２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,731	74,869
受取手形	391	721
売掛金	158,999	157,247
有価証券	5,000	－
商品及び製品	72,186	61,906
仕掛品	1,731	1,732
原材料及び貯蔵品	39,575	38,181
前渡金	2,264	1,750
前払費用	2,313	2,527
短期貸付金	3,112	3,365
未収入金	54,868	54,520
その他	2,117	1,473
貸倒引当金	△2,447	△468
流動資産合計	※１ 412,840	※１ 397,823
固定資産
有形固定資産
建物	42,514	41,508
構築物	23,468	26,049
機械及び装置	65,072	64,885
車両運搬具	251	193
工具、器具及び備品	5,458	5,261
土地	136,530	136,388
リース資産	2,541	4,897
建設仮勘定	15,622	21,856
有形固定資産合計	291,456	301,037
無形固定資産
のれん	82	44
工業所有権	1,445	1,384
諸利用権	120	109
ソフトウエア	5,843	5,414
無形固定資産合計	7,490	6,951
投資その他の資産
投資有価証券	24,487	21,342
関係会社株式	228,878	274,400
出資金	1	1
関係会社出資金	46,751	48,186
長期貸付金	3,583	3,409
破産更生債権等	237	238
関係会社長期貸付金	33,224	5,378
長期前払費用	652	551
前払年金費用	41,842	40,633
繰延税金資産	－	3,700
その他	9,196	9,162
貸倒引当金	△2,762	△5,208
投資その他の資産合計	※１ 386,089	※１ 401,792
固定資産合計	685,035	709,780
資産合計	1,097,875	1,107,603

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,024	73,470
短期借入金	95,609	76,663
１年内返済予定の長期借入金	37,629	38,760
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	60,000	50,000
リース債務	207	372
未払金	61,058	55,936
未払費用	8,530	8,545
未払法人税等	652	891
前受金	352	306
預り金	72,274	93,031
役員賞与引当金	68	78
修繕引当金	9,031	11,797
債務保証等損失引当金	450	701
その他	17	121
流動負債合計	※１ 432,901	※１ 420,671
固定負債
社債	75,000	80,000
長期借入金	216,104	196,844
リース債務	2,334	4,551
繰延税金負債	1,601	－
退職給付引当金	4,493	5,238
修繕引当金	2,171	1,918
環境対策引当金	409	293
債務保証等損失引当金	－	121
資産除去債務	731	743
その他	6,174	3,837
固定負債合計	※１ 309,017	※１ 293,545
負債合計	741,918	714,216
純資産の部
株主資本
資本金	125,298	125,331
資本剰余金
資本準備金	54,027	54,060
その他資本剰余金	39,999	35,458
資本剰余金合計	94,026	89,518
利益剰余金
利益準備金	12,506	12,506
その他利益剰余金
配当引当積立金	10,000	10,000
別途積立金	28,070	28,070
繰越利益剰余金	124,223	152,943
利益剰余金合計	174,799	203,519
自己株式	△39,254	△24,900
株主資本合計	354,869	393,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,088	△81
評価・換算差額等合計	1,088	△81
純資産合計	355,957	393,387
負債純資産合計	1,097,875	1,107,603

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 672,194	※１ 595,459
売上原価	※１ 572,293	※１ 493,106
売上総利益	99,901	102,353
販売費及び一般管理費	※２ 91,838	※２ 87,660
営業利益	8,063	14,693
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 25,405	※１ 31,825
受取賃貸料	※１ 1,506	※１ 1,515
為替差益	－	390
その他	2,485	2,334
営業外収益合計	29,396	36,064
営業外費用
支払利息	※１ 3,305	※１ 2,874
休止費用	2,472	873
為替差損	345	－
債務保証等損失引当金繰入額	97	372
貸倒引当金繰入額	2,703	517
その他	4,875	2,389
営業外費用合計	13,797	7,025
経常利益	23,662	43,732
特別利益
固定資産売却益	358	13
投資有価証券売却益	177	－
関係会社株式売却益	－	2,775
抱合せ株式消滅差益	－	348
受取保険金	4,545	1,152
退職給付信託設定益	19,243	－
特別利益合計	24,323	4,288
特別損失
固定資産処分損	※３ 3,321	※３ 3,043
固定資産売却損	1	64
減損損失	753	2,343
投資有価証券評価損	－	458
関係会社株式評価損	391	－
出資金評価損	12,105	－
特別損失合計	16,571	5,908
税引前当期純利益	31,414	42,112
法人税、住民税及び事業税	△1,949	△1,103
法人税等調整額	8,797	△4,854
法人税等合計	6,848	△5,957
当期純利益	24,566	48,069

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	125,205	53,935	39,999	93,934	12,506	10,000	28,070	119,363	169,939
会計方針の変更による累積的影響額								△197	△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,205	53,935	39,999	93,934	12,506	10,000	28,070	119,166	169,742
当期変動額
新株の発行	92	92		92
剰余金の配当								△19,509	△19,509
当期純利益								24,566	24,566
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	92	92	△0	92	－	－	－	5,057	5,057
当期末残高	125,298	54,027	39,999	94,026	12,506	10,000	28,070	124,223	174,799

