１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
３ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年であります。 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
４ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 |
５ ヘッジ会計の方法 |
(1) ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権 |
(3) ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要リスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 |
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 |
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 988百万円 | 1,239百万円 |
長期金銭債権 | 371百万円 | 433百万円 |
短期金銭債務 | 4,202百万円 | 3,937百万円 |
長期金銭債務 | 11百万円 | 11百万円 |
2 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
3 保証債務
①下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
中讃ケーブルビジョン㈱ | 228百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 215百万円 |
②下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION | 1,646百万円 | SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION | 1,429百万円 |
シコク・システム工房㈱ | ６百万円 | シコク・システム工房㈱ | ５百万円 |
シコク・フーズ商事㈱ | 12百万円 | シコク・フーズ商事㈱ | 15百万円 |
合計 | 1,665百万円 | 合計 | 1,449百万円 |
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 仕入高 | 11,707百万円 | 11,773百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 347百万円 | 362百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 70.7% | 71.0% | ||
一般管理費 | 29.3% | 29.0% | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 2,038 | 2,038 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 2,038 | 2,038 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 | 91百万円 | 100百万円 |
賞与引当金 | 207百万円 | 206百万円 |
たな卸資産 | 29百万円 | 76百万円 |
その他 | 53百万円 | 55百万円 |
繰延税金資産（流動）合計 | 382百万円 | 438百万円 |
繰延税金負債（流動） |
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その他 | － | 17百万円 |
繰延税金負債（流動）合計 | － | 17百万円 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 382百万円 | 421百万円 |
繰延税金資産（固定） |
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退職給付引当金 | 350百万円 | 368百万円 |
有形固定資産 | 259百万円 | 411百万円 |
投資有価証券 | 78百万円 | 74百万円 |
資産除去債務 | 97百万円 | 90百万円 |
その他 | 144百万円 | 137百万円 |
繰延税金資産（固定）小計 | 931百万円 | 1,083百万円 |
評価性引当額 | △317百万円 | △299百万円 |
繰延税金資産（固定）合計 | 614百万円 | 783百万円 |
繰延税金負債（固定） |
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固定資産圧縮積立金 | 268百万円 | 238百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,571百万円 | 977百万円 |
その他 | ４百万円 | ３百万円 |
繰延税金負債（固定）合計 | 1,844百万円 | 1,219百万円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | 1,230百万円 | 435百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6％ | △1.9％ |
住民税均等割 | 0.5％ | 0.4％ |
税額控除 | △3.7％ | △2.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1％ | 0.7％ |
評価性引当額 | 0.5％ | 0.0％ |
その他 | △0.1％ | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0％ | 31.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が３百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。