【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　
　　　持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価 基準及び評価方法	①　有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの …移動平均法による原価法
	②　たな卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
	②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
	③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上 基準	①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	②　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
	③　役員退職慰労引当金 連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の 方法	①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
	②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
	③　ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は全取締役に報告されております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」725百万円のうちの193百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」725百万円のうちの531百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」417百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,051	百万円	41,794	百万円

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券（株式）	０百万円	０百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	60百万円	60百万円

3　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形割引高	116	百万円	114	百万円

4　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱	205百万円	中讃ケーブルビジョン㈱	186百万円

※5　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,934	百万円	△3,939	百万円

※6  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形	447百万円	443百万円
電子記録債権	90百万円	122百万円
支払手形	116百万円	140百万円
電子記録債務	97百万円	118百万円
設備関係支払手形	５百万円	13百万円
設備関係電子記録債務	52百万円	71百万円

(連結損益計算書関係)

※1　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
一般管理費	1,310	百万円	1,295	百万円

※2　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
機械装置及び運搬具他	０百万円	３百万円

※3　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
土地	３百万円	－

※4　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
建物及び構築物	22百万円	14百万円
機械装置及び運搬具他	36百万円	11百万円
合計	58百万円	25百万円

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,318百万円	△3,211百万円
組替調整額	△16百万円	593百万円
税効果調整前	1,301百万円	△2,617百万円
税効果額	△460百万円	807百万円
その他有価証券評価差額金	840百万円	△1,810百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	23百万円	△32百万円
税効果調整前	23百万円	△32百万円
税効果額	△７百万円	10百万円
繰延ヘッジ損益	16百万円	△22百万円
土地再評価差額金
税効果額	232百万円	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△42百万円	34百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△22百万円	△47百万円
組替調整額	48百万円	31百万円
税効果調整前	26百万円	△16百万円
税効果額	△８百万円	５百万円
退職給付に係る調整額	18百万円	△11百万円
その他の包括利益合計	1,064百万円	△1,809百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当連結会計年度末 (千株)
発行済株式
普通株式		58,948	－	－	58,948
自己株式
普通株式	(注)	523	4	－	527

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月28日 　取締役会	普通株式	584	10.00	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年10月25日 　取締役会	普通株式	642	11.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年４月25日 　取締役会	普通株式	642	利益剰余金	11.00	2018年３月31日	2018年６月６日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当連結会計年度末 (千株)
発行済株式
普通株式		58,948	－	－	58,948
自己株式
普通株式	(注)	527	0	－	527

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日 　取締役会	普通株式	642	11.00	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月26日 　取締役会	普通株式	642	11.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年４月25日 　取締役会	普通株式	642	利益剰余金	11.00	2019年３月31日	2019年６月５日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
現金及び預金	27,872百万円	26,641百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000百万円	△2,000百万円
運用期間が３か月以内の有価証券	－	2,800百万円
現金及び現金同等物	26,872百万円	27,441百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内	６	百万円	３	百万円
１年超	３	百万円		－
合計	９	百万円	３	百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(5)」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化学品部門の事業企画部が取引を行い、経理・情報システム部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・情報システム部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理・情報システム部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	27,872	27,872	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,927	13,927	－
(3) 電子記録債権	1,524	1,524	－
(4) 有価証券	－	－	－
(5) 投資有価証券	17,473	17,473	－
資産計	60,798	60,798	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,769	7,769	－
(2) 電子記録債務	405	405	－
(3) 短期借入金	1,930	1,930	－
(4) 未払法人税等	1,677	1,677	－
(5) 長期借入金	1,641	1,635	△6
負債計	13,423	13,417	△6
デリバティブ取引(*)	26	26	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	26,641	26,641	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,496	14,496	－
(3) 電子記録債権	2,149	2,149	－
(4) 有価証券	3,800	3,800	－
(5) 投資有価証券	14,269	14,269	－
資産計	61,356	61,356	－
(1) 支払手形及び買掛金	8,430	8,430	－
(2) 電子記録債務	439	439	－
(3) 短期借入金	1,930	1,930	－
(4) 未払法人税等	940	940	－
(5) 長期借入金	1,595	1,591	△3
負債計	13,336	13,332	△3
デリバティブ取引(*)	△5	△5	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	122	121