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,869	359,209	19,986	19,986	379,195
会計方針の変更による累積的影響額		△197			△197
会計方針の変更を反映した当期首残高	△29,869	359,012	19,986	19,986	378,998
当期変動額
新株の発行		185			185
剰余金の配当		△19,509			△19,509
当期純利益		24,566			24,566
自己株式の取得	△9,389	△9,389			△9,389
自己株式の処分	4	4			4
株式交換による変動額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,898	△18,898	△18,898
当期変動額合計	△9,385	△4,143	△18,898	△18,898	△23,041
当期末残高	△39,254	354,869	1,088	1,088	355,957

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	125,298	54,027	39,999	94,026	12,506	10,000	28,070	124,223	174,799
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	125,298	54,027	39,999	94,026	12,506	10,000	28,070	124,223	174,799
当期変動額
新株の発行	33	33		33
剰余金の配当								△19,349	△19,349
当期純利益								48,069	48,069
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株式交換による変動額			△4,541	△4,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	△4,541	△4,508	－	－	－	28,720	28,720
当期末残高	125,331	54,060	35,458	89,518	12,506	10,000	28,070	152,943	203,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,254	354,869	1,088	1,088	355,957
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△39,254	354,869	1,088	1,088	355,957
当期変動額
新株の発行		66			66
剰余金の配当		△19,349			△19,349
当期純利益		48,069			48,069
自己株式の取得	△691	△691			△691
自己株式の処分	3	3			3
株式交換による変動額	15,042	10,501			10,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,169	△1,169	△1,169
当期変動額合計	14,354	38,599	△1,169	△1,169	37,430
当期末残高	△24,900	393,468	△81	△81	393,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

①通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法

③貯蔵品

1)市場開発品及び包装材料

　総平均法

2)補修用に使用される貯蔵品

　移動平均法

3)その他貯蔵品

　最終取得原価法

２．重要な固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、一括で費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(6）債務保証等損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金
金利スワップ		借入金
通貨スワップ		外貨建借入金

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。

なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、翌事業年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品 商品及び製品評価損引当 仕掛品 原材料及び貯蔵品 原材料及び貯蔵品評価損引当 66,849百万円 4,943百万円 1,732百万円 41,609百万円 3,428百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。

また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げております。

２．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 無形固定資産 減損損失 301,037百万円 6,951百万円 2,343百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しております。

３．市場価格のない投資有価証券

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない投資有価証券 上記に対応する貸倒引当金 投資有価証券評価損 20,263百万円 3,229百万円 458百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50％以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表示されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行われ、債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。

４．関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない関係会社株式 市場価格のない関係会社出資金 269,431百万円 48,186百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。

当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っております。

ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わない方針としております。

５．退職給付債務の測定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付債務 145,903百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。

６．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 繰延税金負債 24,332百万円 20,632百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長３領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上高、原燃料価格及び外国為替相場の推移の見込みに関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。

これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌会計年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	84,454百万円	88,766百万円
長期金銭債権	33,874	5,424
短期金銭債務	99,922	122,146
長期金銭債務	291	290

２．保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
保証債務	注１	54,814百万円	注２	44,693百万円

注１．うち7,985百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

　２．うち5,413百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

３．貸出コミットメント契約

関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸付限度額の総額		65,756百万円	注１	45,700百万円
貸付実行残高		2,891		3,177
差引貸付未実行残高		62,865		42,523

注１．当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関に対する限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社は、海外関係会社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表示しております。つきまして、当事業年度より、明瞭性の観点から、貸付限度額に海外関係会社に対する限度額を含めず、差引貸付未実行残高が国内関係会社に対する残高となるよう表示を変更しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	218,650百万円	196,811百万円
仕入高	91,991	91,324
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取賃貸料 支払利息	94 22,133 896 50	27 30,459 906 55

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃・保管費	23,876百万円	24,187百万円
給料・賞与	15,687	15,602
業務委託費	11,117	10,140
減価償却費	3,795	4,238
研究開発費	21,883	20,919
貸倒引当金繰入額	5	△48

販売費に属する費用のおおよその割合	26％	28％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	74	72

※３．固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損（附帯費を含む）です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	607	3,005	2,398
合計	607	3,005	2,398

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	4,969	12,750	7,781
合計	4,969	12,750	7,781

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	179,532	220,780
関連会社株式	48,739	48,651

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	2,282百万円		2,314百万円
減価償却費超過額	3,178		3,203
退職給付引当金	18,477		18,042
棚卸資産評価損	1,991		2,046
投資有価証券評価損等	23,162		23,120
減損損失等	4,809		4,868
修繕引当金	4,057		5,121
撤去未払金	1,162		973
税務上の繰越欠損金	13,252		3,306
その他	7,063		6,758
繰延税金資産小計	79,433		69,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,956		△2,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,203		△42,791
評価性引当額小計	△59,159		△45,419
繰延税金資産合計	20,274		24,332
繰延税金負債
前払年金費用	△12,684		△12,198
退職給付信託設定益	△8,567		△8,228
その他有価証券評価差額金	△447		－
その他	△177		△206
繰延税金負債合計	△21,875		△20,632
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△1,601		3,700

