第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		170,615	168,922
営業債権		349,481	287,194
棚卸資産		442,763	424,358
その他の金融資産	12	38,618	29,833
その他の流動資産		32,052	31,339
小計		1,033,529	941,646
売却目的で保有する資産	13	7,642	－
流動資産合計		1,041,171	941,646
非流動資産
有形固定資産		623,097	656,148
使用権資産		46,143	46,488
のれん		21,122	24,767
無形資産		66,202	71,664
投資不動産		21,666	21,666
持分法で会計処理されている投資		168,274	159,219
その他の金融資産	12	93,618	94,292
退職給付に係る資産		57,745	70,391
繰延税金資産		5,083	5,101
その他の非流動資産		9,832	8,781
非流動資産合計		1,112,782	1,158,517
資産合計		2,153,953	2,100,163

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		157,742	139,202
社債及び借入金	8、12	282,488	259,448
未払法人所得税		6,106	10,609
その他の金融負債	12	110,625	110,211
引当金		1,177	2,733
その他の流動負債		45,643	43,964
小計		603,781	566,167
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13	2,146	－
流動負債合計		605,927	566,167
非流動負債
社債及び借入金	８、12	455,489	436,972
その他の金融負債	12	53,025	52,678
退職給付に係る負債		16,941	17,308
引当金		7,115	4,269
繰延税金負債		44,714	46,052
その他の非流動負債		138	123
非流動負債合計		577,422	557,402
負債合計		1,183,349	1,123,569
資本
資本金		125,738	125,738
資本剰余金		55,079	50,481
自己株式	10	△42,652	△39,407
利益剰余金		618,307	625,412
その他の資本の構成要素		91,812	92,148
親会社の所有者に帰属する持分合計		848,284	854,372
非支配持分		122,320	122,222
資本合計		970,604	976,594
負債及び資本合計		2,153,953	2,100,163

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	５、６	890,351	813,590
売上原価		△699,330	△633,598
売上総利益		191,021	179,992
販売費及び一般管理費		△143,742	△142,562
その他の営業収益	７	1,658	894
その他の営業費用	７	△10,512	△19,290
持分法による投資利益		7,567	8,903
営業利益		45,992	27,937
金融収益		3,879	4,014
金融費用		△9,035	△5,787
税引前中間利益		40,836	26,164
法人所得税費用		△13,440	△10,478
中間利益		27,396	15,686
中間利益の帰属
親会社の所有者		22,229	7,843
非支配持分		5,167	7,843
中間利益		27,396	15,686
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	116.90	41.76

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		27,396	15,686
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,712	4,268
確定給付制度の再測定		△3,951	9,396
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△274	90
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,937	13,754
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,750	2,433
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△4	2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,924	△1,961
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,830	474
税引後その他の包括利益合計		△9,767	14,228
中間包括利益		17,629	29,914
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		12,105	21,492
非支配持分		5,524	8,422
中間包括利益		17,629	29,914

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高		125,738	55,027	△32,751	617,400	25,385	－
中間利益		－	－	－	22,229	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,019	△3,971
中間包括利益合計		－	－	－	22,229	△2,019	△3,971
自己株式の取得		－	－	△18	－	－	－
自己株式の処分		－	52	128	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△13,309	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	△145	－	－
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△1,848	△2,123	3,971
所有者との取引額等合計		－	52	110	△15,302	△2,123	3,971
2024年９月30日残高		125,738	55,079	△32,641	624,327	21,243	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2024年４月１日残高		72,052	△0	97,437	862,851	121,955	984,806
中間利益		－	－	－	22,229	5,167	27,396
その他の包括利益		△4,115	△19	△10,124	△10,124	357	△9,767
中間包括利益合計		△4,115	△19	△10,124	12,105	5,524	17,629
自己株式の取得		－	－	－	△18	－	△18
自己株式の処分		－	－	－	180	－	180
配当金	９	－	－	－	△13,309	△8,436	△21,745
連結範囲の変動		－	－	－	△145	△2,067	△2,212
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,848	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	1,848	△13,292	△10,503	△23,795
2024年９月30日残高		67,937	△19	89,161	861,664	116,976	978,640

