文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害や天候不順による停滞が収束に向かう中、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ、緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、米中貿易戦争への懸念や米国内政治の混乱などを受けた金融市場の不安定な動きが、消費者、企業マインドを悪化させており、実体経済に与える影響が懸念されます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の当社グループの売上高は389億19百万円（前年同期比3.5％の増収）と前年を上回りましたが、利益面では、営業利益は59億17百万円（前年同期比4.1％の減益)、経常利益は63億31百万円（前年同期比4.0％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億36百万円（前年同期比3.9％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
無機化成品は、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も、好調に推移しました。
有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、国内外ともに好調に推移しました。
ファイン ケミカルでは、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料や、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料が、いずれも輸出を中心に堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は241億45百万円（前年同期比3.5％の増収）と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、49億61百万円（前年同期比4.8％の減益）と、前年を下回りました。
災害復興需要や設備投資需要の増加を受けて、下期よりエクステリアの販売が大きく伸張しました。
この結果、建材事業の売上高は141億37百万円（前年同期比2.9％の増収）と、増収に転じました。セグメント利益は22億85百万円（前年同期比1.3％の減益）と、前年を下回りましたが上期に比べ減益幅は縮小しました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比22億66百万円減少し、881億51百万円となりました。主な増加は、有価証券28億円、主な減少は、投資有価証券41億57百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比24億95百万円減少し、198億92百万円となりました。主な減少は、未払法人税等10億76百万円、長期借入金８億21百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比２億29百万円増加し、682億58百万円となりました。主な増加は、利益剰余金30億50百万円、主な減少は、その他有価証券評価差額金28億58百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から76.6％となりました。
〔参考情報〕
販売実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
(b)中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「中期経営計画2019」は、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。
(c)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適時適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び平成29年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は９億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。