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.6		30.6％ 0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△21.9
評価性引当額の増減	14.5		△21.3
その他	△2.7		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		△14.1

（企業結合等関係）

（株式交換による完全子会社化）

　当社は2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーク（以下、「アーク」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。その後、当社は本株式交換契約に基づき、2020年８月１日を効力発生日として本株式交換を実施し、アークは当社の完全子会社となりました。

　なお、アークの普通株式（以下、「アーク株式」といいます。）は株式会社東京証券取引所市場第一部において、2020年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2020年７月29日）となっております。

　また、当社が設立した完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01（以下、「エムシーインベストメント01」といいます。）を通じて間接的にアーク株式を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生に先立ち、2020年７月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  株式会社アーク

事業の内容          工業デザインモデルの製造、商品開発及び企画・デザイン、設計、各種金型の設計・製造及び小ロット成形品の生産・販売による新製品開発支援

（２）企業結合日

2020年８月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換

当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、アークにおいては、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による承認を受けた上で、本件株式交換を行いました。

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）本株式交換の目的

　当社及びアークは、当社の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見という各々の得意分野を融合し、両社のチャネル・技術を活用することで、総合力を駆使したソリューション提案、両社における顧客基盤の更なる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を共に実現できると考え協業を進めてまいりました。一方で、自動車産業全体を揺るがす急速な市場環境の変化の中で、刻々と変化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、両社によるより強固な連携が不可欠であり、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行することが望ましいと考えており、今回の合意に至りました。

２．実施した会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　当社普通株式　　　　　　10,510百万円

取得に直接要した支出額　　　　　　　　　　 144百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　10,654百万円

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類及び交換比率

アーク株式１株に対して、当社の普通株式0.0511株を割当交付いたしました。

②　株式の交換比率の算定方法

　本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社においては、みずほ証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言、当社がアークに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至りました。他方、アークにおいては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所からの助言、アークが当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、支配株主である当社との間で利害関係を有しない独立した委員のみから構成される特別委員会からの指示、助言並びに2020年５月13日付で受領した答申書の内容等を踏まえ、当社との間で複数回にわたり慎重に協議・検討を重ね、本株式交換比率により本株式交換を行うことは、アークの非支配株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至り、合意しました。

③　交付した株式数

5,234,757株

（収益認識関係）

　当社は、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な後発事象）

詳細は、「連結財務諸表注記　41．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	120,995	2,557	2,120 (583)	121,432	79,924	2,717	41,508
構築物	116,508	5,007	817 (108)	120,698	94,649	2,289	26,049
機械及び装置	567,695	17,157	7,257 (1,427)	577,595	512,710	15,245	64,885
車両運搬具	1,445	7	18	1,434	1,241	60	193
工具、器具及び備品	34,819	1,698	1,158 (20)	35,359	30,098	1,911	5,261
土地	136,530	50	192 (192)	136,388	－	－	136,388
リース資産	2,626	2,652	61 (7)	5,217	320	289	4,897
建設仮勘定	15,622	32,821	26,587 (5)	21,856	－	－	21,856
有形固定資産計	996,240	61,949	38,210 (2,342)	1,019,979	718,942	22,511	301,037
無形固定資産
のれん	908	－	－	908	864	38	44
工業所有権	3,140	1	100	3,041	1,657	62	1,384
諸利用権	3,430	－	－	3,430	3,321	11	109
ソフトウエア	36,253	1,310	658 (1)	36,905	31,491	1,690	5,414
無形固定資産計	43,731	1,311	758 (1)	44,284	37,333	1,801	6,951
長期前払費用	3,401	214	652	2,963	2,412	315	551

　（注）１．「当期減少額」欄の下段（　）は内数であり、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　構築物　　　　　　　ガスタービン発電設備　　　　　　　　　　1,806百万円

　機械及び装置　　　　プロピレン精製能力増強　　　　　　　　　5,054百万円

　建設仮勘定　　　　　炭化水素系合成油製造装置　　　　　　　　3,948百万円

　　　　　　　　　　　環状オレフィンコポリマー能力増強　　　　3,436百万円

　　　　　　　　　　　プロピレン精製能力増強　　　　　　　　　3,193百万円

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定　　　　　プロピレン精製能力増強　　　　　　　　　5,963百万円

　　　　　　　　　　　ガスタービン発電設備　　　　　　　　　　2,543百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,209	2,959	2,492	5,676
役員賞与引当金	68	78	68	78
退職給付引当金	4,493	2,181	1,436	5,238
修繕引当金	11,202	16,551	14,038	13,715
環境対策引当金	409	－	116	293
債務保証等損失引当金	450	372	－	822

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。