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高		125,738	55,079	△42,652	618,307	19,984	－
中間利益		－	－	－	7,843	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	4,326	9,390
中間包括利益合計		－	－	－	7,843	4,326	9,390
自己株式の取得		－	－	△8	－	－	－
自己株式の処分	10	－	△3,071	3,253	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△14,051	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	△1,527	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	13,313	△3,923	△9,390
所有者との取引額等合計		－	△4,598	3,245	△738	△3,923	△9,390
2025年９月30日残高		125,738	50,481	△39,407	625,412	20,387	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2025年４月１日残高		71,820	8	91,812	848,284	122,320	970,604
中間利益		－	－	－	7,843	7,843	15,686
その他の包括利益		△57	△10	13,649	13,649	579	14,228
中間包括利益合計		△57	△10	13,649	21,492	8,422	29,914
自己株式の取得		－	－	－	△8	－	△8
自己株式の処分	10	－	－	－	182	－	182
配当金	９	－	－	－	△14,051	△8,513	△22,564
連結範囲の変動		－	－	－	－	△7	△7
非支配持分との取引		－	－	－	△1,527	－	△1,527
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△13,313	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△13,313	△15,404	△8,520	△23,924
2025年９月30日残高		71,763	△2	92,148	854,372	122,222	976,594

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		40,836	26,164
減価償却費及び償却費		48,841	51,163
減損損失		5,622	12,457
受取利息及び受取配当金		△3,618	△3,792
支払利息		3,958	4,056
持分法による投資損益（△は益）		△7,567	△8,903
営業債権の増減額（△は増加）		49,712	64,513
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,731	19,578
営業債務の増減額（△は減少）		△16,176	△19,554
未収入金の増減額（△は増加）		2,787	9,660
その他		8,381	△19,845
小計		124,045	135,497
利息及び配当金の受取額		4,447	6,559
保険金の受取額		151	111
利息の支払額		△3,962	△4,169
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△6,706	△10,786
営業活動によるキャッシュ・フロー		117,975	127,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,875	△54,683
有形固定資産の売却による収入		145	46
無形資産の取得による支出		△8,709	△5,746
無形資産の売却による収入		－	1
投資有価証券の取得による支出		△952	△2,163
投資有価証券の売却及び償還による収入		567	4,260
子会社の取得による支出		－	△3,706
子会社の売却による支出		△719	－
子会社の売却による収入		10,897	5,448
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△1
その他		△611	△1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,257	△57,587

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		3,779	△4,235
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		△82,000	△28,000
長期借入れによる収入		29,432	4,381
長期借入金の返済による支出		△23,520	△5,223
社債の償還による支出	８	△5,000	△10,000
リース負債の返済による支出		△4,986	△4,757
自己株式の売却による収入		1	1
自己株式の取得による支出		△18	△8
配当金の支払額	９	△13,309	△14,051
非支配持分への配当金の支払額		△8,849	△8,520
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△2,369
その他		△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△104,471	△72,780
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,497	1,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△39,250	△1,693
現金及び現金同等物の期首残高		210,292	170,615
現金及び現金同等物の中間期末残高		171,042	168,922

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に、代表取締役社長　橋本　修によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。

　また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ライフ＆ヘルスケア・ ソリューション	ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
	モビリティソリューション	エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ICTソリューション	半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
	ベーシック＆グリーン・ マテリアルズ	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	115,482	276,761	139,761	351,018	883,022	7,329	－	890,351
セグメント間の 内部売上収益	1,848	1,384	3,100	43,670	50,002	30,826	△80,828	－
計	117,330	278,145	142,861	394,688	933,024	38,155	△80,828	890,351
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業損益）	15,317	28,390	12,740	△2,580	53,867	△1,118	38	52,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額38百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益49百万円及び、セグメント間消去取引△11百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	115,303	258,230	137,034	295,563	806,130	7,460	－	813,590
セグメント間の 内部売上収益	2,135	1,564	2,682	33,000	39,381	31,166	△70,547	－
計	117,438	259,794	139,716	328,563	845,511	38,626	△70,547	813,590
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業損益）	13,006	26,027	17,788	△10,533	46,288	△364	△1,467	44,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,467百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,383百万円及び、セグメント間消去取引△84百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

　セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
セグメント利益	52,787	44,457
減損損失	△5,622	△12,457
関連事業損失	－	△2,201
固定資産処分損	△1,260	△1,757
その他	87	△105
営業利益	45,992	27,937
金融収益	3,879	4,014
金融費用	△9,035	△5,787
税引前中間利益	40,836	26,164

６．売上収益

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリューション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	114,894	276,533	139,761	350,274	5,680	887,142
ライセンス収入	588	228	－	744	－	1,560
その他	－	－	－	－	1,649	1,649
合計	115,482	276,761	139,761	351,018	7,329	890,351

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリューション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	114,335	257,995	137,034	294,829	5,773	809,966
ライセンス収入	968	235	－	734	8	1,945
その他	－	－	－	－	1,679	1,679
合計	115,303	258,230	137,034	295,563	7,460	813,590

