）連結範囲の見直し

　IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の４社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」（流動）が、移行日において、17,068百万円減少しております。

２）現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）

　グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。

３）有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）

　日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債及び非流動負債）が減少しております。

　また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。

　なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

４）使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）

　日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が7,558百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。

　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及び非流動資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。

５）のれん

　日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティセグメントで減損損失3,580百万円を計上しております。

６）その他の金融資産（非流動資産）、その他の資本の構成要素

　日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」（非流動資産）、「その他の資本の構成要素」として認識しております。

７）その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分

　IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」（流動負債及び非流動負債）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。

　また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

８）その他の流動負債

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。

９）利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。

		（単位：百万円）
項目	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）
（ⅰ）有形固定資産に対する調整	23,834	20,771
（ⅱ）従業員給付に対する調整	△13,927	△20,600
（ⅲ）のれんに対する調整	△3,580	△1,485
（ⅳ）賦課金に対する認識	△3,571	△3,564
（ⅴ）在外営業活動体の換算差額に対する調整	1,817	1,817
（ⅵ）税金費用に対する調整	△2,407	△3,979
（ⅶ）資本取引に対する調整	606	606
（ⅷ）その他	△279	△102
利益剰余金に対する調整合計	2,493	△6,536

10）その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。

　また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。

11）表示組替

　当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

③前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,338,987	－	10,535	1,349,522		売上収益
売上原価	△1,041,840	△2,820	△6,479	△1,051,139		売上原価
売上総利益	297,147	△2,820	4,056	298,383		売上総利益
販売費及び一般管理費	△225,511	△231	△850	△226,592	２	販売費及び一般管理費
	－	9,953	△1,130	8,823		その他の営業収益
	－	△16,862	△3,695	△20,557		その他の営業費用
	－	3,165	1,347	4,512	２	持分法による投資利益
営業利益	71,636	△6,795	△272	64,569		営業利益
営業外収益	12,274	△12,274	－	－
営業外費用	△18,393	18,393	－	－
特別利益	24,804	△24,804	－	－
特別損失	△21,861	21,861	－	－
	－	24,325	△18,919	5,406	３	金融収益
	－	△20,706	11,555	△9,151	３	金融費用
税金等調整前当期純利益	68,460	－	△7,636	60,824		税引前利益
法人税等合計	△22,171	－	3,966	△18,205	３	法人所得税費用
当期純利益	46,289	－	△3,670	42,619		当期利益

連結包括利益計算書

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	46,289	－	△3,670	42,619		当期利益
その他の包括利益					４	その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△19,991	－	4,829	△15,162		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△7,034	－	200	△6,834		確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,707	－	1,743	36		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△21,960		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△5,622	－	40	△5,582		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	11	－	777	788		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
	－	－	△1,834	△1,834		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△6,628		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△34,343	－	5,755	△28,588		その他の包括利益（税効果調整後）
包括利益	11,946	－	2,085	14,031		当期包括利益

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

１）連結範囲の見直し

　日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。

２）販売費及び一般管理費、持分法による投資損益

　日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資利益」が増加しております。

３）金融収益、金融費用及び法人所得税費用

　日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

４）その他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。

　また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。

５）表示組替

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資利益」として表示しております。

④前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	254,484	536,979	857,428	1,211,725
税引前四半期利益（△損失）又は税引前利益 （百万円）	△546	15,746	46,685	74,243
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）	△2,318	9,602	33,001	57,873
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）	△12.16	49.89	170.44	298.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△12.16	61.38	119.41	126.93