１ 連結の範囲に関する事項 |
(1) 連結子会社の数 主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。 |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 | |
２ 持分法の適用に関する事項 |
(1) 持分法適用の関連会社数 |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 | |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 | |
４ 会計方針に関する事項 |
(1) 重要な資産の評価 基準及び評価方法 | ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
| ② たな卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
(3) 重要な引当金の計上 基準 | ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| ③ 役員退職慰労引当金 連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
|
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 | ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の 方法 | ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 |
| ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権 |
| ③ ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円 |
投資その他の資産 その他（出資金） | 60百万円 | 60百万円 |
3 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
中讃ケーブルビジョン㈱ | 228百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 215百万円 |
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
再評価を行った土地の期末における | △3,910 | 百万円 | △3,946 | 百万円 |
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 58百万円 | 116百万円 |
機械装置及び運搬具他 | ８百万円 | 30百万円 |
合計 | 67百万円 | 146百万円 |
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①化学品事業におけるイミダゾール製造設備関連
場所 | 用途 | 種類 |
徳島県板野郡北島町 | イミダゾール製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
同製品は、継続的な黒字化が不確実であることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(638百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物185百万円、機械装置及び運搬具447百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しております。
②建材事業における壁材製造設備関連
場所 | 用途 | 種類 |
徳島県板野郡北島町 | 壁材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,189百万円 | △1,846百万円 |
組替調整額 | ７百万円 | － |
税効果調整前 | 3,197百万円 | △1,846百万円 |
税効果額 | △918百万円 | 586百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,278百万円 | △1,259百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 30百万円 | 59百万円 |
税効果調整前 | 30百万円 | 59百万円 |
税効果額 | △10百万円 | △18百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 19百万円 | 40百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 144百万円 | 55百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 101百万円 | △48百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 150百万円 | △48百万円 |
組替調整額 | 109百万円 | 50百万円 |
税効果調整前 | 260百万円 | １百万円 |
税効果額 | △102百万円 | △5百万円 |
退職給付に係る調整額 | 157百万円 | △3百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,701百万円 | △1,215百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
| 58,948 | － | － | 58,948 |
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | (注) | 504 | 5 | － | 509 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月30日 | 普通株式 | 350 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 350 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月30日 | 普通株式 | 438 | 利益剰余金 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
| 58,948 | － | － | 58,948 |
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | (注) | 509 | 7 | － | 516 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月30日 | 普通株式 | 438 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 438 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月26日 | 普通株式 | 496 | 利益剰余金 | 8.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高とは一致しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
無形固定資産…主として、給与及び生産管理システム(無形固定資産 ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
１年内 | ６ | 百万円 | ６ | 百万円 |
１年超 | － | 百万円 | ３ | 百万円 |
合計 | ６ | 百万円 | ９ | 百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (5)」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化学品部門の業務推進部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 15,943 | 15,943 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,667 | 13,667 | － |
(3) 電子記録債権 | 1,034 | 1,034 | － |
(4) 投資有価証券 | 15,215 | 15,215 | － |
資産計 | 45,860 | 45,860 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,015 | 8,015 | － |
(2) 短期借入金 | 1,990 | 1,990 | － |
(3) 未払法人税等 | 1,222 | 1,222 | － |
(4) 長期借入金 | 1,715 | 1,716 | 1 |
負債計 | 12,943 | 12,944 | 1 |
デリバティブ取引(*) | (3) | (3) | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 20,075 | 20,075 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,780 | 13,780 | － |
(3) 電子記録債権 | 1,086 | 1,086 | － |
(4) 投資有価証券 | 13,577 | 13,577 | － |
資産計 | 48,520 | 48,520 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,772 | 7,772 | － |
(2) 短期借入金 | 1,930 | 1,930 | － |
(3) 未払法人税等 | 1,729 | 1,729 | － |
(4) 長期借入金 | 1,761 | 1,777 | 15 |
負債計 | 13,193 | 13,209 | 15 |
デリバティブ取引(*) | 55 | 55 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 131 | 128 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 15,943 13,667 1,034
－ | － － －
－ | － － －
620 | － － －
－ |
合計 | 30,645 | － | 620 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 20,075 13,780 1,086
－ | － － －
－ | － － －
620 | － － －
－ |
合計 | 34,943 | － | 620 | － |