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
固定資産売却益	126	25
受取保険金	151	111
受取賃貸料	257	260
その他	1,124	498
その他の営業収益計	1,658	894
固定資産除売却損	3,344	3,625
減損損失   (注)	5,622	12,457
関連事業損失	－	2,201
その他	1,546	1,007
その他の営業費用計	10,512	19,290

（注）当中間連結会計期間において、持分法で会計処理されていた上海中石化三井化工有限公司に対する投資について当社持分の譲渡を決定したことに関連し、減損損失を計上しております。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第45回 無担保社債	2017年７月24日	5,000	年0.26	なし	2024年７月24日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第47回 無担保社債	2018年６月19日	10,000	年0.26	なし	2025年６月19日

９．配当

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	13,309	70.00	2024年３月31日	2024年６月26日

（ⅱ）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	14,263	75.00	2024年９月30日	2024年12月３日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,051	75.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（ⅱ）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	14,120	75.00	2025年９月30日	2025年12月２日

10．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

著しい変動はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は904,800株減少しております。

11．１株当たり情報

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益	22,229百万円	7,843百万円
期中平均普通株式数	190,152,943株	187,807,163株
基本的１株当たり中間利益	116円90銭	41円76銭

（注）　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	516	3,965	4,481
デリバティブ資産	－	22	192	214
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,612	－	62,927	65,539
合計	2,612	538	67,084	70,234
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	307	－	307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2	－	2
合計	－	309	－	309

（ⅱ）当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	507	3,269	3,776
デリバティブ資産	－	3	192	195
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	1,989	－	65,094	67,083
合計	1,989	510	68,555	71,054
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	677	－	677
合計	－	677	－	677

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
期首残高	46,914	67,084
利得又は損失合計	△976	3,680
純損益	144	119
その他の包括利益（注１）	△1,120	3,561
購入	941	2,162
売却	△425	△4,239
レベル３からの振替（注２）	－	△52
その他	△74	△80
中間期末残高	46,380	68,555

（注１）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

（注２）　レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	15,220	－	－	15,220	15,220
合計	15,220	－	－	15,220	15,220
金融負債：
社債及び借入金
社債	191,000	－	180,983	－	180,983
長期借入金	312,186	－	300,508	－	300,508
合計	503,186	－	481,491	－	481,491

（ⅱ）当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	15,220	－	－	15,015	15,015
合計	15,220	－	－	15,015	15,015
金融負債：
社債及び借入金
社債	181,000	－	170,616	－	170,616
長期借入金	311,728	－	298,723	－	298,723
合計	492,728	－	469,339	－	469,339

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、その将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引く方法により算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

13．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
営業債権	2,572	－
棚卸資産	2,538	－
有形固定資産	1,797	－
使用権資産	262	－
その他の金融資産	202	－
その他	271	－
合計	7,642	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	545	－
その他の金融負債	774	－
退職給付に係る負債	265	－
その他	562	－
合計	2,146	－

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年６月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社（以下、「MIP」といいます。）の全持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該譲渡は2025年４月に実行されました。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「12．金融商品　金融商品の公正価値」に記載しております。

14．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（2025年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	14,766
たはらソーラー・ウインド共同事業　（注）	3,500
その他（１社）	78
合計	18,344

（注）うち1,925百万円については、三井物産プロジェクトソリューション（株）他より再保証を受けております。

②　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	12,654
たはらソーラー・ウインド共同事業　(注)	2,800
その他（１社）	63
合計	15,517

（注）うち1,540百万円については、三井物産プロジェクトソリューション（株）他より再保証を受けております。

15．後発事象

（株式分割）

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の内容

①分割の方法

2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	200,843,815株
今回の分割により増加する株式数	200,843,815株
株式分割後の発行済株式総数	401,687,630株
株式分割後の発行可能株式総数	600,000,000株

　(※)発行可能株式総数(600,000,000株)には変更ありません。

（３）分割の日程

基準日公告日（予定）	2025年12月16日
基準日	2025年12月31日
効力発生日	2026年１月１日

（４）その他

①資本金の額

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②譲渡制限付株式報酬として付与する当社普通株式総数の上限に関する調整

2023年６月27日開催の当社第26期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）への譲渡制限付株式報酬の支給に関して対象取締役に発行し又は処分する当社普通株式の総数を年19万株以内とすること及び当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）が行われた場合、当該総数を合理的な範囲で調整することをご承認いただいております。当社はこの承認に基づき、2026年１月１日より、対象取締役に発行し又は処分する当社普通株式の総数上限の調整を行います。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………14,120百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。