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券 投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	27,872 13,927 1,524 － －	－ － － － 200	－ － － － －	－ － － － －
合計	43,324	200	－	－

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの   　譲渡性預金 　　合同運用指定金銭信託 投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	26,641 14,496 2,149 2,800 1,000 －	－ － － － － 200	－ － － － － －	－ － － － － －
合計	47,087	200	－	－

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
短期借入金	1,930	－	－	－	－
長期借入金	120	885	635	－	－

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
短期借入金	1,930	－	－	－	－
長期借入金	914	674	6	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	15,626	8,023	7,602
	(2)債券	200	200	0
	小計	15,826	8,223	7,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,647	1,989	△342
	(2)債券	－	－	－
	小計	1,647	1,989	△342
合計		17,473	10,213	7,260

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	11,986	7,109	4,876
	(2)債券	200	200	0
	小計	12,186	7,309	4,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,082	2,317	△234
	(2)債券	－	－	－
	小計	2,082	2,317	△234
合計		14,269	9,626	4,642

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	23	17	－
合計	23	17	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について593百万円（その他有価証券の株式593百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,923	－	67
	ユーロ	売掛金	691	－	11
合計			2,615	－	78

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,147	－	△10
	ユーロ	売掛金	463	－	9
合計			2,611	－	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,287百万円	4,265百万円
勤務費用	264百万円	269百万円
利息費用	29百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	29百万円	50百万円
退職給付の支払額	△345百万円	△348百万円
退職給付債務の期末残高	4,265百万円	4,267百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
年金資産の期首残高	2,842百万円	2,767百万円
期待運用収益	38百万円	37百万円
数理計算上の差異の発生額	７百万円	２百万円
事業主からの拠出額	105百万円	108百万円
退職給付の支払額	△226百万円	△199百万円
年金資産の期末残高	2,767百万円	2,716百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	425百万円	451百万円
退職給付費用	90百万円	87百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△16百万円
制度への拠出金	△48百万円	△46百万円
退職給付に係る負債の期末残高	451百万円	475百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,498百万円	3,529百万円
年金資産	△3,527百万円	△3,481百万円
	△29百万円	48百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,941百万円	1,940百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912百万円	1,989百万円
退職給付に係る負債	2,211百万円	2,219百万円
退職給付に係る資産	△299百万円	△230百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912百万円	1,989百万円

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
勤務費用	264百万円	269百万円
利息費用	29百万円	29百万円
期待運用収益	△38百万円	△37百万円
数理計算上の差異の費用処理額	48百万円	31百万円
簡便法で計算した退職給付費用	99百万円	99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	404百万円	392百万円

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
数理計算上の差異	26百万円	△16百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	181百万円	198百万円

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
一般勘定	84.9％	84.8％
株式	8.3％	8.2％
債券	6.3％	6.4％
その他	0.4％	0.5％
合計	100.0％	100.0％

　②長期期待運用収益の設定方法

　　年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.35％	1.35％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円	71百万円
賞与引当金	312百万円	314百万円
たな卸資産	253百万円	236百万円
退職給付に係る負債	608百万円	635百万円
有形固定資産	805百万円	752百万円
投資有価証券	73百万円	79百万円
資産除去債務	118百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	96百万円	84百万円
その他	218百万円	204百万円
繰延税金資産小計	2,590百万円	2,495百万円
評価性引当額	△207百万円	△192百万円
繰延税金資産合計	2,382百万円	2,302百万円
繰延税金負債との相殺	△2,088百万円	△1,655百万円
繰延税金資産の純額	294百万円	647百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	210百万円	198百万円
その他有価証券評価差額金	2,226百万円	1,418百万円
その他	68百万円	61百万円
繰延税金負債合計	2,505百万円	1,678百万円
繰延税金資産との相殺	△2,088百万円	△1,655百万円
繰延税金負債の純額	417百万円	23百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8％	1.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3％	△0.4％
住民税均等割	0.4％	0.4％
税額控除	△2.0％	△1.9％
評価性引当額	△3.0％	0.1％
その他	0.6％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2％	30.2％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
期首残高	344百万円	377百万円
時の経過による調整額	０百万円	０百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	－
連結子会社の取得に伴う増加額	32百万円	－
期末残高	377百万円	378百万円