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 1,990 | － | － | － | － |
長期借入金 | 1,198 | 479 | 31 | 6 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 1,930 | － | － | － | － |
長期借入金 | 139 | 114 | 52 | 845 | 610 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,305 | 7,692 | 5,612 |
(2)債券 | 628 | 620 | 8 | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 13,933 | 8,312 | 5,621 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,281 | 1,500 | △219 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 1,281 | 1,500 | △219 | |
合計 |
| 15,215 | 9,813 | 5,401 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額131百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,852 | 6,493 | 4,359 |
(2)債券 | 624 | 620 | 4 | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 11,477 | 7,113 | 4,363 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,100 | 2,906 | △805 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 2,100 | 2,906 | △805 | |
合計 |
| 13,577 | 10,020 | 3,557 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 1,954 | － | △60 | |
ユーロ | 売掛金 | 390 | － | 28 | |
合計 | 2,345 | － | △31 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 2,359 | － | 138 | |
ユーロ | 売掛金 | 325 | － | 7 | |
合計 | 2,684 | － | 146 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,748百万円 | 4,361百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △229百万円 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,518百万円 | 4,361百万円 |
勤務費用 | 263百万円 | 261百万円 |
利息費用 | 31百万円 | 30百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △77百万円 | 29百万円 |
退職給付の支払額 | △375百万円 | △250百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 4,361百万円 | 4,431百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,692百万円 | 2,949百万円 |
期待運用収益 | 36百万円 | 39百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 73百万円 | △19百万円 |
事業主からの拠出額 | 344百万円 | 102百万円 |
退職給付の支払額 | △196百万円 | △165百万円 |
年金資産の期末残高 | 2,949百万円 | 2,906百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 307百万円 | 372百万円 |
退職給付費用 | 90百万円 | 87百万円 |
退職給付の支払額 | △21百万円 | △5百万円 |
制度への拠出金 | △50百万円 | △51百万円 |
新規連結による増加 | 46百万円 | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 372百万円 | 402百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 3,559百万円 | 3,621百万円 |
年金資産 | △3,695百万円 | △3,669百万円 |
| △136百万円 | △48百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,901百万円 | 1,952百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,765百万円 | 1,904百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,139百万円 | 2,204百万円 |
退職給付に係る資産 | △374百万円 | △300百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,765百万円 | 1,904百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 263百万円 | 261百万円 |
利息費用 | 31百万円 | 30百万円 |
期待運用収益 | △36百万円 | △39百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 109百万円 | 50百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 103百万円 | 100百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 471百万円 | 403百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 260百万円 | １百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 318百万円 | 316百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
一般勘定 | 85.4％ | 86.3％ |
株式 | 9.6％ | 8.1％ |
債券 | 4.6％ | 5.2％ |
その他 | 0.4％ | 0.4％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 1.35％ | 1.35％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産（流動） |
|
|
未払事業税 | 102百万円 | 116百万円 |
賞与引当金 | 297百万円 | 292百万円 |
たな卸資産 | 159百万円 | 250百万円 |
その他 | 68百万円 | 74百万円 |
合計 | 627百万円 | 734百万円 |
繰延税金負債（流動） |
|
|
その他 | ６百万円 | 21百万円 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 621百万円 | 712百万円 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
退職給付に係る負債 | 581百万円 | 600百万円 |
有形固定資産 | 790百万円 | 942百万円 |
投資有価証券 | 83百万円 | 79百万円 |
資産除去債務 | 113百万円 | 106百万円 |
その他 | 196百万円 | 191百万円 |
繰延税金資産（固定）小計 | 1,765百万円 | 1,921百万円 |
評価性引当額 | △388百万円 | △374百万円 |
繰延税金資産（固定）合計 | 1,376百万円 | 1,546百万円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △1,266百万円 | △1,275百万円 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 110百万円 | 270百万円 |
繰延税金負債（固定） |
|
|
固定資産圧縮積立金 | 268百万円 | 238百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,666百万円 | 1,079百万円 |
その他 | 50百万円 | 49百万円 |
合計 | 1,985百万円 | 1,366百万円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | △1,266百万円 | △1,275百万円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | 719百万円 | 91百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.0％ | 1.1％ |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.7％ | △0.3％ |
住民税均等割 | 0.5％ | 0.4％ |
税額控除 | △3.6％ | △2.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | 0.7％ |
評価性引当額 | 0.6％ | 0.0％ |
その他 | 0.1％ | 0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3％ | 33.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日以降のものについては30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 347 | 百万円 | 348 | 百万円 |
時の経過による調整額 | ０ | 百万円 | ０ | 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |
| △5 | 百万円 |
期末残高 | 348 | 百万円 | 343 | 百万円 |